沖縄の出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
季刊誌「かみつく」
目次
■元県知事・大田昌秀にかみつく
■「普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会」講演原稿
ブログ・狼魔人日記
■自衛隊も原発も反対！どさくさ紛れの似非県民大会
■狼魔人日記への読者コメント
ブログ・光と影
■那覇市役所で見た！なんと、観光客にも無料バス券！これがオスプレイ反対県民大会の動員実態
■非人道的な思考回路、これが平和団体
無残にも破られたオスプレイ賛成派の横断幕
ブログ・沖縄に内なる民主主義はあるか
■宜野湾市の私利私欲が基地周辺の危機を拡大した
■基本的人権を犯したのはどっちだ
■宜野湾市は子供の人権を守る意思がない
■沖縄の無責任な政治家たち
■度を超した水増しの９・９県民大会
■沖縄のマスコミは戦前の大本営と同じだ
■１０万１０００人県民大会をでっちあげた過程
■オスプレイ阻止運動は無能な政治家たちがやること
■厚顔無恥なオスプレイ配備撤回要請団
■沖縄産業の恩人
短編小説
■１９７１ Ｍの死
長編小説
■バーデスの五日間
価格 １４２０円（税・送料込み）
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『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
定価：１７３５円（税・送料込み）
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異論を許さぬ「全体主義の島」と漫画家小林よしのり氏に揶揄された沖縄の言論界。
その閉塞した言論空間に風穴を開けた『沖縄に内なる民主主義はあるか』（又吉康隆著）に引き続き出版された季刊誌『かみつき』が、好評発売中である。
篠原章さんのブログ批評・COMで「かみつく」を紹介してくれたので引用する（ヒジャイブログより）。
ヒジャイさんの雑誌『かみつく』が創刊された
沖縄の人気ブロガー、ヒジャイ（又吉康隆）さんが不定期刊行の雑誌『かみつく』の第１号を出版した。現代沖縄で最もリベラルな“思想家”であり、真の意味での自由人である。創刊号である本号の正式タイトルは「元県知事・大田昌秀にかみつく〜ブログの世界が沖縄の真実を明らかにする」。
東村高江のヘリバッド建設反対運動の先頭に立つ作家の目取真俊さんとは対極にある考え方の持ち主だが、沖縄の問題へのアプローチではヒジャイさんほどシンプルで筋の通った主張を展開できる人はいない。彼を「右翼」と同一視する人もいるが、民主主義とは何かを徹底的に考え抜いた希有な人物だ。ヒジャイさんは、この秋、『沖縄に内なる民主主義はあるか』という名著も出版している。琉球新報やボーダーインクに出版を拒否されたあげく（それも自費出版を拒絶された）、自ら出版社を起ち上げて自著を刊行した行動の人でもある。
深夜のコンビニで働きながら小説を書き、コザのパルミラ通りで尺八も吹く還暦を過ぎた自由人が、今度は雑誌メディアにまで進出した。政治家（元県知事）・大田昌秀さんがいかに沖縄をダメにしたかを徹底的に批判している。同じく人気ブロガーの狼魔人（江崎）さん、光と影さんも寄稿している。
ぼくはヒジャイさんとすべての考え方を共有しているわけではないが、何ものにも拘束されない自由な言論とは何か、民主主義とは何かを、いつも彼から教わっている。戦後沖縄が生んだ最高のエンターテイナー・照屋林助が生きていたら、ヒジャイさんと同じことをおもしろおかしく語っていたにちがいない。
分裂の危機にある沖縄。だが、ヒジャイさんの言論や目取真俊さんの言論が、同じ土俵で互角の闘いを見せてくれる自由がある限り、その未来は捨てたものではない。
2012年11月27日
★ ☆ ★
昨日のエントリーで、米国ではオスプレイが安全第一を要求される民間機として実用化され、「オスプレイ欠陥機神話」は崩壊したと書いた。 ところが本日の沖縄タイムス社会面の左トップにはあいも変わらずこんなな大見出しが。
＜NO オスプレイ＞
ゲート前１５０人撤去訴え
きょう配備から２ヶ月
反対派が集結する野嵩ゲートは筆者の住居に近くなのでよくわかるが、座り込んでいるのはほとんどが情報音痴のお年寄りたちで、これから寒くなると体調を崩すことが懸念される。
おそらく「オスプレイの民間機実用化」のニュースを沖縄２紙は「不都合な真実」として隠蔽するだろう。
だとしたら情報音痴のお年寄りはこのまま年を越しても、老骨に鞭打って座り込みを続けるのだろうか。（涙）
発狂新聞も罪なことをしてくれるものだ。（怒）
オスプレイの沖縄配備を一番嫌がるのは尖閣侵略を目論む中国だと書いた。
いや、中国が狙うのは尖閣どころか沖縄も、という。
尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」ZAKZAK
