沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
PHP研究所
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「本日は午後６時より琉球大学で「田母神元航空幕僚長のネット中継講演会」が開催されます。
憲法で保証された「言論の自由」が何であるかも知らないバカで恥知らずな教授たちが徒党を組んでネット中継の阻止を試みたようですが、法治国家のわが国で、こんなキチ外教授の暴走が許されるはずもありません。
「ネット中継講演会」は予定通り開催の予定です。
詳しくは文末に明記して有りますので、本日は琉球大学に集合です。
☆
「風の神様」に「県民大会」を騙る「政治集会」が吹飛ばされたせいか、今朝の沖縄タイムスは「反オスプレイ」の発狂記事は腰砕けの様相で、辛うじて次の見出しで「風の神様」への恨み節を唄っている。
「オスプレイNO」全国で
配備反対やまぬ声
ただ筆者の耳(目)には負け犬の遠吠えとしか聞こえない。
そこで昨日(５日)の沖縄タイムスを見たら、あのガセネタ記者の平安名純代氏が書いた記事の大見出が。
【崩れる安全神話 オスプレイ緊急報告】
「二つのエンジン停止例も」
海兵隊ヘリで発生 リボロ氏指摘
平安名ガセネタ記者の記事は、冒頭に【米国特約記者平安名純代】と誇らしげなクレジット付くのが通常であったが、度重なるデタラメ記事で読者にスルーされるのを危惧したのか、この記事はひっそりと文末に平安名記者の名を持ってきている。
崩れる安全神話（下）：「二つのエンジン 停止例も」 海兵隊ヘリで発生
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性を示すため、米海兵隊はさまざまなデータを提供し
「機体構造に問題はなく、機能も向上している」と強調してきた。
４月にモロッコで発生した墜落事故で、これまで安全性の根拠としてきた１０万飛行時間あたりの重大事故数は１・９３に跳ね上がった。
にもかかわらず、海兵隊広報官のアルシュ大尉は「（これまでに安全性を示してきた数字は）モロッコの事故で大きくゆがめられたが、
５年間の作戦飛行で、重大事故は２回だけだ」と強調する。
一方で、複数の米メディアは「海兵隊のデータは、いくつかの重大事故が削除されている」などと指摘。
事故率に関するデータの信ぴょう性を疑問視している。２００９年には、米議会が予算を承認した調達数と海兵隊の保有数が大きく乖離。
米会計監査院は海兵隊に対し、不明となっている４３機分のデータの開示を要請した経緯もあり、 事故を未報告とするために「不明」としたのではないかとの疑念も招いている。
それだけではない。０２年には、ヘリコプターには通常備わっているオートローテーション（自動回転）機能を必要条件から 削除していたことが分かっている。オートローテーションは、ヘリコプターがエンジン停止などの緊急時に風力で回転翼を回してつくった 揚力で着陸する方法で、通常のヘリには備わっている機能だ。
日本政府は「（米側から）同機能は備わっていると聞いている」（森本敏防衛相）との姿勢を崩さないが、 ０９年には米下院公聴会で、国防総省の国防分析研究所（ＩＤＡ）のレックス・リボロ元主任分析官が 「オスプレイにはオートローテーション能力が欠如している」と証言している。 さらに同氏は「オスプレイにはエンジンが二つある。しかし、二つのエンジンを有する海兵隊ヘリの過去のデータは、
３〜４年に１回、燃料の不純化でエンジンの出力が同時に停止している」と述べ、同機能の欠如は「致命的な欠陥」との認識を示している オスプレイの機体の構造をめぐる議論が巻き起こる中で、もう一つ懸念されるのがパイロットらの操縦技術だ。
１０年のアフガニスタン墜落事故調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は「何度も改良が重ねられ、機能は確かに向上している。
しかし、固定翼から回転翼に移る過程で姿勢を変化させようとして失速するクロースコールなど、事故には至らないが、それに近いものは多い。
操縦がほかのヘリコプターに比べて複雑で難しいことは周知の事実だ」と語る。
オスプレイは開発段階から重大事故を何度も起こし、実戦配備の際には、何度もテストを繰り返して改良が重ねられてきた。
しかし、それでも墜落事故は起きている。（米国特約記者・平安名純代）
☆
デタラメ記事に反論するのも疲れると思っていたら、沖縄タイムスのウェブ記事には次のようなコメントが付いて、しっかり反論されているではないか。
さあ、期待の第３回で最終回。今回は第１回第２回よりも材料が多い。が、その材料は・・・
? 今年４月モロッコでの墜落事故で、海兵隊オスプレイの事故率は1.93に跳ね上がった
