■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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沖縄テレビ 04月26日 18:55
４．２８抗議集会 仲井真知事は出席せず
あさって政府が開催する主権回復式典。
これと同じ時刻に県内で開かれる抗議大会への出席を求められていた仲井真知事は、きょう、大会に参加しない意向を示しました。
政府は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」だとして式典を開催しますが、県内では、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」だとして抗議大会が開かれます。
抗議大会の実行委員会の共同代表５人はおととい県に対し仲井真知事の集会への出席を要請していました。
仲井真知事はこれまで、抗議大会への出席に慎重な態度を示していましたが、きょう、大会を欠席する意向を明らかにしました。
仲井真知事は東京で開かれる政府主催の式典にも出席せず、県は代わりに高良副知事を出席させることにしています。
一方、県議会野党・中立会派の議員らはきょう、那覇市内でチラシを配り抗議大会への参加を呼びかけました。
主権回復式典に抗議する沖縄大会は、あさって午前１１時から宜野湾海浜公園で開かれ、実行委員会では１万人規模の大会を目指しています。
◆ニュース映像
県知事が「出席か欠席か」で、保革両陣営で綱引きをしていた「４．２８屈辱の日」抗議大会に仲井真県知事が欠席を表明した。
では、「県知事欠席」という重要ニュースを今朝の沖縄タイムスはどのように報じたか。
ん？、ない。
・・・と思ったが、それもそのはず、2面の目だたぬ場所に、人目を避けるようなこんな見出しが。（涙）
知事、抗議大会も欠席
行政の長の立場理由に
「行政の立場」が欠席の理由と言うことは、付和雷同で抗議大会に参加する市町村長を批判したことになる。
「自治体の長として、いかがなものか」として暗に批判しているのだ。
正論である。
☆
笛を吹いて、県内首長を踊らせる発狂新聞の手口は、こうだ。
いかがわしいアンケートによる県内首長の恫喝の後、それをネタにした異常なキャンペーンによる「世論操作」。
そして県議会や各自治体の議会決議による「県民の総意」や「オール沖縄」という虚構の捏造。
最後は、お決まりの「県民大会」へとなだれ込んでいく。
この手法は、「11万集会」に「成功例」を見ることができる。
「11万集会」とは、2007年の「９・２９歴史教科書検定意見撤回要請県民大会」のことだ。
実際は2万人前後といわれる参加人数を、大幅水増しの「11万人」とし、時の政府を恫喝した。
そして「軍命削除」の代わりとして、「軍の関与」という曖昧な記述を勝ち取った。
最近では、明日に控えた「４・２８屈辱の日」の常軌を逸した大キャンペーンである。
ところが、新聞が連日大発狂しても、「県民大会」開催の話が盛り上がらなかったのは何故か。
「自民党系議員や県知事が参加しない県民大会の乱発は信用を失う」からだという。
反日サヨク複合体が乱発する「県民大会」、「オール沖縄」、「県民の総意」などのいかがわしさに、県民が気がつき始めたのだ。
笛は吹けども踊らない県民にイラつく沖縄2紙は、内外の識者を総動員でこの有様。
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琉球新報4/26、記事原文はこちら
「４・２９屈辱の日」に「抗議の声をあげるのは県民の総意」などと印象操作に懸命だが、世界日報が沖縄紙にとって「不都合な真実」を報じた。
■世界日報 2013年4月24日
政府主催式典に賛否両論―２８日「主権回復の日」
野党主導で反対集会予定も盛り上がらず
条約発効当時は主権回復を歓迎