中国の出版社が出した「琉球本」「尖閣本」や、沖縄に関するニュースを伝える中国系新聞。中国政府による“ ... 脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。 そんな矢先、喜ばしいニュースだが、その一方「オスプレイ反対派」にとっては困ったニュースが入った。
米上院 尖閣諸島は安保適用範囲内
NHKニュース11月30日 23時44分
アメリカ議会上院は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した条項を、現在、審議中の国防権限法案に盛り込むことを決めました。
これは、アメリカ議会上院の本会議で２９日に全会一致で可決されたものです。
追加されることになった条項では、東シナ海はアジア太平洋地域の各国共通の利益に関わる海域で、アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によって、この認識が変わることはないとしています。
そのうえで、日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づいて、防衛義務を有することを確認すると明記しています。
これはオバマ政権の立場を基本的に追認したもので、国防予算の大枠を定める国防権限法案に追加条項として盛り込まれたことで、厳しい対立を続けるオバマ政権と議会が、この問題では足並みをそろえることになります。
これについて、追加条項を共同提案したウェブ上院議員は、「ここ数年、中国がこの地域で攻勢を強めるなかで、尖閣諸島における日本の施政権を脅かすいかなる試みに対しても、アメリカが毅然として対抗する姿勢を示し、極めて重要な同盟国、日本を支持する立場を明確に打ち出すものだ」とする声明を出しました。
☆
これを読んで、QABテレビ主催の「朝生」に出演した前泊博盛沖国大教授が吐いた日米安保に関する発言が脳裏を過った。
前泊氏は概ね次のような発言をした。
「日米同盟というが時代は変わって現在では米国は、日本より中国を重要視しており、日本の頭越しに中国と軍事協力をしている」
無知蒙昧な前泊氏の発言を聞いて「こんなバカ教授に教わる沖国大の学生が気の毒」だと感じた。
もう１人、バカがいる。
沖縄２紙の恫喝に遠隔操作をされ「県外移設」を言い続けるバカ知事のことだ。
沖縄県の仲井真弘多知事は３０日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「日本本土を含む、既に滑走路がある所を中心に早く移してもらいたい。どういう政権が生まれても私は主張を変えず、実現に向けて努力していきたい」と述べ、衆院選後の新政権に対し、県外移設を引き続き求めていく考えを強調した。
約３年間の民主党政権については、改正沖縄振興特別措置法成立など、沖縄振興への取り組みを評価する一方、「日米地位協定改定を提起すると期待したが、手が着いていないのは残念だ」と述べた。（2012/11/30-11:47）
☆
この知事の脳裏に安全保障の概念は一欠けらもない。
あるのは我欲と保身のみである。
＞日本本土を含む、既に滑走路がある所を中心に早く移してもらいたい。どういう政権が生まれても私は主張を変えず、実現に向けて努力していきたい
「反戦平和は免罪符」を体現したコメントだ。
沖縄２紙の恫喝に怯えたロボットの発言だ。
普天間基地の県外移設が事実上不可能であり、辺野古移設以外にありえないと言うことを一番承知しているのは、他ならぬ仲井真県知事であることは間違いない。
なぜなら自民党政権、民主党政権と長年県外移設を模索し、結果的に辺野古移設以外に選択肢はないことを仲井真県知事自身が身を持って体験しているからだ。
県外移設が不可能と知りつつあえて「どういう政権が生まれても私は主張を変えず、（県外移設）実現に向けて努力していきたい」と無理難題を吹っかけるのは何故か。
ゆすりたかりのネタだから、である。
仲井真県知事は、一括交付金の満額を政府から強請りとって鼻高々だったが、県庁ぐるみの「公金詐取事件」で国に掲示告訴され、県警の深夜に及ぶ家宅捜索を受け、現在火の粉が自分に降りかかるのを防ぐため必死である。
「一括交付金バブル」―。市民では…「一括交付金バブル」―。市民では、今の八重山の行政の状態をそう呼んでいる。沖縄振興のために用意された一括交付金だが、行政の各部署が湯水のごとく予算を執行しているように見える。いや、失行と書くべきかもしれない。与えられた予算を使い切ることに知恵を使っているが（絞ってとは言いたくない）、将来の八重山のビジョンが見えない◆航空運賃の補助や貨物運賃に対する事業は、各種産業への刺激となり、効果が期待できるものの、それは県の事業。石垣市が企画・立案する事業に産業の起爆剤となるよう期待できる事業は少ない。これまで予算化が遅れた事業を一括交付金での事業に割り当てた印象が強い◆石垣市議会の委員会で議員が「行政主導で見切り発車」と、批判する声が上がったが、もっともな意見である。離島のハンディの克服や地域発展に繋がる事業・施策を市民や産業界から聴取し地域振興に役立てるべきだが、そうなっているとは言い難い◆その上、市当局は来年度の一括交付金事業を「継続事業の予算を確保した上で、余った分を新規事業に振り向けたい」と述べるなど、今年度の事業に太鼓判を押したようだ◆八重山の将来を見据えた新しい産業や観光メニューの調査・研究費などに使っても良いはずだが…