? ４３機のオスプレイが「行方不明」の可能性が有り、事故隠しの恐れがある。
? 通常のヘリにはあるオートローテーション機能が「ない」
? 海兵隊ヘリの実績では双発ヘリが３〜４年に1回「双発同時停止」の事象がある
? オスプレイは操縦が難しい
これだけ。
上記?は、事故が発生したんだから、実績としての事故率が「跳ね上がる」のは当たり前。その事故発生後の事故率でも、琉球新報社説（ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-194768-storytopic-11.html ）も認めるとおり、空軍型CV-22の約1/7と言う低い事故率であり、海兵隊の平均的航空機の事故率よりも低い。そのことに触れずに「事故率が跳ね上がった」とだけ報じても「安全神話」は崩れまい。
上記?は「実は４３機のオスプレイが事故で失われ、闇に葬られていた！」となれば事故率急騰含めて大問題だろうが、４３機の機体喪失事故は、相当数の死者負傷者を伴おう。それも含めて隠蔽となれば、それこそ特大問題だが、逆に言えば非現実的だ。
... いずれにせよ「事故隠しの可能性アリ」と言える程度で、「オスプレイ安全に対する疑義」と言うのさえ、はばかられよう。
上記?は?共々古くて新しい問題。「オスプレイはチルトローター機。チルトローター機は固定翼機とヘリコプターの両方の特性を併せ持つ」。固定翼機には、逆立ちしたってオートローテーション機能なんてない。だからチルトローター機には、民間機としても（ボーイングにオスプレイ民間型を売り出す計画アリ）オートローテーション機能は要求されない。なおかつオスプレイでは双ローターがリンクしているので、片方のエンジンが動けば無事に飛行も、固定翼モード／ヘリモードの変換も、不時着も、出来る。
上記?は「国防総省の国防分析研究所（ＩＤＡ）のレックス・リボロ元主任分析官」なる大層な肩書きの方の御卓見であり、当該記事のサブタイトルにもなっているが・・・「二つのエンジンが同時に止まる可能性」はそりゃ、あろうさ。普通に考えれば「一つのエンジンが止まる可能性の二乗」の低い確率ながら「ある」のだから、「二つのエンジン 停止例も」ってのは当たり前だ。
で、その「双発エンジン同時停止」が「海兵隊の双発ヘリで３〜４年に1回発生している」と、リボロ氏は言うわけだが、同じ事象がオスプレイに起きたとしても、それは「オスプレイの危険性が海兵隊双発ヘリ並みである」ことしか意味しない。
で、「海兵隊双発ヘリの事故率」に、その「双発エンジン同時停止」の事例がどれほど寄与しているか、或いは「双発エンジン同時停止」の可能性で、オスプレイの事故率実績「1.93」が上がるのか、上がるとしたらどれぐらいか。そこが問題だろう。
配備開始以来既に５年をオスプレイは経ているのだから「３〜４年に１回」の事象は既に発生しているのかもしれない。そうならばオスプレイの事故率「1.93」は上がらないだろう。
オスプレイが回転翼機モードにあってなおかつ双発エンジン同時停止が起きた場合は、オートローテーション機能があった方が良いこと。双発エンジン同時停止が起こりうる事象であること、には同意するが、リボロ氏の主張「オスプレイのオートローテーション機能の欠如は致命的」と断じるには、「双発エンジン停止の可能性を含めてのオスプレイ事故率の大幅増加」が必要だろう。逆にその「事故率大幅増加」が示されない限り、「オスプレイ安全神話」は崩れない。
?はやはり古くて新しい問題。オスプレイはチルトローター機で、固定翼機とヘリコプターの両方の機能を併せ持つ。「操縦が難しい」のは当たり前で、それを克服したからこそ量産配備から５年の実績を持つ。
以上からすると・・・少なくとも当該特集記事では、オスプレイの「安全神話」は崩れていない。
> 実戦配備の際には、何度もテストを繰り返して改良が重ねられてきた。
> しかし、それでも墜落事故は起きている。
と、当該社説は締めるが、オスプレイは新幹線ではないし、新幹線並みに安全な航空機はない。
オスプレイは軍用輸送機であり、軍用輸送機としての安全を確保していれば事足りる。それは、新幹線のような「事故率ゼロ」ではない。
☆
さすがわあの琉球新報の米特約記者を解雇された平安名記者の米国通信。
突っ込みどころ満載だが、ここは読者の宜野湾市よりさんが紹介してくれた、平安名記者のガセネタ記事に関する掲示版に譲る。
改めてリンクする。http:/blog.livedoor.jp/military38/archives/5809495.html
実は友人たちとの居酒屋談義で、発狂新聞の記事を鵜呑みにした「反オスプレイ派」と、下記の件で白熱の議論を議論をした。
