沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！
沖縄教販の売り上げで２位になりました。(拍手)
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【土・日曜日に書く】
「平穏な」という常套句 「波風立てず」外交のあげく
2012.9.15 03:17
「平穏かつ安定的な維持・管理をはかるため…」
この夏、沖縄の尖閣諸島をめぐり、国民は野田佳彦首相ら政府側から何度、この常套（じょうとう）句を聞かされたかわからない。
疎開船遭難事件の慰霊祭を計画する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や、尖閣購入をはかっていた東京都の島への上陸申請を許可しなかったとき、判で押したように同じ理由をあげた。
都の購入に先んじて国有化を決めたのも「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理する観点から」（７月７日、野田首相）だった。
わかりやすく言えば「日本人が尖閣に上陸したら中国が怒ってきて面倒なことになるから、許可しない」ということである。「中国が嫌っている石原慎太郎知事の東京都が購入し、漁船の避難港でも造ったら、日中関係がこじれるじゃないか」とも言いたいのだ。
この「平穏かつ安定的な維持・管理」というのは、自民党政権時代の平成１４年、国が島の所有者から賃借を始めたときの理由だった。それを歴代政権が「踏襲」してきたのである。
文言の中身もさることながら、何年も前に決めた基本方針を一字一句変えずに引き継いでくる。まさに日本外交が「得意技」としてきた「事なかれ」主義、「波風立てず」主義の象徴といえる。
その場しのぎの「談話」
歴史認識に関する「宮沢」「河野」「村山」という３つの政府談話もそうした「波風立てず」外交の反映でしかない。
昭和５７年８月２６日、宮沢喜一官房長官が発表した「宮沢談話」は教科書検定について「今後の検定は近隣諸国に配慮する」としたものだった。
２カ月前、その年の教科書検定結果が発表された。このうち高校の社会科教科書で「日本軍が華北に侵略」とあったのが検定で「進出」に書き換えられたと、マスコミがいっせいに報じた。
完全な誤報だった。当時の文部省記者クラブが各社分担して検定結果を調べた過程で、あるテレビ局記者が勘違いしたのを全員が鵜呑（うの）みにしたのだ。教科書は最初から「進出」としていた。
文部省も書き換えを否定したのだが、誤報が独り歩きし、中国、韓国が抗議してくる。当時の鈴木善幸内閣は右往左往のあげく、宮沢談話を発表した。つまり事実はどうかより、日中、日韓関係の悪化を恐れたのである。
平成５年８月４日、河野洋平官房長官による「慰安婦」をめぐる「河野談話」もよく似ている。
その２年ほど前から「戦争中に日本軍が韓国人の女性を強制連行し慰安婦とした」という説が一部の新聞などに登場する。歴史的根拠など全くなかったが、これまた独り歩きし、日韓間の政治問題化してくる。
日本政府は二百数十点の公式文書を調べた結果「強制連行を裏付けるものは見つからない」とする報告書をつくった。ところが「河野談話」はそれを無視し「強制」を認める。後に元慰安婦１６人への聞き取りだけに基づいていたことがわかる。明らかに日韓外交に配慮したものだった。
村山富市首相による平成７年８月１５日の「村山談話」は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と決めつけた。５０回目の終戦記念日にあたり、それまでの首相演説や国会決議が「侵略（的）行為」としてきたことに対し中国や韓国が反発することに先手を打ち、波風を立てまいとする意図が込められていた。
足元を見透かす中・韓
しかも、これほど悪名高い談話にもかかわらず、以降の政権はこれを見直すどころか「踏襲」することに汲々（きゅうきゅう）としてきた。見直すことで近隣国との軋轢（あつれき）が増すことを恐れているのだ。
そんな談話を発表するたびに、日本人は自らの歴史への誇りを失う。それだけではなく、日本が波風を立てまいとすればするほど、逆に中国や韓国から波風を立てられてきた。
閣僚や政治家がこうした談話に反した歴史認識を述べると、たちまちこれに抗議して、日本政府を揺さぶってくる。
８月に島根県の竹島に不法上陸した韓国の李明博大統領は、慰安婦問題できちんと対応しない日本への抗議の意味だとした。「河野談話」で強制連行を認めた以上、賠償しろということである。
中国が尖閣諸島など日本領土に食指を動かしているのも、これまでの「談話」の経緯から、強く出れば日本は必ず退くと、足元を見透かしているからだ。
相手に合わせた「談話」によってその場を繕うのではなく、堂々と自国の主張を貫くという外交に転じなければ、日本の未来は相当に危うい。（論説委員・皿木喜久）
【土・日曜日に書く】
ワシントン支局長・佐々木類 オスプレイで尖閣視察を
