■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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【名 義】サンゼンカイ
■日本の教育の夜明は近い！
八重山教科書問題を追及していた頃、極悪複合体と言う造語が生まれた. 沖教組、自治労、沖縄メディア、大学教授、県教育庁、各地域教育委、左翼弁護士、プロ市民等々がその構成員だ。 一見別々に活動しているように見えるが、その実新聞を媒介役にして地下茎ではしっかり結びついて、新聞が扇動するたび夫々助け合いながら沖縄を劣化させている反日サヨク複合体のことだ。 その中でも県教育長とは実に不可思議な存在で、沖教組の出世頭がたどり着く最終ゴールといわれるが、組織上は県教育委員長の下に位置し、県教委の事務方の長を自称するが、県知事でさえも教育庁を法的に処分する権限はない。 そのくせ実質上は教育行政の人事権、予算権を一手に掌握しており、当日記でも沖縄の教育行政を駄目にしているの本当の「沖縄のヒトラー」は大城浩教育長（当時）と何度も指摘した。 教育行政の権限は集中するが誰にも責任を問われない。 これが県教育長の実態である。 県教育庁はまるで治外法権の状況であり、県知事でさえも、教科書騒動にコメントを求められると、「教育に行政が介入するのはいかがなものか」などと逃げを打つ状況であった。 その県教育長を知事が任免できるというのだ。 極悪複合体の怨嗟の声が聞こえるようである。 それにしても慶田盛竹富町教育長は、良く頑張ってくれた。 あなたの頑張りのお陰で、 日本の教育の夜明は近い！ 首長による教育長任命を提言 2013年4月15日 09時14分
教育委員会制度改革のイメージ
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は１５日、自治体の首長が教育長を任命できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることを柱とした教育委員会改革の提言を安倍晋三首相に提出した。合議制の教委が責任を持つ現行制度からの転換で、実現すれば人事権を通じて首長が教育行政に関与できるため、教育の政治的中立性をめぐって論議を呼びそうだ。
安倍首相は「提言は地方教育行政の基本構造を大きく転換するもの。法改正に向けて具体的な制度設計に着手してほしい」と述べた。
下村博文文部科学相は、具体的な制度改正の方向性について月内に中教審に諮問する考え。答申を得て来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。（共同通信）
☆ 藪をつついたら蛇も蛇、大蛇が出てきた言おうなも。 元々教育改革には熱心な安倍内閣、南の島で巻き起こった違法な教科書騒動が、安倍政権の教育改革の熱意に点火した。 八重山教科書騒動が作り出した巨大ブーメランが極悪複合体を直撃し、「近隣諸国条項」も含む教科書制度の見直しが始まった、と書いた。 巨大ブーメランは、さらにメガブーメランと進化し今度は教育制度そのものを直撃し、沖縄を蝕む極悪複合体に亀裂が入ってきた。 極悪複合体の先導役を自認する沖縄タイムスが発狂するのも当然である。 今朝の沖縄タイムスは八重山教科書騒動が作り出しメガブーメランの大見出しが合計4麺のトップで踊っている。 主のものを拾うとこうだ。 ■1面トップ 首長が教育長任免 人事権通じ教育行政関与 ■2面トップ 教育への政治介入に道 教科書採択にも影響力 大阪の動き「後追い」 中立性に懸念の声 大津市長賛同 ■26面 トップ 教育長に権限集中 「暴走」危険どう歯止め ■27面 トップ 「教育の中立保たれぬ」 「政治に振り回される」 県内に懸念の声 一時は極悪複合体の援護射撃で覇を競った大学教授らの「識者」の面々の怒りのコメントが一つもないのが寂しい。 代わりに共同通信が「確信評論」として「教育への政治介入に道」「教科書採択にも影響力」などと「模範解答」で反論したのをそのまま掲載しているが、沖縄タイムス自身にはにはもはや反論する元気も能力もないのだろうか。 又吉嘉例記者、出番ですよ！ 一連の教科書騒動の震源地となった竹富教委の言動は、今では思わぬ波紋の大きさに萎縮したかのようにベタ扱いになっているのは、慶田盛竹富町教育長の頑張りに対して失礼ではないか。 「違法の解釈は誤り」 竹富町教委、国への回答公表 「法律違反でない」と回答＝教科書採択問題−沖縄・竹富町 沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を採択し、２０１２年度から使用している問題で、同町教育委員会は１５日までに、違法状態として是正を求める文部科学省に対し、「法律違反ではない」などと文書で回答した。
文書は１１日付で、「地区協議会の規約は、町の採択権を拘束していない」と主張、今後も引き続き県教委と協議を重ねていくとしている。
