沖縄戦「集団自決」の謎と真実秦 郁彦
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まさか中国が当日記を読んでいるとは思わないが、中国紙が昨日のエントリーを読んだような反応を示した。(笑)
そう、オスプレイの沖縄配備は尖閣防衛の切り札であり、中国の「核心的利益」の最大の障害である。
それを中国が認めたのがこの報道。
2012.7.24 14:26
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立ち、岩国基地（山口県岩国市）に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛が配備の目的と指摘する記事を第１面全面に掲載した。
同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道。
また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでなく、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。（共同）
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【追記】１１：００
沖縄タイムスの一面大見出しのウェブ記事が、アップされましたので保存資料として引用します。
政治 2012年7月25日 09時35分
【東京】森本敏防衛相は２４日の閣議後会見で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備や本格運用について、「この問題で前提条件というものはない」として、地元の合意は条件ではないと述べた。日米両政府が同機の安全性に一定の説明責任を果たせば、沖縄側の反対があっても配備方針は堅持するとの強硬姿勢を示す発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。一方、日米両政府は同日、オスプレイの日本での運用をめぐって協議するため、２６日に日米合同委員会を開催することを決めた。
森本氏は会見で、「オスプレイの沖縄配備や本格運用の際、地元の合意は前提条件になるのか」と問われ、「この問題で前提条件はないと思う」と述べた。
一方で森本氏は、モロッコ、米フロリダでの事故を受け安全性を日米で再確認するまで飛行させない方針をあらためて強調すると同時に、「飛行の安全を確認するという手段が取られてから順序を経て沖縄に移動する」と説明した。
８月に訪米し米側から情報提供を受けた後、沖縄を訪問し仲井真弘多知事に説明する考えも示した。
同日の参院予算委員会では、米軍が示した環境審査に盛り込まれた本土を含む飛行ルートについて「今まで戦闘機が使っていたルートをオスプレイが飛んだ場合の影響を調べたもの。実際使用するかは通報を受けていない」とし、中国地方の山間部を通るルートについては「把握していない」と述べた。
玄葉光一郎外相は同日の閣議後会見でオスプレイをめぐり、２６日に日米合同委員会を開催することを明らかにした。
安全性確認前の陸揚げ・一時駐機に反対していた山口県、岩国市との今後の防衛政策の協力について「（悪影響が出る）懸念を持っている。安全性と安全保障の両立が第一なので、その一環として日米合同委員会を開催することになった」と述べた。
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2012/07/24(火) 19:13
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が23日、反対意見が飛び交うなかで日本に到着した。日米両国の官僚とメディアは、オスプレイ配備は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を共同で防衛するためでもあると示している。オスプレイは米軍のもっとも先進的な輸送機とされているが、今年起こした2回の墜落事故により、日本の国民は不安を感じている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
英ＢＢＣは、森本敏防衛相が22日に「オスプレイ導入で（日米が）日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」と発言したことを伝えた。ＢＢＣは、日本の南西方面は尖閣諸島と台湾海峡を指し、近年の日本の『防衛計画の大綱』と自衛隊の演習は南西の防衛の重要性を強調していると分析した。
テレビ朝日は22日、専門家や防衛相などを招いて討論を行った。同局が作成した図を見ると、オスプレイの行動半径は沖縄を中心に、尖閣諸島だけでなく、上海など中国の一部都市にも及んでいる。
メア前米国務省日本部長はフジテレビのインタビューに対し、「オスプレイは米軍普天間飛行場から尖閣諸島までわずか1時間で行くことができ、そのうえ、搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多い」と述べた。また、オスプレイ配備の最大の目的は日本の尖閣諸島防衛に協力することだと話した。（編集担当：米原裕子）
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オスプレイ配備で駆け引き 米中高官会談 2012.7.24 18:51
米軍岩国基地の駐機場に並ぶオスプレイ＝２４日午前、山口県岩国市で共同通信社ヘリから
中国国営新華社通信によると、戴秉国国務委員は２４日、訪中しているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談した。中国では、米軍による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備について尖閣諸島の防衛が目的との懸念も出ており、双方の認識を確認したとみられる。
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オスプレイの沖縄配備に戦々恐々として夜も眠れなかった中国だが、ここにきて反対運動の限界を知ったのか中国の本音が出てきた。
メア前米国務省日本部長はフジテレビのインタビューに答え、「オスプレイは米軍普天間飛行場から尖閣諸島までわずか1時間で行くことができ、そのうえ、搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多い」と述べた。
⇒オスプレイは尖閣諸島まで１時間で到着 上海も行動範囲に
さらにオスプレイが南シナ海をにらんでフィリピンにでも配備されたら、中国は不眠症を起こしてしまう。
何しろ搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多く運ぶというのだ。
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ところで、沖縄タイムスは【オスプレイ阻止 島ぐるみ】のワッペン記事で、今朝も発狂見出しでトチ狂っている。
第一面のトップはこの見出し。
≪地元合意「前提でない」≫
防衛相、配備強行姿勢
オスプレイ ２６日に日米合同委
沖縄タイムスのウェブ記事は更新が遅いので同じ内容の他紙記事を引用する。
2012/07/24(火) 20:31
森本敏防衛大臣は24日、オスプレイの沖縄配備について「安全性が確認されるまで一切の飛行運用は行われない。アメリカはきちんと守ると思う」としたうえで、記者団から「沖縄配備、あるいは本格運用時に地元の合意というのは配備の前提条件になるのか」と質問され「この問題で前提条件というのはないと思う」と語った。
安全確認が日本側においてなされた段階で、その後は計画通り配備、運用が進んでいくとの認識を示したものと思われる。
また、森本防衛大臣は「8月のしかるべき時期に訪米し、話をした内容にもよるが、オスプレイについて話し合った結果については沖縄に直接行って、知事に説明する時期を探したい」と訪米結果を踏まえて沖縄県知事に直接に内容を伝え、配備に理解を得たい考えを示した。（編集担当：森高龍二）
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沖縄タイムス記事にはこうある。
「日米両政府が同機の安全性に一定の説明責任を果たせば、沖縄側の反発があっても配備方針を堅持するとの強硬姿勢を示す発言ともとれ、反発を招きそうだ。」
森本防衛相の弱点は選挙の洗礼を受けていない民間人であること、といわれていた。
歴代の大臣が、こと沖縄に関してはまともにモノが言えず、ただひたすら「県民の民意を踏まえて」などと腰の引けた発言しか出来ないの周知のことだが、これは沖縄紙が少しでも強硬発言するものがあると「沖縄を敵に回す気か」などと恫喝されるのを恐れるからである。
大臣といえども有権者の目が気になる政治家の１人。 歯に衣着せぬ正論を述べて、マスコミに「沖縄を敵に回す男」、「沖縄の心を踏みにじる男」などとレッテルを貼られ引責辞任どころか、次期選挙には落選の憂き目を見るくらいだったら、物言えば唇寒しで沖縄のご機嫌を伺っていた方が得策である。
