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興南高校ベスト４、準決勝進出おめでとう！
甲子園春夏連覇へ驀進中！
◆
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。 （2010年8月19日03時05分 読売新聞） ◇
テレビの平和ボケコメンテーターが防衛問題を語るとき、「冷戦が終わった現在、日本を攻めてくる国があるはずが無い。 その懸念があれば話し合い、外交で解決すべきだ」といった論がある。 彼らは米軍基地に関しては「出て行け」というが、中国が沖縄近海を侵犯しても抗議する気配も見せない。 激戦地のニューギニアから奇跡的に生還し、現在、戦争の語り部をしておられる三橋国民さんはＮＨＫのインタビューで、戦争を地震に例えてこう述べている。 「戦争は避けるべきだが相手のあることなので、地震と同じで絶対に避ける保証は無い。 従って地震と同じく戦争にも万が一に備えるべきだ」と。（要旨） 中国は、最近の普天間移設に絡む日米のギクシャクした関係を見透かしたかのように、沖縄近海へ異常接近し挑発行動をしている。 中国の挑発は行動だけではなく、言論でも「沖縄は中国のもの」と挑発をしている。 それがこの報道だ。 海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１）
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある−−。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。 三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。 予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。 後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。 上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。 上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。 上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。 毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊 【関連記事】
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その２止）
◇ ＞昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。 昨年一年を通して沖縄タイムス、琉球新報両紙が長期キャンペーンを行った「薩摩侵攻４００年、琉球処分キャンペーン」に呼応して、少なくとも沖縄マスコミは中国側に立つと考えての主張に間違いはない。 上里教授は「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない」と言うが、琉球大学の中国人・林教授は「沖縄人の４人に一人は独立を望んでいる」と、怪しげなアンケート調査を発表し、これを沖縄タイムスなどが誇らしげに大見出しで報じるのを見れば、中国が「沖縄は日本の植民地支配からの解放を望んでいる」と誤解しても不思議ではない。 だが、実際は中国は簡単に「誤解」するほど柔ではない。 「誤解」したしたふりして「沖縄解放」を目論むのが中国のやり方である。 ⇒沖縄人の四人に一人は独立希望？ 中国の最近の沖縄近海への異常接近は「沖縄解放軍」と自認しての行動ともとれる。 何しろ沖縄紙を見る限り、沖縄は島ぐるみで米軍基地撤去を望んでいるように受け取れるし、昨日の琉球新報社説などは、この有様だ。 琉球新報社説 ８月１８日 中国軍事動向 外交力で軍拡に歯止めを
米国防総省が中国軍事動向に関する年次報告を公表した。中国への懸念が随所にうかがえる内容だが、米国には、脅威をあおって自らの軍事力を維持・強化する意図があるのではないか。そんな疑問がぬぐえない。
そもそも米国が個別の国に限定して軍事力に関する報告書を定期的にまとめるのは、冷戦当時のソ連以外はほとんどない。報告書をまとめること自体に、中国を「仮想敵国」とする意図がにじむ。（略） 「意図がにじむも」も何も、中国は日本の仮想敵国であり、同盟国アメリカの仮想敵国であることはまぎれもない事実。 何を今頃ネゴトを言うのかと思うが、沖縄タイムも負けずにネゴトの大合唱。 アメリカ軍は危険だが中国軍は安全だ、という妄想に満ち溢れたコラムである。
［大弦小弦］ （沖縄タイムス 2010年02月02日 09:06) ２００４年に中国の原子力潜水艦が石垣島近海を領海侵犯する事案があったが、本紙の扱いはそれほど大きくはなかった▼当時、防衛庁担当の全国紙記者から「なぜもっと大きく取り上げないの。沖縄が一番危ないんだぞ」といらだちとも取れる忠告を受けた記憶がある▼この話をある保守系の政治家に向けると「中国と沖縄は兄弟のようなものだから攻めてはこないよ。今までの歴史があるから」。米軍基地問題にも通じる本土と沖縄の「温度差」を日中関係でも感じさせられた▼１日紙面掲載の日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が興味深い。琉球王国時代の沖縄について「日清両属」とする日本側と「清と冊封関係にある独立国家」とする中国側の見解が分かれたという▼昨年１年間にわたって本紙で連載された「御取合４００年 琉球・沖縄歴史再考」を読むと、これまで従属的とされてきた薩摩藩支配下でも、巧みな戦略と外交力を用い、国としての独自性を失わなかった先人たちの奮闘ぶりがうかがえる▼報告書には「日本は琉球を横取りした」との中国側の認識もある。そこから将来的な「侵略」の意図を読み取るよりも、沖縄が日中の「津梁（しんりょう）」となり得る可能性を見いだしたい。大国のはざまでどう生きるか。数百年たっても変わらない沖縄の課題がある。（浜元克年） 関連エントリ： 日中共同歴史研究は沖縄争奪戦だ！ よろしかったら人気blogランキングへ Image may be NSFW.