竹富町教委は昨年度、協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を独自に採択した。これに対し、文科省の義家弘介政務官は３月、現地を訪れて協議会の答申に従うよう口頭で指導。さらに同省は今月３日付で、文書でも是正指導した。（2013/04/15-18:11）
日本大学教授・百地章 教科書採択をめぐる誤謬を正す
産経新聞 2011.9.27 02:27
（省略）
≪無償措置法は地教行法に優先≫
竹富町教委の暴走は明らかに無償措置法違反の行為であり、もしこれを認めてしまえば昭和４０年以来続いてきた教科書の広域採択制度は崩壊する。また、八重山採択協が正式に育鵬社版公民教科書の採用を決定したにもかかわらず、沖縄県教委がこの「協議」を無効とし、新たに「再協議」の場を設定したことについては、そもそも「正当な理由」など存在しない。したがって、沖縄県教委が「再協議」の場を設定してしまったこと自体、違法である。
さらに、同県教委による「再協議」の場の設定は、石垣市教委と与那国町教委の「同意」なしに行われたものであり、事前に意見聴取を行うよう定めた無償措置法１２条２項の趣旨に違反しており、手続き的にも違法である。この点、「再協議」による育鵬社版教科書の不採択決定は両教委の同意なしに行われたもので、「無効」であるとした、文部科学省の判断は妥当である。
混乱の第二の原因は、沖縄県教委が石垣・与那国・竹富の三教委による「再協議」を、地方教育行政法（地教行法）によって正当化しようとしたことにある。
≪文科相は混乱収束へ指導せよ≫
確かに、同法２３条６号は教科書の採択権を市町村教委に認めており、沖縄県教委の指導は正当のようにも思える。しかし、無償措置法は、採択地区内では同一の教科書を採択するよう定めており、各教委は八重山採択協の決定に基づき育鵬社版を採択しなければならない。このため、両法律は一見、「矛盾」するかのような印象を与え、それが今回の混乱の原因とする見解（９月１６日付朝日新聞）もあるが、これは「一般法」たる地教行法と「特別法」に当たる無償措置法との関係を正しく理解していないがゆえの謬論（びゅうろん）である。「特別法は一般法に優先する」というのが法の基本原則であり、例えば、民法と商法は一般法と特別法の関係にあるから、事業者間の商取引では、民法に基づく一般の契約とは異なり、特別法たる商法が優先し、これに従うことになる。
それゆえ教科書採択に当たっては、まず無償措置法に従って採択地区協議会が同一教科書の採用を決定し、この決定に基づいて、各市町村教委が教科書採択権を行使し教科書を採択するというのが、両法律の正しい解釈である。
この点についても、文科省は「（市町村教委などの）採択権限は教科書無償措置法にのっとった条件付きのものだ」という正当な見解を示している。であれば、文科相は即刻、八重山採択協における混乱を収束させるべく、地方自治法（２４５条の４）や地教行法（４８条）に基づいて、沖縄県と県教委に対し、断固たる「指導」「指示」を行うべきだろう。（ももち あきら）
☆
【おまけ】
みすごせない沖縄反戦基地運動の実態政府の抜本的政策が急務 「世界週報」（時事通信刊）1997（平成９）年 5/6-13（合併号）
ナイ・レポートに反発して代理署名拒否？
米軍用地の使用権原消滅による法的空白状態を生じせしめる発端となった、大田沖縄県知事による米軍基地強制使用に関する代理署名拒否（１９９５年９月２８日）は、その２４日前に発生した米海兵隊員による沖縄女児暴行事件が主因とされてきた。しかし、真相は別のところにある。吉元沖縄県副知事は昨年１１月、その真相について重大な発言をしているのだ。
「大田知事が代理署名を拒否したのは米海兵隊員による少女暴行事件が主因ではなかった。９５年２月に『ナイ・レポート』で発表された米軍アジア兵力１０万人体制に対する反発であった」
この発言は、中国福建省関係者を那覇に招待して行われた「沖縄福建サミット」の席上でなされた、仮にこの発言の真意がアジアにおける米軍の存在に否定的な中国へのリップサービスであったとしても、１億２０００万国民の安全保障の根幹にかかわる問題を、こう安易に利用させていいものだろうか。
一方、昨年４月、橋本首相は日米首脳会談の直前、モンデール日米大使（当時）との間で、普天間海兵隊航空基地の返還を県内移設を条件にとりつけた。この時、大田知事は、首相の努力に謝意を表明しながら、県内移設についても最大限すると語ったようである。ところが、実際は努力するどころか、沖縄の米軍兵力が削減されれば普天間基地の県内移設は必要なくなると発言し始め、昨年９月８日「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う」県民投票を実施した。知事は圧倒的多数の県民が基地縮小を指示するものと過信していたようだ。