いじめられっ子
ずいぶんとなめられたものである。わが国を取り巻く国際環境は歴史認識や領土で出来の悪い近所の不良に因縁をつけられ、経済協力という金銭を巻き上げられる東アジアの「いじめられっ子」の構図そのものだ。野田佳彦政権や日本国民もまさか、日本が金持ちで国際社会の優等生だからそれでも構わないとは思っていまい。国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり、それを国民が支持していかねばならないことは歴史が教えている。
現在の日中関係は、１９世紀末に清国が北洋艦隊を率いて日本を恫喝（どうかつ）するために来日した際と酷似している。１８８６（明治１９）年８月、巨艦「定遠」「鎮遠」など、４隻の北洋艦隊が名将、丁汝昌提督に率いられて長崎沖に投錨（とうびょう）した。
清国内で、「日本征伐」論が高まっていたころで、上陸した清国水兵数百人は繁華街で飲酒、略奪を尽くし、日本の警官ら２人が殺害され、２９人が負傷した。「清国長崎水兵暴行事件」である。日本政府は「眠れる獅子」を刺激しないよう穏便な対応に腐心し、結果として清兵の横暴を許した。
北洋艦隊は９１年にも「定遠」など６隻を率いて横浜に来港した。日本帝国海軍生みの親、旧幕臣の勝海舟ですら腰を抜かすほどその威容に驚嘆し「世の中の惰眠を警鐘しなくちゃぁいけねぇよ、と新聞記者に語った」（「清国北洋艦隊来航とその影響」愛知淑徳大、朝井佐智子著など）。
新聞でことの重大性を知った国民は、海軍の整備に理解と支持を与え、最後は日清戦争で北洋艦隊を撃破、定遠を海底に葬った。
物騒なスローガン
「日本人を皆殺しにせよ」。何とも物騒なスローガンである。８月、中国四川省成都のデモ隊はこうした横断幕を恥ずかしげもなく掲げ、世界中に恥をさらした。ジェノサイド（集団殺戮（さつりく））は中国王朝史をひもとくまでもなく、異民族との興亡に明け暮れた彼らの“専売特許”で、日本人のメンタリティーにそんな発想はみじんもない。日中国交回復に尽力した周恩来元首相も、改革開放を進めたトウ小平氏も草葉の陰で自国民の民度の低さを嘆いているだろう。
民主党のクリントン政権下で国防次官補を務めた米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授は５日付「コリア・タイムズ」へ寄稿し、この横断幕に驚きをもって言及した。この中で「東シナ海で戦争が起きるとでもいうのか。米国は尖閣諸島に（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約を適用すると宣言した」とし、中国国内の動きに懸念を表明。「中国は公船の尖閣諸島海域への派遣をやめ、日本は政府が尖閣諸島を買い上げ、国際的な海洋防護海域だと宣言すべきだ」と語る。
広東省深センでは８月、日本車や日本料理店が襲撃された。２７日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。
一連の反日行為の背景には「中国国内の権力闘争がある」と専門家が言い、だからこちらも目くじらを立てる必要はないと講釈していた。日の丸が奪われ、在留邦人が被害を受けたのは事実だ。自分を殴った相手をしたり顔でかばうのは戦後ＧＨＱ（連合国軍総司令部）にすり込まれた自虐的な贖罪（しょくざい）意識のなせる業か。盗人に追い銭を渡すような日本からの報道に強い違和感を覚えた。
実効支配を強化せよ
トンチンカンな専門家の講釈もそうだが、野田政権による「毅然（きぜん）とした対応」という、空虚なフレーズも聞き飽きた。尖閣諸島に不法上陸し、海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけた犯罪者を裁判にかけず航空機で“お見送り”するのが「毅然とした対応」とでもいうのか。そんなお人よしだから欧米メディアも悪乗りする。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは中国人の不法上陸に憤る日本国内を「ナショナリストの影響力が強まる」とし、ロイター通信はこの中国人を「活動家」と報じ、慰霊祭の際に上陸した都議をナショナリストと書いた。では、米大統領選で星条旗を振る高齢の女性はナショナリストなのか。反日に筆を振るう在京の中国、韓国人記者は、彼らにとって都合の良いことばかりを言う「良識的な」日本人がどれだけいるか、街に出て自らの足で確かめてみるがいい。
米国は尖閣諸島に安保条約を適用する。実効支配を静かに着実に強化するのは今をおいてない。事なかれは乱暴者の冒険心をくすぐるだけだ。２１世紀の北洋艦隊が怖くて船だまりが造れないなら、次期首相はせめて、離島防衛の切り札、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島を視察すべきである。（ささき るい）
☆
沖縄タイムス・社説 2012年9月15日 09時55分
