沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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本日(８日)午後７時より名護市民会館でールで「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が開催される。
では「辺野古区民の声」とは一体何か。
普天間基地の辺野古移設の容認である。
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
偏向マスコミの情報封殺により一般県民でさえ知らないことだが、辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認してきた。 これこそまさに沖縄のウムイ（思い）そのものである。
なぜ辺野古移設の一番の当事者である辺野古区民の「思い」が報道されないのか。
辺野古移設拒否の根底には、偏向マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」があったからだ。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできた。
いまや辺野古移設反対のシンボルとなりつつある「辺野古テント村」が、他県から流入した左翼の巣窟でありことは当日記の読者ならご承知でも、一般県民でその真相を知る者は少ない。
辺野古区民は大城区長の公式文書で再三、違法「テント村」の撤去要請をしているのだが、稲嶺名護市長は黙殺を続けている。
本日は沖縄のマスコミが伝えない「辺野古移設」の真実を知るため、名護市民会館にお運びの上、「辺野古市民の真実の声」を聞いてください。
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
NHKニュース ２０１２年８月７日
アメリカ軍の輸送機、オスプレイについて、アメリカ軍は、沖縄に配備したあと本州など各地で飛行訓練を計画していますが、ＮＨＫが全国の知事に取材したところ、３分の２を超える知事が日本政府の説明は不十分だと考えていることが分かりました。
また、半数近くが安全性に懸念があるとしていて、沖縄以外の自治体にも懸念が広がっていることが浮き彫りになりました。
“自治体の懸念”アンケートで浮き彫りに
オスプレイについて、アメリカ軍は、安全性が再確認されれば、山口県の岩国基地で試験飛行を行ったあと沖縄県の普天間基地に配備する方針で、ことし１０月から運用を始め、本州や四国、九州でも飛行訓練を計画しています。
これについて、ＮＨＫは、先週から今週にかけて、全国の知事を対象にアンケート調査を行い、４７のすべての都道府県から回答を得ました。
この中で、オスプレイの配備に関する日本政府の説明が十分かどうか尋ねたところ、３分の２を超える３３の府と県の知事が、説明は「不十分だ」と答えました。
また、オスプレイの安全性について尋ねたところ、全体の半数近くの２２の府と県が、安全性に「懸念がある」と回答しています。
さらに、オスプレイの配備については、沖縄県や陸揚げされた山口県をはじめ、合わせて９つの県が「認めない」と回答し、本州や四国、九州での飛行訓練についても１４の県が「認めない」としていて、配備先の沖縄以外の自治体にも懸念が広がっていることが浮き彫りになりました。
アンケートへの回答内容
〔オスプレイの配備を認めるか〕
調査では、まず、オスプレイの沖縄・普天間基地配備について認めるかどうか尋ねました。
▽「認める」と回答した自治体は１つもありませんでした。
▽「認めない」と回答したのは岩手、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、沖縄のあわせて９つの県。
▽「どちらともいえない」と回答したのは、北海道、青森、宮城、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の合わせて２８の道府県でした。
〔７ルートでの飛行訓練計画を認めるか〕
次に、オスプレイの本州、四国、九州の７ルートでの飛行訓練計画について認めるかどうか尋ねました。
▽「認める」と回答した自治体は１つもありませんでした。
▽「認めない」と回答したのは岩手、山形、新潟、長野、滋賀、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、熊本の合わせて１４県。
▽「どちらともいえない」と回答したのは、北海道、青森、宮城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、富山、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、奈良、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、沖縄の合わせて２４の道府県でした。
〔安全性に懸念はあるか〕
また、オスプレイの安全性について懸念があるかどうか尋ねました。
▽「懸念がある」と回答したのは岩手、秋田、山形、神奈川、富山、山梨、長野、滋賀、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、沖縄の合わせて２２の府県でした。