☆
まず被災地には難くせをつけて復興予算を使わせません。たとえば、気仙沼市や陸前?田市といった被災地に行けばすぐにわかることですが、商店街の復興がまるでできていません。
３・１１の長期避難民があいかわらずの仮設のバラックで不便な生活を余儀なくされているというのに、一括交付金でバブル常態の沖縄では、その復興予算を国道の補修など流用していたというから開いた口がふさがらない。
仮設住宅には今も27万人が暮らしており、着工された復興住宅は計画の1.1%にすぎず、わずか229戸にとどまっているという。
このような被災地に対して、たしかに国民の善意を集めて２０兆という巨額の「復興」予算枠を作った。
増税には常に文句を言う国民も、被災地を思い特に反対することもなくこころよく応じた。
それが被災地に直接に届く目的税だと思ったからです。
ところが、一括交付金バブルの沖縄でこれを流用したと言うのだ。（怒）
復興予算 沖縄国道に総額３４億円
東京新聞１０月１１日
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、沖縄県内の国道整備事業に総額約三十三億九千万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。事業箇所は七十四カ所に上り、内閣府は二〇一三年度予算でも約七億六千万円を概算要求している。復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった。
沖縄振興を担う内閣府は国土交通省や文部科学省などに代わって、沖縄県内の国道整備や学校の耐震化事業などの予算要求をまとめている。国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。
一一年度事業は衆院決算行政監視委員会に提出された資料によると、沖縄県国頭村（くにがみそん）の一カ所で行われ、総事業費は六千万円とされていた。しかし、本紙の取材で国道整備事業は国頭村を含む六十二カ所で行われていたことが判明。予算規模は約十二億円まで膨らんだ。
内閣府の担当者は「国土の防災・減災を進める政府の基本方針に沿った」と説明。「ほかの都道府県でも同じような防災事業を復興予算で計画している」と述べた。
岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算を使うのに適切でないと判断した事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていく考えを示しているが、現時点で沖縄の国道整備事業に見直し指示は出ていない。 （中根政人、清水俊介）
そして一括交付金にも使途に疑惑が続出してきた。 親中、親韓イベントに多額交付金東スポWeb10月7日(日)16時35分配信
オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は８０３億円が予算化されている。
「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。
「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１〜２１日）、「ユニバーサルミュージック ＳＩＧＭＡ ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７〜１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万〜３０００万円が交付された。
気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。
「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者）
県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。
「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）
このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。
☆
投稿者 = 大平高校登校拒否児