中国国家海洋局の海洋監視船６隻が１４日朝、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本領海に相次いで侵入した。
民間漁船による領海侵入と違って、今回は一度に６隻の公船を投入しており、明確な国家意思を示すものだ。
現場では、第１１管区海上保安本部の巡視船と中国の海洋監視船が、並走しながら、それぞれ相手の船に向かって退去を呼びかけるなど、緊迫した場面も見られたようだ。
抗議デモも中国各地に広がり、邦人が道ばたでラーメンをかけられるなどの嫌がらせも起きている。中国外務省は「中国全土が日本の誤った行動に憤っている」との見解を明らかにし、抗議行動を容認する姿勢を示した。
９月１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）が発生した日である。この日の前後に、抗議デモが上海、北京などの大都市に拡大する可能性がある。
中国農業省は、休漁期間が終わる１６日以降、大量の漁船が尖閣沖に出航する予定であることを明らかにした。
日中対立は一段と深まった、と見なければならないだろう。
楽観論は禁物だが、いたずらに不安がったり、ことさら危機感をあおるのも慎まなければならない。
日本の巡視船と中国の海洋監視船の行動をみると、少なくとも１４日の時点では、双方とも抑制的だ。
公船と公船がぶつかり、どちらかに被害が出れば、事態は一挙に悪化する。当面、偶発的衝突を避けることに全力を挙げなければならない。
気がかりなのは、日中両政府とも、重要な「政治の季節」を迎えていることだ。
野田佳彦首相は、民主党代表選や、「近いうちに」予定されている総選挙を意識して、「領土・領海の防衛に不退転の決意」で臨む考えを明らかにした。弱腰批判を避けたいとの配慮がにじむ。
民主党代表選や自民党総裁選の候補者たちが、有権者を意識して普段よりも１オクターブ高い声で「実効支配を強化せよ」と叫べば、中国の世論はこれに反発して１オクターブ高い声で「尖閣死守」を主張するだろう。
中国はこの秋、首脳部交代という極めて重要な政治日程を控えている。この時期に日中関係を悪化させるのは中国にとっても得策ではない。
しかし、反日デモが反政府デモに転化するのを防ぐため、より強硬な対日姿勢を取らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。
現時点では、日中双方とも自分の立場を毅然（きぜん）として主張しつつ、一線を越えないよう、慎重な姿勢も見せている。
両政府は今のところ、それぞれが国内の状況を有効にコントロールしている、といえる。だが、コントロールしきれなくなったとき、どうなるのか。中国には、その懸念が消えない。政府がコントロールできないような事態は悪夢である。
両政府が大局的立場に立って冷静に行動することをあらためて要請したい。事態を沈静化させるための糸口を探ること―それが外交だ。
☆
＞日本の巡視船と中国の海洋監視船の行動をみると、少なくとも１４日の時点では、双方とも抑制的だ。
沖縄タイムスよ、領海侵犯をした中国に対し、何が抑制的だ。(怒)
＞現時点では、日中双方とも自分の立場を毅然（きぜん）として主張しつつ、一線を越えないよう、慎重な姿勢も見せている。
他人の屋敷に土足で入り込んで「此処は自分の屋敷だ」と恫喝するヤクザ国家に対し、「一線を越えないよう、慎重な姿勢」とはどういう意味だ。(怒)
中国の領海侵犯は8月15日の漁船と違って中国の国家海洋局所属の船だ。
明らかに「一線」を越えた中国政府の侵略行為だ。
個別的自衛権の行使は憲法違反では無い。
国民の生命・財産・安全を守るため海上自衛隊も出動できるし、専守防衛として撃沈しても違憲ではない。
明らかに今回の領海侵犯は国家の意志だ。
先に領海侵犯をしている状況で、領土を守ることは個別自衛権発動の範囲内。
対抗措置として海上自衛隊の出動すべきだ。
＞広東省深センでは８月、日本車や日本料理店が襲撃された。２７日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。
そもそも、今日の結果を招いたのは民主党の弱腰姿勢の結果だ。
「東京都による購入は阻止せよ」という中国の要求を飲んで、国が強引に尖閣を購入することになった。
中国の誠意を信じて「配慮外交」をした民主党政権が、逆に足元を見られたのだ。
さらに悪いことに、外務官僚をわざわざ中国までご説明に伺わせるという愚行を犯し、相手をますますつけ上がらせる結果となった。
中国の領海侵犯に民主党政権は「話が違う」と狼狽えている。
2年前の中国漁船の船長逮捕の件とまったく同じだ。
日本が毅然とした態度で臨まず早々に船長を帰国させてしまった。
この弱腰姿勢につけ込んだ中国は、その後あらゆる手で日本を揺さぶりにかかってきた。
そして今日の結果を招いた。
6隻もの船団が7時間に渡りわが国も領海を蹂躙したのでは、これを海保だけに任せるのは酷である。