▽「懸念はない」と回答した自治体は１つもありませんでした。
▽「どちらともいえない」と回答したのは、青森、宮城、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、岐阜、静岡、愛知、三重、奈良、和歌山、佐賀、長崎、宮崎の合わせて１６の県でした。
〔政府の説明は十分か〕
さらに、オスプレイ配備に関する日本政府の説明について、十分かどうか尋ねました。
▽「十分だ」と回答した自治体は１つもありませんでした。
▽「不十分だ」と回答したのは、青森、岩手、宮城、秋田、山形、栃木、群馬、神奈川、新潟、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の合わせて３３の府県。
▽「どちらともいえない」と回答したのは、福島、埼玉、千葉、愛知、三重、奈良の合わせて６県でした。
“自治体や住民に十分な情報提供を”
外交や防衛などの安全保障政策は、国の専管事項とされていますが、アンケートからは、そうであっても関係する自治体や住民に必要な情報を提供すべきだといった意見が聞かれました。
このうち熊本県の蒲島知事は「安全性の再確認がなされていないなかで、配備が進められており、関係自治体や住民の間に不安が広がっている。さらに具体的な説明が必要だ」と指摘したほか、鳥取県の平井知事は「国民の理解が十分に得られていない段階で配備すべきではない。現時点では慎重に対処すべきだ」としています。
また、本州や四国、九州での訓練飛行ルートについて、徳島県の飯泉知事が「本県に対し、事前に何ら説明がなかった」としているほか、宮崎県の河野知事が「これまで各ルートにおいて実施されてきた訓練を含めて詳細な情報提供がない」と指摘していて、情報が限られるなか配備計画が進められたことで、全国に懸念が広がったことがうかがえます。
さらに、高知県の尾崎知事が「現時点ではアメリカの説明をそのまま伝えるだけの対応になっているのではないか」としているほか、大分県の広瀬知事が「国民が一番心配している安全性などについてアメリカ軍の情報を伝えるのみだ」とするなど、日本政府の姿勢に言及する回答もありました。
一方で、日本として独自に安全性を確認する専門家チームの動きなどを踏まえ、群馬県の大澤知事が「政府において国民の安全を守る立場から責任を持った判断がなされると考える」としているほか、奈良県の荒井知事が「専門家チームの結論を注視している」としています。
全国の自治体に広がる反発
オスプレイの配備を巡っては、沖縄県や、陸揚げされた山口県のアメリカ軍岩国基地の地元だけでなく、全国の自治体にも反発が広がりました。
きっかけになったのが、ことし６月に公表されたアメリカ海兵隊の報告書です。
この中で、海兵隊が、オスプレイを沖縄に配備したあと本州や四国、九州でも夜間や低空を含む飛行訓練を計画していることが明らかになりました。
さらに、海外でオスプレイの墜落事故が相次いだことから、安全性への懸念が高まりました。
先月の全国知事会議では、外交・防衛政策の重要性は認識しているとしたうえで、オスプレイの安全性が確認できていない状況では、配備を受け入れることはできないとする緊急の決議を取りまとめました。
しかし、その４日後、岩国基地に１２機のオスプレイが陸揚げされました。
アンケートでは、安全保障は国の専管事項だとか、国の責任で判断することだといった意見がある一方、十分な説明がないまま配備が進められていることは遺憾だという指摘もありました。
日本政府は、先月、独自に安全性を確認する専門家チームを発足させ、墜落事故の原因を検証するほか、日米合同委員会を開いて、配備後の運用についても話し合いを始めるなどしていますが、各自治体の理解を得られるかは不透明です。
☆
「オスプレイは欠陥機」「未亡人製造機」などと散々ネガティブキャンペーンをしておきながら、「オスプレイの配備を認めるか」を問うアンケートをしたら賛成する自治体などあるはずは無い。
＞オスプレイの安全性について尋ねたところ、全体の半数近くの２２の府と県が、安全性に「懸念がある」と回答しています。
極めて専門性の高い「オスプレイの安全性」を、軍用機のメカには素人の自治体の首長に質問して何の意味があるというのか。
アンケート自体がいたずらに不安を煽るのが目的ではないか。
アンケートは売国マスコミの常套手段。
国の安全保障に関わる軍用機の更新に、一々自治体の長の意見を聞いて行うことは愚の骨頂。
時間の無駄とも言うことができる。
沖縄タイムスは過去に使い古された「未亡人製造機」などのネガティブな言葉が、現在であ色褪せてきたと悟るや、今度は、あたかも最新の米国の報道であるかのように「空飛ぶ恥」という文言を使い出した。
沖縄タイムス ［大弦小弦］2012年8月6日 09時40分 かつて、Ｏ１５７の食中毒問題が起きたとき、「犯人」とされたカイワレ大根を食べ、安全性を強調した厚生相がいた。この方も身をもって安全を示したつもりなのか▼森本敏防衛相が米ワシントンで、オスプレイに試乗した。機から降りて開口一番、「いやぁ、快適だった」と語ったらしい。安っぽいリアクション。沖縄の痛み、全国に広がる不安を思えば、防衛トップの言葉としてはあまりにも軽い
▼快適。広辞苑には、「ぐあいがよくて気持のよいこと」とある。米国の首都上空を「空飛ぶ恥」とも揶揄（やゆ）される危険な軍用機で空中散歩。そこはファーストクラスにも似た心地よい空間だっただろうか