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自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。 （2010年8月19日03時05分 読売新聞） ◇
テレビの平和ボケコメンテーターが防衛問題を語るとき、「冷戦が終わった現在、日本を攻めてくる国があるはずが無い。 その懸念があれば話し合い、外交で解決すべきだ」といった論がある。 彼らは米軍基地に関しては「出て行け」というが、中国が沖縄近海を侵犯しても抗議する気配も見せない。 激戦地のニューギニアから奇跡的に生還し、現在、戦争の語り部をしておられる三橋国民さんはＮＨＫのインタビューで、戦争を地震に例えてこう述べている。 「戦争は避けるべきだが相手のあることなので、地震と同じで絶対に避ける保証は無い。 従って地震と同じく戦争にも万が一に備えるべきだ」と。（要旨） 中国は、最近の普天間移設に絡む日米のギクシャクした関係を見透かしたかのように、沖縄近海へ異常接近し挑発行動をしている。 中国の挑発は行動だけではなく、言論でも「沖縄は中国のもの」と挑発をしている。 それがこの報道だ。 海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１）
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本
沖縄に対する中国の権利が今もある−−。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。 三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。 予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。 後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。 上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。 上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。 上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。 毎日新聞 2010年8月18日 東京朝刊 【関連記事】
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その２止）
◇ ＞昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。 昨年一年を通して沖縄タイムス、琉球新報両紙が長期キャンペーンを行った「薩摩侵攻４００年、琉球処分キャンペーン」に呼応して、少なくとも沖縄マスコミは中国側に立つと考えての主張に間違いはない。 上里教授は「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない」と言うが、琉球大学の中国人・林教授は「沖縄人の４人に一人は独立を望んでいる」と、怪しげなアンケート調査を発表し、これを沖縄タイムスなどが誇らしげに大見出しで報じるのを見れば、中国が「沖縄は日本の植民地支配からの解放を望んでいる」と誤解しても不思議ではない。 だが、実際は中国は簡単に「誤解」するほど柔ではない。 「誤解」したしたふりして「沖縄解放」を目論むのが中国のやり方である。 ⇒沖縄人の四人に一人は独立希望？ 中国の最近の沖縄近海への異常接近は「沖縄解放軍」と自認しての行動ともとれる。 何しろ沖縄紙を見る限り、沖縄は島ぐるみで米軍基地撤去を望んでいるように受け取れるし、昨日の琉球新報社説などは、この有様だ。 琉球新報社説 ８月１８日 中国軍事動向 外交力で軍拡に歯止めを
米国防総省が中国軍事動向に関する年次報告を公表した。中国への懸念が随所にうかがえる内容だが、米国には、脅威をあおって自らの軍事力を維持・強化する意図があるのではないか。そんな疑問がぬぐえない。
そもそも米国が個別の国に限定して軍事力に関する報告書を定期的にまとめるのは、冷戦当時のソ連以外はほとんどない。報告書をまとめること自体に、中国を「仮想敵国」とする意図がにじむ。（略） 「意図がにじむも」も何も、中国は日本の仮想敵国であり、同盟国アメリカの仮想敵国であることはまぎれもない事実。 何を今頃ネゴトを言うのかと思うが、沖縄タイムも負けずにネゴトの大合唱。 アメリカ軍は危険だが中国軍は安全だ、という妄想に満ち溢れたコラムである。
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