Ｋ−ＰＯＰパラダイス当日と前日に沖縄セルラー電話本社前とコンベンションビューロー事務所前に民族団体の街宣車が街宣活動していました。街宣の中身が興味深い内容でしたのでお知らせします。そちらでアレンジして記事として掲載してください。久茂地交差点。沖縄セルラー本社及びコンベンションビューロー
今回のＫ−ＰＯＰイベントの一番の大スポンサーは沖縄セルラー電話である。アリーナ席１５０００円相当のチケットを６０００枚会社の宣伝用の名目で買い取 り、ジョイプロジェクトというキャンペーン名で、主催者の(株)宣伝 が企画して共謀し携帯電話ユーザーに招待券を配っております。
(株)宣伝はコンベンションビューロー会長の会社であり、コンベンションビューロー副会長の 比嘉リカは、沖縄セルラー電話前社長の比嘉良雄の奥様です。沖縄セルラー電話は、沖縄特別措置法で税金等で大変、優遇を受けている会社であり、幹部や役員 は、仲井真知事の周辺者たちで沖縄の経済人達や沖縄電力関連者で固められております。元々、元気プロジェクト等の観光促進の為に大量の補助金で作られたイ ベントなのに、県内顧客しかいない沖縄セルラー電話がメインスポンサーにつき、約１億円のキャンペーンをして、県内の顧客を大量に集めているのはかなり不 可解です。また、コンベンションビューロー会長安里繁信は、今年の春先に関連会長の不正入札疑惑がばれた時に謝罪会見で今後一切、補助金や交付金事業等に 関連会社を参入させないと謝罪している。)
この韓国人イベントの県内バスツアーを独占している会社がホット沖縄というパレット久茂地の一階にある会社である。この会社の社長の白石武弘は、沖縄コンベンションビューロー副会長である。
つまり、この韓国人イベントで沖縄コンベンションビューロー会長安里繁信、副会長の比嘉リカ、副会長の白石武弘は、かなりの利権を独占して、補助金や協賛 金、一括交付金を騙しとり私腹を得ている。そしてこのイベントの最大の問題点は、主催者が?宣伝とともに韓国の大手テレビ局であるということである。韓国 で連日、竹島問題で日本を叩き罵倒している韓国マスコミを日本人の税金を投入して招待し、歓待していることである。この韓国マスコミ関連の１００名以上の 一週間以上の宿泊費、滞在費、渡航費をはじめ、この中継のために５台の大型中継車も韓国から運んでおり、その中継費用も含め、すべて沖縄コンベンション ビューローからの補助金で賄われている。その金額は３億とも４億とも言われている。そして、このイベントは全て韓国本土のみで放映される。沖縄、琉球人 は、日本人と違い我等の同朋だと宣伝される。その全てを非公開、非公表で随意契約でコンベンションビューロー会長、副会長の３人で共謀して開催されようと している。
ちなみに、このイベントは音楽も司会も全て韓国語のみで行われる。そしてこのイベントが護国寺の敷地にある奥武山球場で開催されるということも問題である。
☆
国際激流と日本尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽
米国内で相次ぐ日本支持の声
2012.11.07（水） Ｊａｐａｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｅｓｓ
古森 義久
尖閣諸島を巡る日本と中国の紛争への米国の対応について、いくつかの角度から報告してきた。
この米国の対応に対し、ごく最近、米側で日本の領有権支持を明確に打ち出すべきだとする意見が相次いで出てきた。いずれも民間の識者からだが、米国政府の元高官も含まれており、注目すべき現象である。
ニクソン以来「中立」の立場を貫いてきた米国政府
米国政府の尖閣問題に対する態度は、すでにこのコラムでも何回も書いてきたように、「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については立場を取らない」という趣旨である。つまり主権、領有権に関しては日本と中国のどちらにも与しない中立だというわけだ。
ただし米国の歴代政権でも1950年代のアイゼンハワー、そして60年代に入ってのケネディ、ジョンソン両政権、さらには70年代のニクソン政権の当初までは、みな尖閣諸島への日本の潜在的主権、つまり「残存主権」を明確に認定してきた。尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だったのである。
それが「中立」へと変わったのはニクソン政権の中ごろからだった。71年10月に米国議会上院が開いた沖縄返還協定の批准に関する公聴会では、ニクソン政権の代表たちが「尖閣の主権についてはどの国の主張にも与しない」と言明したのだった。つまりは「中立」である。
オバマ政権も尖閣の主権に関しては「中立」である。同時に「日米安保条約の尖閣への適用」を言明しているから、もし尖閣が攻撃を受ければ、日本を支援して防衛行動を取る構えは明白だろう、というわけだ。だが公式の言明では「安保条約の適用」という無機質な表現の域を決して越えない。日本側からすれば、その点に曖昧さ、ひいては不安が残ることになる。