? ４３機のオスプレイが「行方不明」の可能性が有り、事故隠しの恐れがある。
? 通常のヘリにはあるオートローテーション機能が「ない」
ご本人は「イデオロギーは関係ない、純粋にメカの問題だ」と言い張ったが、米国の技術陣が長年かけて開発した世界で唯一の最新鋭機のメカに関して、ど素人が酔眼朦朧として居酒屋議論を白熱させても純粋にメカの議論が出来るわけも無い。
日本政府にも自分で開発したわけでもないオスプレイのメカを分析し、「安全性」を証明できる専門家など居るはずも無い。
結局は発狂新聞のデタラメ記事を鵜呑みにするか否かの問題にたどり着く。
結局は、イデオロギーの問題である。
最後は日本の仮想敵国はどこ？ 日本の同盟国はどこ？
沖縄紙を鵜呑みにすると、どうも中国は親しい友人国家、米国は沖縄に欠陥機を持ち込む殺人国家に映るらしい。
☆
「風の神様」は左翼集会を吹飛ばしてしまったが、琉球大が主催した「ネット中継講演会」は見逃してくれたようである。
■■お知らせ■■
反日左翼の吹き溜まりと見られる沖縄の大学で反日左翼大学教授が「反オスプレイ」の政治活動をしているが、その一方でネットに目覚めた学生たちが次のような行動を起こしている。
沖縄の新聞が蛇蝎のように忌み嫌うあの田母神元航空幕僚長の講演会を大スクリーンで放映する集会を学生たちが主催して開催すると言うのである。
台風１１号は本島から離れていく模様なので、午後６時から始まる大会は決行されるとのこと。
バカな大学教授の阻止運動も有るようだが、反日左翼の横暴に怒れる有志は、「風の神様」のご好意に感謝しつつ是非とも琉球大学に馳せ参じてほしい。
★
田母元航空幕僚長の講演会ネット中継が本日行われます！
空想的平和論にウンザリした琉球大生の行動に対し、予想通り邪魔が入っています！
これが大学！？空いた口がふさがらない
国防講演会使用 琉大教員が抗議
「大学憲章に背理」
琉球大学の教員有志２９人は３日、核武装による国防を訴える講演会が６日に同大でインターネット中継されることについて、会場使用を許可した同大に中継の中止を要請した。
講演会は広島であり、ネット中継は広島・沖縄平和の会が主催。 要請では「国際平和の構築に貢献する」とした琉球大学憲章を引き、『日本核武装宣言』の文字さえ見られるような集いが、本学において開催されようとしている事態に、私たちは強い危惧を覚える」とし、開催は「大学の理念そのものへの背理」であり、岩政輝男学長へ中継の中止を求めている。
会場使用は通常の手続きに従って許可されたという。（沖縄タイムス ２０１２年 ８月４日）
琉球大学生が行う田母神講演会ネット中継
日時 8月6日18時から
場所 琉球大学 共通教育棟四号館 103教室
入場 無料です
原爆が投下された８月６日、広島市で行われ２０００名近くの人が詰めかける画期的なシンポジウムがあります。
田母神元航空幕僚長が登壇し、「本当の平和とは何か、ヒロシマの平和は本当か」を追求する「８／６広島平和ミーティング」です。
琉球大学の学生達が、「沖縄県でもネット中継したい」「広島と沖縄を平和でつなぎたい」ということで、その模様を琉球大学内でネット中継することになりました。
沖縄でも安全保障の抜け落ちた「空想平和論」が暴走していますが、学生たちはもうウンザリしているのです。
頭の固い人達が邪魔してくるでしょうが、どうにか応援したいものです。
※台風の進路の状況により、変更の場合もありえますので、
本日の開催については念のため下記に問い合わせてからお出かけ下さい。
お問い合わせは
okinawa@jp-pride.com
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、沖縄の見方が
変わる！確かに変わる。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※受注当日か翌日までには発送可能です。
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チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。
しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。
今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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ただし序章に中国は中国共産党に指導を仰ぐとされており、事実上中国共産党が憲法より上位に来る構成となる[1]。
第二章 公民の基本的な権利と義務
言論、出版、集会、団体の形成、行進、デモ、宗教などの自由についてや、