▼大臣は「不安感がない」「普通のヘリより安定」などと称賛したようだ。しかし、わずか１、２時間のフライトで、死者まで出した過去の事故が払拭（ふっしょく）できるはずがないことは、子どもでも分かる。乗用車の試乗とは訳が違う
▼何よりも、試乗すること自体が、県民の気持ちを逆なでするということに、思いが至ってない。そんな無理解と無節操が、日本政府に通底しているように思え、本当に腹が立つ
▼日米政府は、欠陥機に対する全国的な不安の火消しに躍起なようだが、今回の試乗は怒りの炎に油を注ぐものでしかない。沖縄の思いを分かってもらえない空しさが募る。（平良哲）
☆ 調べてみたら５年前の米国週刊誌「タイム」の古い記事。 これを鬼の首でも取った様にネガキャンペーンに使っているに過ぎない。⇒“V-22 Osprey: A Flying Shame”, Time Magazine, (2007)
５年前の週刊誌の記事などは既に賞味期限は過ぎている。
その後米国が正式に国内配備を実施していることを見ても「空飛ぶ恥」は「未亡人製造機」と同様に今ではすっかり色褪せてしまっている。
正しく報道するなら、せめてこう表現すべきだろう。
×「『空飛ぶ恥』とも揶揄される危険な軍用機」
⇒「過去に『空飛ぶ恥』などと揶揄されたこともあるが、現在は改良され米軍に正式配備されている軍用機」
2012年07月11日 オスプレイ事故映像の真相 これはオスプレイ試作5号機の事故映像です。21年前の1991年6月11日、オスプレイ初めての大事故にして映像に記録された唯一のものです。機体は左右に揺れながら離陸して傾き、横転し大破しています。奇跡的に死亡者も重傷者も出ていません。そして事故原因は操縦系統のロールレイト・ジャイロの配線が逆に接続されていた整備ミスと判明しています。
つまりこの事故は機体の欠陥でもないしパイロットの操作ミスでもありません。
【動画】V22 CRASH - Youtube
V-22 Osprey Losses | GlobalSecurity
http://www.globalsecurity.org/military/systems/aircraft/v-22-losses.htm
11 June 1991 -- An Osprey crashed three minutes into its maiden demonstration flight at a Boeing helicopter flight test center in Wilmington, DE. There were no serious injuries in the crash, which was blamed on gyro wiring problems. Two crew members safely ejected, and the aircraft was badly damaged the accident.
同様の操縦系統の配線を逆に接続した整備ミスは、航空自衛隊のF-2戦闘機でも発生しています。
事故原因は配線ミス Ｆ２墜落炎上で防衛省：共同通信（2007/11/15）
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007111501000463.html
このオスプレイの事故映像はテレビで報道される事も多いのですが、事故原因が整備ミスである事に言及して紹介されておらず、大きな誤解が産まれてしまっています。操縦系統の3つあるジャイロのうち2つが逆に繋がっていたら飛んだ直後に挙動が無茶苦茶になってしまうのは、どのような飛行機でもそうなってしまうでしょう。この事故映像はオスプレイが危険である事の証左にはなり得ません。この事故映像を事故原因の説明無しに報じる事は視聴者をミスリードする事になり、報道の倫理に反する行為ではないでしょうか。
☆
■自費出版の戦い
ヒジャイこと又吉康隆氏が問いかける『沖縄に内なる民主主義はあるか』は、沖縄タイムスを始め、沖縄の出版業界から出版を拒否された。
沖縄には民主主義の基本と言える言論の自由が存在しない。
はしなくも又吉さんの「自費出版」が「全体主義の島沖縄」を証明することになった。
この本は、沖縄県民は言うまでもなく、沖縄問題に興味を持つ全国民に一読を勧める「目からウロコ」の書である。
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
確かに変わる。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ) 記号 １７０５０ 番号 ５５５７９８１
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【店名】七〇八 (読み ナナゼロハチ)
【店番】７０８ 【預金種目】普通預金 【口座番号】０５５５７９８
【名義人】 江崎 孝 (エザキ タカシ)
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【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよう、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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