日本でも外務省の元国際情報局長までが「尖閣が中国の攻撃を受けても米国は日本を支援しない」と述べて回っている。一般国民の間に、米国はなぜもう一歩進んで、尖閣防衛の誓約を明言しないのか、という疑問が湧くのは自然だろう。
ワシントン駐在の新しい日本大使に任命された佐々江賢一郎前外務次官も、最近の日本の新聞のインタビューで、米国の見解について次のように説明した。
「米国政府が尖閣主権について特定の立場を取らないということは、中立ということではない。日米安保条約が尖閣諸島にも適用されるとの明確な立場を取ることは、日本が武力の攻撃や脅威に直面した場合、米国も十分な対応をするというのだから、中立ではあり得ない、という意味だ」
こんな言葉の背後にも、米国に日本の支援をもっと明確に表明してほしいという期待があると言えよう。
米国は同盟諸国の味方をしなければならない」
そんな背景の中で、米国において、米国政府は尖閣諸島の主権についても日本側への支援を明確に表明すべきだ、という意見が3件ほど発表された。
その第1は国防総省の中国部長を務めた経歴のあるダン・ブルーメンソール氏の意見だった。同氏は現在は米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の委員やワシントンの大手民間研究機関のAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）の上級研究員として活動する中国専門家である。
ブルーメンソール氏は10月31日にネット外交論壇で公表した「なぜ日中尖閣紛争がアジアで最も爆発的な問題なのか」という題の論文で次のようなことを述べていた。
「米国は米中関係の諸課題の中でも特に日本と中国の尖閣諸島を巡る衝突に特別な注意を払うべきだ。ここ数年、米国はアジアの領有権紛争では南シナ海の中国とベトナムやフィリピンとの摩擦に主要な関心を向けてきたが、日本はアジアでも米国の最も重要な同盟国なのだ。米国は日本との強い同盟の絆なしではアジア戦略を成功させることはできないのだ」
「中国の絶え間のない日本の領海や紛争海域への侵入と日本への威嚇は日本側にも非生産的なナショナリストの対応を引き起こした。だがこの悪循環を作り出しているのは中国側であり、中国の挑発こそが日本側のナショナリズムを強めるのだ」
「米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを確認する一方、なお尖閣の主権の帰属については米国と日本との間には見解の違いがある。この違いは1970年代からであり、米国が対中国交正常化を進めたときの不注意と拙速さの表れだった」
「いま日本は孤立を感じ始めており、米国が尖閣の領有権紛争になぜ中立を保ち続けるのか理解できないでいる。米国はアジアの領有権紛争に対し、長年、中立の立場を表明し、紛争が『平和的に解決』されればよいと安易な言明をしてきた。だがこの姿勢は中国がまだ弱く、その主張を強く推し進めることができない時代には適切だったが、その時代はもう終わったのだ」
「米国は本当に南シナ海や東シナ海の領有権紛争の結果がどうなっても構わないのだろうか。そんなことは絶対にない。米国は軍事衝突を望まないというだけでなく、重要な海上輸送路を押さえる紛争諸島が中国の支配下に入ることをも望まないのだ。米国は同盟諸国の味方をしなければならない。領有権紛争をどのように解決するか、米国は明確な解答を出すべき時にきたのだ。そのための評価は計算された地政学の利害と同盟諸国、友好諸国を支援する利害に基づかねばならない」
ブルーメンソール氏のここまでの主張でも、米国政府が尖閣紛争に対して取るべきだとする言動のあり方はすでにはっきりしてくる。従来の「中立」や「特定の立場を取らない」という態度は曖昧すぎて米国のアジア戦略に合致しない、と主張しているのだ。
同氏はさらに次のように具体的な指摘をしていた。
「日中紛争はこれからの何年もアジアへの米国の関与では最も重要な試練となるだろう。共に強い国力を有する日中両国の間の緊迫は緩和の兆しはない。日本が尖閣の主権を後退させることはない。やはり危険をもて遊んでいるのは中国側だ。米国にとって曖昧さというのはときに有効であっても、この尖閣に関しては明確さが求められる。中国はいまやこれまで30年にわたり米国が主導して保ってきたアジアの平和を支える国際秩序に挑戦しているのだ」
「米国はいまやこの秩序を守るための先導役にならねばならない。ということは、同盟諸国の側に立つことを意味する。さらにそれ以上に、米国はアジアでの中国と米側の同盟、友好の諸国との領有権紛争ではどのような結果の解決を望むか、明確に表明する時期がきたと言えよう」
ここまで紹介すれば、ブルーメンソール氏の意見は極めて明快であることがいやでも分かる。米国は尖閣紛争でも主権、領有権の帰属まで日本側をはっきりと支援せよ、と提唱しているのだ。
中国の反日キャンペーンは冷笑に値するデマ