その点、森本防衛相は選挙民の目を気にする必要の無い民間人の大臣。
「沖縄の心」や選挙民の目を気にせず国防のために正論を吐けるのは民間大臣をおいて他に無い。
森本大臣の「(オスプレイの沖縄配備に)前提条件というのはないと思う」と発言したのはGJである。
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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】「不思議の国」のオスプレイ - MSN産経ニュース によると今回のオスプレイ配備は日米安保の法律論ではこうなっている。
●日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自治体にその配備を「拒否」する権利はない
●オスプレイに限らず、米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があれば、その運用は直ちに、かつ原因が取り除かれるまで、必ず中止される
●逆に、事故が起きた装備品であっても、構造上の危険がなければ、その運用は最終調査報告書作成前でも、再開される
●詳細な報告書作成には最低数カ月の時間がかかる。また、いかなる報告書が出たとしても、誰も装備品の「安全」に百パーセントの「確信」など持つことはできない
一方、オスプレイ配備を阻止できないと判断した中国は、自分らもヘリ部隊で対抗できると誇示し始めた。
中国軍がヘリ部隊を外国メディアに公開、透明性アピール 2012年 07月 24日 19:17 JST第４ヘリコプター団は汎用ヘリコプターのＺ─９などで構成される武装ヘリ部隊だが、有人宇宙船「神舟」の地上帰還などでも任務に当たっている。同部隊のZhang Zhilin司令官は「われわれの使命は平和を守ることだ」と強調した。
先月には航空機エンジン・機械大手の米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)が、対中国禁輸措置に違反して、同国最新鋭の攻撃ヘリとみられるＺ─１０の開発に利用できるソフトウエアを中国に売却していたことが明らかとなった。
中国の軍事費は過去２０年にわたり、ほぼ毎年２桁のペースで伸びており、今年も前年比１１．２％増の６７０３億元（約８兆２９００億円）と公表されている。ただ、他国の専門家の間では、実際にはもっと多いと指摘する声も多い。
☆ 尖閣の防衛や沖縄の離島防衛には驚異的・「抑止力」になるオスプレイが阻止できないと判断した中国が、「核心的利益」の遂行の対抗上、自国軍のヘリ部隊をご披露に及んだ。 だが中国軍の汎用ヘリとオスプレイ戦力を比較するのは似て非なる物の比較になる。 猛虎軍団とドラ猫軍団を比較するようなものである。(爆)
【おまけ】
ネットに親しんでいる人で、普通並みの「検索能力」のある人なら、最近のマスコミによる「反オスプレイ」キャンペーンが、青春時代の「反安保闘争」と同じ類の「反日運動」であることは容易に気が付く。
良識ある石垣住民が行動を起こした。
■八重山日報 2012年７月２５日
「早期配備は必要」 有志ら関係機関に要請 オスプレイ
石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの早期配備に協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。
中山市長は、８月５日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、広く参加を呼び掛けたばかり。要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。（要請は）ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。
要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上したオスプレイの配備が必要だと訴えた。
10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いとしている。
要請書を提出したメンバーからは「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」「有事の際に、一番被害を受けるのはここ（八重山）だ」などという意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した。
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■カンパ協力のお願い■
琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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■【拡散依頼】
8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会
「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」
これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。
移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。
＜名護市辺野古区のホームページ＞
http://www.henoko.uchina.jp/
辺野古区のホームページには、
「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」
と書かれています。
実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住
民として参加しているとのことです。
＜写真：辺野古区運動会に参加している米海兵隊隊員とその家族＞
http://goo.gl/otxat
辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議
員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。
そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。
地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。
沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。
また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。
マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。
◇関連ブログ記事◇
＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞
http://goo.gl/bP3AB
＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk
＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7
（仲村覚）
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/WBccb
【拡散依頼】
◆辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会◆
◎日時：8月8日（水） 開場 午後6:30 開演 午後07：00
◎場所：名護市民会館・大ホール
（ 〒905-0014 沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）
◎参加費：無料・カンパ大歓迎
◎主な登壇予定者：
◇前名護市長 島袋吉和氏
◇名護市議会議員 宮城安秀氏
辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、ま
さに沖縄のウムイ（思い）そのものです。
しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り
返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。
今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべき
なのです。
いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできまし
た。
今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよ
う、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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