日ごろ「基地全面撤去は県民の総意」とうそぶいていた沖縄県庁や地元マスコミは、「縮小」となればこそこれ県民の圧倒的多数が得られると思っていたに違いない。ところが、投票率自体も５９．５３％と予想の８０％を大きく下回り、しかも基地縮小への賛成票さえ県内有権者の５３％弱でしかないという結果が出てしまった。知事はこの開票結果を見て平静を装うのがやっとの状態であったという。
当然この状況は米国のマスコミにも取り上げられた。そこで、知事は今年、米国へ直接基地縮小をアピールするグループを続々派遣し始めている。３月１４日、第二陣の県内学識経験者グループを前に、知事は県庁でこう発言している。
「『基地の整理・縮小を言っているのは知事だけではないか』と米国の新聞に書かれている。（そうでないことをアピールするためにも）前回は女性団を派遣した。今回は学者、そして次は私自身、次は労働団体や経済界を派遣したい。さらには大学生などを派遣することも考えている」
こうした中で、知事は４月１２日、基地縮小を訴えるため米国へ出発したが、２５日に行われる日米首脳会談の前に米国で一石を投じる狙いがある。
一方、昨年１月就任した橋本首相は、連立政権内部で沖縄米軍用地の強制使用と特別立法の問題が政権を分解させることを懸念し、そのカギを握る沖縄県庁への徹底した懐柔作戦に出た。その最たる材料が昨年８月に提示された沖縄振興策であり、そのための特別調整費５０億円であった。とりわけ官邸は沖縄県庁との直接交渉を繰り返しつつ、大田知事の譲歩に期待した。
ところが、官邸の読みが甘すぎた。昨年９月、大田知事の代理署名正式表明から一週間後に衆議院の解散総選挙を実施したものの、自民党は単独過半数に達せず、さらに今年４月になって「特措法の改正案」が閣外協力の社民党にあっさり反対され、沖縄県知事とは物別れに終わってしまった。
ただ、沖縄県知事や社民党が一坪反戦地主３０８５人と連帯して反基地運動を推進したことは、今後国民の支持を失う結果になるであろう。
反基地運動の一部にチュチェ思想の影
そこでこの一坪反戦地主について言及したい。
沖縄で米軍に用地を提供している地主は、約３万２０００人余人がいるものの、既に２万９０００人の地主は再契約を終えている。残った３０８５人が契約を拒否しているが、そのうち２９６８人がいわゆる一坪反戦地主といわれる集団である。これらの地主の土地は合計してもわずか０．２ヘクタール。一人当たりの所有面積は３０センチ四方から９５センチ四方にすぎないのだ。しかも、その半数近くが本土に在住している。
実は７２年の沖縄復帰の際に約３０００人いた在来の反戦地主は８２年には百数十人に激減しており、沖縄における米軍用地契約拒否闘争は風前の灯となっていた。そこで生まれたのがこの一坪反戦地主である。
昨年７月３日、大田知事は本土から視察にきた国会議員に「地主総数でごくわずかな一坪反戦地主に加担するのは民主主義のルールに反するのではないか」と質問された。そのとき知事は「平等原則に照らせば数の大小ではない」と反論している。
また昨年８月２８日、沖縄県は「代理署名職務執行命令訴訟」の敗訴を不服として最高裁に上告したものの全面敗訴した。この結果に対し、一坪反戦地主代表世話人の新崎盛暉沖縄大学教授は「裁判は権威があるとか中立なところに判断してもらうのではなく、闘いの場として選び取っていくべきだ」と明言している（昨年８月３１日付『琉球新報』夕刊）。これらの発言は、現代の法秩序に対する彼らの考え方を端的に示している。
ところで、軽視できないのが県民投票推進協議会議長など反基地運動の指導的役割を務め、一坪反戦地主でもある沖縄大学教授の佐久川政一氏の存在である。佐久川氏は「チュチェ思想研究会全国連絡会会長」という肩書きを持つ北朝鮮礼賛派の全国的主要メンバーの一人でもあるのだ。
駐留軍用地特別措置法に基づく裁決申請に関する第一回公開審理（２月２１日）で、反戦地主会会長の照屋秀伝氏が発言した内容と、この一年前に佐久川氏が千葉県教育会館で開かれた「チュチェ思想と日朝友好に関する全国セミナー」で発言した「在日米軍をはじめアジア太平洋地域に駐留している米軍の銃口は朝鮮に向けられています...」（『チュチェ思想』９６年３月号）という内容に類似する。さらにこの公開審理のとき、会場には韓国民主主義民族統一全国連合米軍基地対策委員長ら、韓国で反米、反基地運動を推進する活動家４３人が傍聴しており、また最近の北朝鮮中央放送は「沖縄住民が反対する特措法改正は橋本首相の対米屈従を示している」と批判している。
このように、沖縄反基地運動は単なるローカルの運動では決してないのだ。
つづく
上原正稔を支援する三善会からの御知らせです。
パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審
第１回口頭弁論のお知らせ
上原正稔氏の戦いをご支援下さる皆様、いよいよパンドラ訴訟の控訴審が開始されて参ります。
一審では途中から裁判長の交代という不運もあり、皆様のご期待にそう事が出来ませんでした事を衷心よりお詫び申し上げます。