同じような趣旨の第2の意見は、米国有力紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」（インターネット版）10月25日付に掲載された寄稿論文である。筆者は米海兵隊勤務や外交官として在日米大使館に在勤した経歴の弁護士グラント・ニューシャム氏だった。論文は「米国は（尖閣での）日中紛争で日本を明確に支持せねばならない」と題されていた。
この論文は当日本ビジネスプレスでも他の記事によりすでに紹介されていたが、重複を承知のうえでその要旨をここで報告しよう。
「米国政府の尖閣諸島を巡る日中両国の争いに巻き込まれたくないという配慮は分かるが、このままだと、尖閣紛争は永続し、やがて米国自体のアジアでの安全保障を脅かすため、『意図的な曖昧さ』を放棄すべきだ」
「中国側は尖閣問題ではここ2年ほど自国艦船を尖閣海域に侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本や日本国民への粗野で中傷的な言明を続けている。このような中国の威嚇戦術にはアジア諸国が懸念を抱いており、米国は平和的な対応しかしていない民主主義の日本をもっと公然と支持することが必要だ」
「中国は日本に対して80年も前の日本側の軍事行動を扇情的にいま持ち出しているが、これは冷笑に値するデマであり、自分たちの政権の弱みを隠すための隠蔽作戦だ。文明国家の振る舞いではない」
「現在の米国政府の尖閣問題に対する言明は単に安保条約の条文上の責務を述べているだけで、具体的に何を意味するか分からない。そのため、かえって中国側の軍事攻撃を招きかねない。米国は法の統治や人権の尊重、個人の自由など日本との共通の価値観を強調し、日本防衛の基本方針を明確に述べるべきだ」
これまた極めて強力な日本支持の勧めである。オバマ政権の姿勢への明確な批判だとも言えよう。
米国が無関係のままではいられない日中の冷戦状態
第3の意見は前述の大手研究機関AEIの研究員マイケル・オースリン氏が10月4日に大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した「アジアの冷戦」と題する論文である。
日本の政治研究やアジアの安全保障研究で知られる気鋭の学者オースリン氏は、尖閣紛争の米国にとっての意味について、次のような趣旨のことを述べていた。
「尖閣を巡る日本と中国との紛争では、今回も、尖閣水域でも北京の街路でも人命が失われることはなかった。だが、たった1人の死、たった1つの誤算が世界第2と第3の経済大国を直接の衝突へと追い込む危機は十分にある。その場合、米国は、日本との安全保障条約を守って中国との関係全体を危機にさらすべきかどうかという非常に苦痛の選択を迫られることとなる」
オースリン氏はこの記述ですでに米国が尖閣問題に対し「中立」というように距離を置いたままではいられない、と警告しているのだ。そのうえで中国側の主張に対して次のように述べていた。
「米国から見ても、中国の周辺諸国との数え切れない海洋領有権紛争の実態は、中国が自国の主権を不当に侵害されている側の国だとはどうにも考えられないことを示している」
「今後も日本と中国との間の実際の軍事衝突は避けられるかもしれないが、冷戦のような状態は必ず続いていくだろう。尖閣を巡るいまの摩擦がたとえ解決されても、日中両国の領有権の争いは続き、日中関係全体はますます冷えきっていくだろう。米国にとっても長期の戦略的な対応が必要となる」
オースリン氏はこのように米国は日中両国の紛争や摩擦に無関係ではいられない、と説くのである。つまりは米国当局が尖閣の領有権について「中立」と繰り返し、いかにも尖閣紛争自体に無関係のままであるかのように振る舞うわけにはいかないのだ、という警告だとも言えよう。
このように米国でも、尖閣問題についていまの現政権のアプローチでは不十分だと主張する声が生まれてきたのである。
【おまけ】２
ラジオFM21沖縄の真実 2012年11月29日19時56分53秒のライブログ
http://www.stickam.jp/video/181708104
ゲスト：ドキュメンタリー作家上原正稔氏
奪われた1フィート運動、沖縄戦メモリアル構想の真実とは、
そして、ただ今係争中のパンドラ訴訟に込める思いを語る
【無料講演会のご案内】
櫻井よしこ沖縄講演会
演題「東京から見た沖縄のマスコミ」
日時：平成25年1月28日（月） 18：00開場 開演19：00
会場：宜野湾市民会館 大ホール
プログラム
■第一部：記念講演
「東京から見た沖縄のマスコミ」
■第二部：パネルディスカッション
「沖縄マスコミの問題とその対策」
入場料：無料 （カンパ歓迎）
主催：櫻井よしこ沖縄講演会実行委員会
問い合わせ：実行委員会事務局（仲村雅己）電話 070-5410-1675
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