日本は１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって、連合軍の占領下から独立し、国際社会の仲間入りを果たした。政府はこのほど、４月２８日を「主権回復の日」として、天皇、皇后両陛下の御臨席のもとに憲政記念館で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催することを決定した。沖縄県では、講和条約後も米軍の施政権下に置かれたことなどから、式典開催に賛否両論がある。仲井真弘多知事は欠席を決めた。県議会野党・中立系会派など一部の組織、団体は開催に反対、抗議の意味を込めて同日に宜野湾市で反対集会を開く予定だが、今のところあまり盛り上がっていない。
（那覇支局・豊田 剛）
「主権回復の日」式典開催が決まって以来、沖縄では革新議員、市民団体、地元マスコミを中心に、式典開催反対の声が上がった。サンフランシスコ講和条約発効で、連合軍の占領下にあった日本は独立し、国際社会の仲間入りを果たしたものの、安全保障上の理由などから沖縄、奄美、小笠原諸島が米軍の施政権下に置かれた。当時は、沖縄県でも歓迎され、同講和条約発効は、本土復帰の原動力になったといわれている。しかし、ここ数年、共産党がこの日を「屈辱の日」と断罪。県内の革新政党や教職員組合など労組がこれに同調し、「主権回復の日」に異議を唱えている。
沖縄県議会は３月２９日、式典開催に対する抗議決議を全会一致で可決したが、自民党会派は退席した。決議文では、「主権回復の日」について「沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない」とし、式典開催についても「県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」と左翼思想の強いものになっている。決議は基地問題にも言及、「県民は今日なお米軍基地から派生する
騒音や事件・事故に苦しめられている。さらに県民総意の反対を押し切る形でオスプレイ配備、辺野古基地建設に向けた手続きが進められている」と反米、反基地の主張になっている。
決議をめぐっては、県政与党の自民と公明の対応が割れた。公明案を野党側がのむ形で可決された。自民党は当初、決議そのものは必要ないとのスタンスだったが、「県民世論に逆らえないとの考え」から「抗議」や「反対」という言葉を入れない文言で調整していたが、採用されなかったことで退席を選んだ。
仲井真弘多知事は「熟慮の上」（県幹部）、政府の式典には参加せず、高良倉吉副知事を代理で送ることを決めた。欠席について「政府には、県民にさまざまな意見があることをご理解いただきたい」と文書を通じてコメントした。式典を非難する姿勢を示していない。一部県民の反発を考慮し、県民の代表として「欠席はやむなし」との判断だ。
一方、県内では政府の式典と同日同時刻に、宜野湾市海浜公園で「政府式典に抗議する４・２８『屈辱の日』沖縄大会」が開催される。喜納昌春県議会議長、県内革新系労組を束ねる沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長（県議）ら６人が共同代表に就任、１８日の実行委員会発足式では１万人の動員を目指すことを確認した。
県議会で意見が分かれたように、県民の大会への盛り上がりはいまひとつだ。１６日付琉球新報によると、県内４１市町村のうち、自発的な参加を表明しているのは６首長にとどまる。県議会も自・公は不参加を表明。革新政党、労組、マスコミ主導の左翼集会の様相を呈している。
そもそも、当時の沖縄県には「屈辱の日」という論調はなかった。１９５１年４月２６日付「沖縄タイムス」は社説で「日本復帰の明るい希望」、さらに同月２９日には１面トップで「『新生日本』の門出」の見出しで歓迎する記事を掲載した。「琉球新報」も同２８日、１面トップで「独立日本国際社会へ 近代国家の基礎成り」と喜びを伝えている。
安倍晋三首相は沖縄に対する配慮を忘れていない。５日の衆院予算委員会で、５月１５日の「沖縄本土復帰の日」に関し、「どういうタイミングでやるか、われわれも当然考えなければならない」と述べ、政府式典の開催に前向きな意向を示した。
式典抗議決議に反対―宜保安孝・豊見城市議