即刻、普天間にオスプレイを配備し、尖閣の防衛には海上自衛隊の艦船を配備すべきだ。
【おまけ】
日中もし戦わば「日本が勝つ」 米外交誌「大胆予測」の根拠
http://www.j-cast.com/2012/09/04145179.html?p=all
「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。
旧ソ連軍のように中国軍は欠点を隠そうとする
海上自衛隊の艦船
国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」（FP）誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。
日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。
まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。
1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。
ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。
2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。
そして3点目に、地理的な要因を挙げる。尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。これらが基地として機能すると考えられるわけだ。さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。
中国海軍の元少将「日本にははるかに及ばない」
中国は年々、軍備を増強している。2012年の国防費予算は前年比約11％増の8.7兆円に上ると言われ、ハイペースでの予算増が続いている。それでも海自の存在は、中国側にとって脅威に映っているようなのだ。 中国国務院直属の中国国際出版グループが運営するオンラインニュース「チャイナネット」は2011年9月27日、海自が「軍事力」を高めてきたとの記事を配信した。「今や米海軍を除いてアジア最大の海上防衛力を備えるまでになった」とし、防衛範囲の拡大や装備の充実に触れたうえで、特に作戦能力について「専守防衛の範囲をはるかに超えた」とみる。
中国側はこれを危険な動きだとして警戒心をあらわにする。日本が「中国脅威論」を主張する傍らで、経済大国から軍事大国へと戦略を転換していることは明確で、自衛隊が東アジアだけでなく世界の平和、安全に直接影響すると警鐘を鳴らしている。
中国海軍の元少将が、日中の戦力について言及したケースも出た。人民日報系の環球時報電子版2012年7月17日付の記事によると、元少将の鄭明氏は、海上保安庁を「軍に準じる部隊」として、トン数の大きい大型船舶を保有するうえ、訓練が行き届いている点を評価。中国側は経験の浅さなどから「日本にははるかに及ばない」と述べたという。
海自については、その拡充ぶりについて「核兵器の開発をはじめ軍備を放棄している日本だが、ずっと海上での軍事力拡大の野心を持っていた」ことの証拠だと指摘。中国海軍も近年、増強を急ピッチで進めてはいるものの「十分に強大で日本を上回る、とは言い切れない」と言葉を濁した。ただし最後は、「日本と軍拡競争を望んでいるわけではない。日中友好を続けていきたい」と結んでいる。
FPの記事には、150件を超えるコメントが寄せられていた。「東アジア（の国々）はおかしい。自分たちで何も解決しない」と、昨今の領土問題をめぐる対立について奇妙に感じる人もいれば、「中国は日本と戦争するわけない。（日本に対する動きは）中国共産党が国内を統制するための政治的なポーズ」との意見もあった
パンドラの箱掲載拒否訴訟第十回口頭弁論のご案内
上原正稔氏の戦いをこれまでご支援下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。
いよいよ今回の口頭弁論をもちまして結審となります。
左翼思想に偏向した沖縄の言論空間を糺し、
赤松・梅澤両氏の汚名を晴らす突破口を開く判決となる事を祈念しております。
判決は年内と予測されます。
記
第十回口頭弁論
日時 ：九月十八日（火） 午前十時より
場所： 那覇地方裁判所
報告会
日時： 同日 午前十一より
会場 ：那覇市奥武山 護国神社社務所大会議室
お問合せ： 〇九〇‐九七八〇‐七二七二 （にしこり）
三善会事務局
☆
※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が９月１８日に行われます。
■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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