二審に於いては、複雑に歪曲された沖縄戦史や戦後の県民救済の為に軍命を捏造した援護法について詳しく知り得ない判事にも容易に理解し易い準備書面の作成と琉球新報社の悪意のある違法行為を浮き彫りにする法廷戦略を準備して参りました。
高裁は短期決戦になるものと予想致しております。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
第1回の口頭弁論並びに報告会を下記の如くに開催致しますので、ご出席賜りますようにご案内申し上げます。
■口頭弁論
日時：4月18日（木） 午前10時開廷
場所：福岡高等裁判所那覇支部（那覇地裁に同じ）
■報告会
日時：4月18日（木） 午前10時半より（口頭弁論終了後）
会場：奥武山護国神社二階会議室
参加費：無料
お問合せ： 090−9780−7272 ニシコリまで
琉球大学学生の主催による「沖縄紙批判」の講演会の御知らせです。
『報道 されない沖縄』 琉大講演会 〜沖縄の歴史と役割を見つめなおす〜
主催者メッセージ
沖縄では、「県内移設反対、オスプレイ反対が県民の総意である」という論調が支配的です。しかし、それを繰り返してきて、普天間問題は解決したでしょうか？また、オスプレイ反対という意見は、日本と東アジアの安全保障に留意しているでしょうか？
「辺野古区民の八割が移設を条件付きで容認している」、「移設の是非を問う名護市民投票では、本土の反対派が大勢入ってきて反対するよう働きかけをした」という事実がありますが、県内のマスコミは、これをほとんど報道しません。
このような「報道されない沖縄」を知れば、基地問題についてもっと柔軟な解決策が見出だせると思います。将来の沖縄を担うのは我々「沖縄の若者」なのです。
日時：4月17日(水）18:10開演
場所： 琉球大学 法新111
講師：宮本雅史氏（産経新聞那覇支局長）
主催：沖縄から日本を考える学生の会 代表：法文三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com
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普天間の固定化を認めない
「一日も早い辺野古移設を進める」
■市民大会■
政府は去った３月２２日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための、埋め立て申請書を提出しました。17 年間１ミリも動かなかった普天間飛行場の移設が実現しそうな状況となりました。この機会を失っては、もう固定化される他はないでしょう。理想論である県外移設を訴えても、受け入れ先を宜野湾市民のために苦渋の選択で表明しているのは名護市の辺野古だけであり、全国どの地区も未だに意思表示をしておりません。
そこで、私たちは、宜野湾市民のために断腸の思いで受け入れを表明した辺野古区民と、名護市漁業組合へ心より感謝申し上げると同時に、将来の子や孫に負担と禍根を残さないために、「普天間基地の一日も早い辺野古移設を求める市民大会」を開催致します。
宜野湾市を世界一安全で暮らしやすい街に変えて行くためにも、多くの市民の皆様方のご参加を心より御案内申し上げます。市民一人ひとりの「あなたの勇気ある行動」が今、普天間飛行場の固定化を防ぐことにつながります。
○日時： 4月１8日（木）
開場 午後６：３０ 開演 午後７：００
○場所 ＪＡジュピランス（宜野湾市役所向かい）（電話０９８−８６２−０００５）
○参加料：無料（カンパ歓迎）
プログラム司会 仲村 実子
■実行委員長挨拶 山城康弘
■宜野湾市民代表挨拶 元宜野湾市議・平安座唯
■宜野湾市民からの声 江崎 孝（ブログ・狼魔人日記）
■名護市民代表 「名護市民の真実の声」我那覇 真子
■基調講演
又吉 康隆（ヒジャイ出版）
「普天間飛行場の一日も早い移設は辺野古しかない！」
普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会 連絡先：０７０−５４８５−９６３１
「かみつく?」
目下全県の主要書店で好評発売中です。
お急ぎの方、沖縄県外の方は
ネットから御注文をお願いします。
ezaki0222@ybb.ne.jp
※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
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沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
「沖縄に内なる民主主義はあるか」も沖縄教販での売り上げ順位が上昇してきています。
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季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
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