「世論に迎合しない」
――豊見城市議会（定数２４人）では、主権回復の式典開催に関する抗議決議はどのように採択されたのか。
共産党市議団が、「辺野古地先埋め立て申請に対する抗議」「ＴＰＰ交渉参加中止を求める意見書」「４月２８日主権回復の日の中止を求める意見書」の三つを一度に提案した。
私を含めて３人で成る保守系会派「大晴会」が異議を唱えて反対した。全会一致での採択を防ぐことができたのは良かった。ただ、決議が全会一致でなかったことを地元紙は報じていない。
――抗議決議に反対した理由は何か。
主権回復当時は沖縄、奄美、小笠原諸島はまだ占領下にあったのも事実。政府はしっかりと配慮することを約束している以上、ここで式典開催中止の声を上げるのは政府を批判するためだけの政治的イデオロギーのキャンペーンでしかない。
他の市町村が意見書や抗議の声を上げたからうちもしなければいけないということであってはならない。世論に迎合せず、自分の目と頭で物事の本質を捉えて、言うべきことは言い、行動するように心掛けたいと訴えた。
――手応えはどうか。
最大会派の自民党から賛同してくれた議員もいた。声に出さないが、応援してくれる議員や市民が多いことを実感する。
☆
■豊見城市のサムライ議員・宜保安孝氏
＞声に出さないが、応援してくれる議員や市民が多いことを実感する
先ず言っておきたい。
政治家は声を出し、意見を発信してこそ、何ぼのもの。
声に出さず密かに応援するのは、何もしないに等しい。
そんな中、沖縄紙の恫喝を撥ね退け本音で行動するサムライ政治家が増えつつある。
豊見城市議の宜保安孝氏もサムライ議員として認定しておこう。
笛吹けど踊らず、新聞が騒ぐわりに「４・２８屈辱の日」抗議大会は、盛り上がりに欠ける。
そこで「９・２９11万人集会」の「成功例」に習って、那覇市や与那原市など自治体が会場までの無料バスを準備したり、なりふり構わぬ様相である。
さらに学校に動員のための政治ビラを配布し子どもたちの動員を計る手段に打って出た。
「11万人集会」のときは、当時の県教育長が校長会で、生徒の動員を指示した。
今回は各県立高校に「屈辱の日」の解説書を配布するとのこと。
このような政治ビラが教育現場に配布されても・・・
現在の沖縄では、
赤信号、皆で渡れば怖くない、
がまかり通る。
沖縄タイムス 2013年4月25日 09時38分
政府が２８日に開く「主権回復の日」の式典が迫る中、本土と異なる歴史をたどることになった「屈辱の日」を思い起こし、式典に抗議する動きや、若い世代に歴史認識をつなげる取り組みが広がっている。
県高教組教育資料センター（知念優子事務局長）は、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」を高校生に知ってもらおうと、資料「『４・２８』について考える」を作成した。知念事務局長は「今も続く沖縄問題のもとになった日について、多くの生徒が関心を持つきっかけになればいい」と話している。
資料はＡ３サイズの１枚紙に両面刷りで、講和条約を中心に沖縄戦や復帰、政府が２８日に開く記念式典までの戦後史の流れをたどる内容。同センターでは１９日までに２万５千枚を準備、要望のあった高校に配布した。
資料では、１９５２年４月２８日を「沖縄の米軍統治が合法化された『屈辱の日』」と位置付け、祖国復帰運動のきっかけになった日と紹介。
政府が４月２８日に「独立を認識する節目の日」として式典を開くことについて、「新たな『屈辱の日』。沖縄が切り捨てられた日に式典を開くねらいは何なのか考えてみましょう」と呼び掛けている。
知念事務局長は「４・２８だけでなく、復帰を知らない若い教師が増えている」と危ぶむ一方、「基地のない平和な沖縄をつくる気持ちは今でも変わらない。なぜ沖縄に今でも基地があるのか、４・２８の歴史をよく知って考えてほしい」と問題提起した。
☆
問題の資料は、「４：２８について考える」と、「主権回復の日？ 主権喪失の日？」という資料の二枚。
クリック拡大
屈辱の日配布文書-1
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屈辱の日配布文書-2
