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沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
「かみつく」を紹介するHP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
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八重山教科書問題で慶田盛竹富町教育長が、「沖縄のヒトラー」と呼ばれ、新聞を賑わした。
だが実際の「沖縄のヒトラー」は沖縄県教育庁で絶対権力を振るう大城浩県教育長だと書いた。
慶田盛氏は大城県教育長の遠隔操作で踊っていたに過ぎないからだ。
その「沖縄のヒトラー」がついに処分された。
沖縄県教育長が処分されるのは前代未聞の椿事だという。
それもそのはず、県行政の最高責任者である県知事も、教育関連となると「教育問題に行政が介入するのはいかがなものか」などと常に責任逃れをし、県教育長の独裁を傍観してきた。
一方、県教育長の直接の上司である県教育委員長は教育行政の素人が就く一種の名誉職であり、実際の権限は事務方の長である県教育庁が一手に掌握していた。
しかも県教育長は教員上がりが多く、沖教組の支援を受けており、沖教組を支援する沖縄２紙も県教育長に対しては「反戦平和は免罪符」である。
県教育庁が県庁内に存在する「治外法権」地域と呼ばれるゆえんである。
その県教育長が処分されたというのだから・・・
前代未聞なのである。（拍手）
沖縄県教育長を戒告処分 教員が謝礼もらい早朝授業
2012.12.19 22:14
沖縄県教育委員会は１９日、県立高校で教員が謝礼を得て早朝授業をしていた問題で、大城浩教育長を戒告処分にした。教育公務員特例法に基づく兼業の手続きを踏まず、管理監督が不十分だった。教育管理統括監ら３人も文書訓告の処分にした。
県教委によると、勤務時間外の早朝授業は平成２３年度、県立高校全６０校のうち５８校で実施され、教員２２０６人がかかわっていた。
特例法は教員が兼業をする場合、公務に支障がないかを判断するため、事前に校長や教委の承認を得るよう定めている。
☆
昨年夏から今年にかけて全国に「沖縄の恥」を撒き散らした八重山教科書問題。
それに連動するようにわいて来た「ゼロ校時問題」も沖縄が震源地だった。
この問題は国会で問題視されたにも関わらず、しかも八重山教科書問題よりも深刻であるにも関わらず、ほとんどの県民が実情を飲み込めないのは、沖縄２紙がこの問題に関しては絶えず腰が引けた報道しかしておろず、「反戦平和は免罪符」の原則を貫いたからだ。
国会での質問を受け、文科省は今年の５月、１時間目の前など通常の勤務時間との区別があいまいな講座について報酬受け取りは適切でないと、全国の教育庁に通知した。
しかし、八重山教科書問題で文科省の指導を拒否し、沖縄２紙に熱烈な援護射撃を受けた大城浩県教育長は、何をトチ狂ったのか９月の記者会見で、ＰＴＡ主催の勤務時間外の早朝講座を実施する場合、教員が兼職兼業の承認を受ければ保護者から報酬を受け取ることを認める方針を発表した。
「沖縄のヒットラー」として、八重山教科書問題と同じように、今回も文科省の指導に逆らい、「うちなーびけーん」をごり押ししたことになる。
案の定沖縄２紙の論調も「しかし地域事情を考慮しないで、文科省や各教育庁が一律に枠をはめて規制しようとすると、本来の趣旨から遊離してしまう恐れはないか」などと大城教育長の専横を支援した。
ゼロ校時全国調査 地域事情も考慮すべきだ（琉球新報5月24日）
大城教育長が文科省の指導に逆らった理由は他にもあった。
教育行政への不勉強から教師の兼業に対し不作為を続け違法状態を見逃していたため、過去の自分の違法行為との整合性を計るにはゼロ校時報酬を認めざるを得なかったのだ。
つまり大城教育長は自分の犯した不始末を糊塗するため、違法の上にさらに違法を犯したことになる。
しかし法治国家において違法はあくまで違法。
ゼロ校時問題は保護者の金が絡むだけに問題は深刻である。
＞平成２３年度、県立高校全６０校のうち５８校で実施され、教員２２０６人がかかわっていた。
今年だけでも実に２２０６人もの教員が違法な報酬を受けたことになる。
違法な報酬を受取ったのなら、受取った教員も処分の対象になるべきだが、沖教組の力に屈したのか、処分は県教育庁の患部幹部のみに止まった。
違法な報酬を受取った教員が処分を免れるのなら、最低でも受取った違法な報酬を耳を揃えて返却すべきではないのか。
沖縄２紙の腰の引けた報道のため保護者はよく理解していないが、仮にこれまで違法報酬を支払わされていた保護者が、県教育庁あいてに「返金」を請求する集団訴訟でも起こしたらどのように対処するつもりなのか。
莫大な金額が予想されるが、違法な報酬を認めた大城教育長のポケットマネーで支払うのか、それとも県に肩代わりさせて血税で支払うつもりなのか。
【おまけ】
琉球新報 2012年12月19日
県立高校の多くで実施されている「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座を教員が受け持つ際、兼職兼業の届け出がなく、違法状態だったことについて、県教育庁は１８日までに、学校現場の校長や教員を処分しない方針を決めた。処分対象は本年度の県教育庁管理職で、過去にさかのぼって責任を問うことはしない。１９日に開く県教育委員会議で処分案を提案し、議決を求める。
処分の対象となる管理職の内容や人数は同会議で正式決定する見通し。会議で議決されれば、大城浩県教育長は年内にも上京し、文部科学省に処分結果や改善内容などを報告する。
同庁幹部は「違法状態を続けてきたことに、組織として責任を取る必要がある。早朝講座について調査した本年度の県教育庁で責任を取りたい」と語った。
同庁は７月、兼職兼業の届けを出すことや授業時間との区別を明確にすることなどを条件に、早朝講座で教員が報酬を受け取ることを容認した。
同庁は違法状態を続けてきたことに対する責任の所在について検討するため、学校長を対象に、過去１０年間の歴任校での実施状況や過去３年間の各教員の課外講座実施回数などを調べていた。この調査に対し、校長や教員からは「教員の士気を下げる」「現場を萎縮させる」などの懸念の声が上がっていた。（当銘寿夫）
☆
◎日時：平成24年12月23日（日）
17時30分集合 18時出発
◎場所：牧志公園〜県庁前
天長節奉祝パレードin那覇実行委員会
お問い合わせ naha1223parade@gmail.com
◆参加者に日の丸手旗を差し上げます！
◆先着50名の方に日の丸ピンスを進呈！
◆提灯は数に限りがございます。先着順に配布致します。
沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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