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記事ではもっともらしく書いているが、資料の内容はまるで政治ビラだ。
主権回復の日を「屈辱の日」と呼び、自国の総理大臣のことを茶化した漫画を掲載。
「首相の欲望を象徴」というおかしな記事を掲載し、一方的な偏った内容で、どこぞの国の機関紙そのものだ。
特に「屈辱の日」を「天皇メッセージ」に結びつけたつぎの記述には驚かされる。
＜○1945年5月
1945年5月、米国政府は沖縄を日本本土から切り離し、長期的に保有して基地の拡大を図る政策を決定した。 これによって沖縄を「太平洋の要石」に変貌させられることになる。
だが、この政策は、米国が一方的に日本に押し付けたものではなかった。 琉球諸島の長期保有をアメリカ側に求めた「天皇メッセージ」でも明らかなように、日本側の意図が強く働いていたのである。 日米両政府は、本土の独立によって平和憲法に基づく非軍事化と民主化を実現するため、沖縄に軍事基地を押し付けたのである。＞
谷沢永一関西大学名誉教授が、著書『「正義の味方」の嘘八百―昭和史のバランスシート』でこんなことをいっている。
＜生まれた子供を全て育てられる豊かな時代になって、昔の条件に論評を加えることは、歴史意識の欠如というものであろう。その時代にはその時代の条件というものがあり、その条件に即さなければ、人間は生きて行けなかったのである＞
＜江戸時代の「間引き」に、現代から論評を加える前に、想像力を駆使して、当時の「水子供養」や「石地蔵」に思いを致すことの方が先決であろう＞
＜現在の感覚を、過去にそのまま当てはめ、評価を下す史家は、常に歴史を過つ＞
講和条約発行当時の日米両国の力関係を、現在の両国の関係に置き換えて考えると、上記資料のような大きな過ちを平気で書くことになる。
現在でも日米安全保障条約という片務条約のせいで、日米の力関係は米国主導で動いているいわれる。
講和条約が締結された1950年前後といえば、日本は敗戦直後の敗戦国であり、一方米国は戦勝国の中でも経済力、軍事力がともに世界一で最強の戦勝国である。
両国力関係が通常の二国間の関係ではなく、戦勝国と敗戦国の関係であり国際法上は依然として戦争状態が続いていたことになる。
1951年、講和条約直前にダレス米国国務省特使が吉田茂首相にこういった。
ダレス米国務長官
「講和条約に関する日本政府の立場を君（吉田）は誤解している。 この件は米国政府が義務からではなく、好意と善意をもって進めているので、日本政府は相談を受けるだけの資格しかないのだ」
このような戦勝国アメリカに対し圧倒的に弱い立場の日本が「天皇メッセージ」により、たとえ結果とし、米軍統治下になったとしても、「潜在主権」による期限付き租借（リース）という当時の日本の政治家の誰もが考えも付かない奇手で米国の「信託統治の提案」に牽制をかけたことはまぎれもない事実である。 「天皇メッセージ」こそが、国際的に弱い立場の当時の日本が出来た精一杯かつ最善の意思表示だった、と言うことができる。
講和条約が結ばれるまでは戦争が継続していた。 したがって戦闘は終わっても、戦争中だったのですある。
主権回復記念制定は、教育の課題としては、日米は「それまでは国際法上は戦争中だったのだ」と言うことをしっかりと児童生徒に教えるために制定するもの。1952年4月28日、確かに沖縄は日本から分離された。
しかし歴史をいま少し仔細に見れば、日本政府が沖縄の祖国からの分離を避けようと模索しながらも、結局アメリカ軍部の厚い壁に阻まれて、やむを得ず沖縄が本土から切り離された、というのがわかる。（これについては続編で詳述の予定）
また、当時の沖縄タイムスや琉球新報が「講和発効の日」をどのように報じていたかは何度も述べたが、屈辱だと感じている様子はまったくない。
むしろ、祝賀の様子が見て取れる。
沖縄タイムス19520428-1
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