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「ゼロ校時講座」のPTA会費流用「裏給与」問題は、沖縄を震源地にした沖縄の恥である。
機能不全に陥った県教育庁が連綿と続く教育行政の恥部を全国に晒したことになる。
沖縄２紙が必死に隠蔽工作を弄しているが、県民の目は県教育委の今後の対応、そして沖縄２紙の報道姿勢に注がれている。
県教育庁の指導力欠如は八重山教科書問題に続いて「ゼロ校時講座」問題でも露呈した。
法令無視のウチナーンビケーン(沖縄だけは特別)体質がまかり通る勢いであり、文科相の指導を無視し、再度国に反旗を翻す様相を呈してきた。
県教育庁には、もはや教育行政を指導する能力も意欲も無い。
指導力失った県教育庁は、極悪複合体の新メンバー加盟した高P連の言うまま気ままに、身を任している状況である。
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６月１３日の参議院文部科学委員会で、義家弘介議員の県立高校PTA会費流用「裏給与」問題に関する質問をした。
これに対し、平野文科相は次のような趣旨の答弁をした。
「ゼロ校時の報酬は不適切である。事前の許可を得て報酬が認められる兼職とは、学校の授業とは明らかに峻別される別種の兼業の場合である」
結局、その日の大臣答弁では、たとえ土日の授業で届けを出しても、学校の校舎を使用したり教科書を使用した講座の報酬は不適切と言うことになる。
ところがこの国会質疑を一切報道しなかった沖縄タイムスは、３日後れの１３日、次のようなベタ記事を目立たない教育面に掲載した。
PTA会費「裏給与」問題は「賄賂」や「脱税」などの刑事犯の疑いも浮上している社会問題である。
これをあえて教育面という目立たない紙面にベタ記事で掲載するところに、沖縄タイムスがこの問題から県民の目を逸らしたいと言う意図が見え隠れする。
しかもその記事たるや文科省の国会答弁を全く無視するかのようである。
ゼロ校時 実態論議
公務位置付け困難視 検討委
県立高校の早朝講座（ゼロ校時）について話し合う２回目の「在り方検討委員会」が１２日、県庁内で開かれ、学識経験者や学校長、PTA関係者らが実施形態などを論議。 同講座を教員の「公務外」と位置づけた際の事故や災害時の対応について話し合った。 県立学校教育課によると、早期講座を「公務内」と「公務外」とに分けて、それぞれの課題や問題点を検討。 現在の各高校の実施状況が異なることから「公務内」と位置づけるのは厳しいとの意見が大半を占めた。 「公務外」と位置づけた場合は、PTAなどの第三者的な団体等主催だと明確化することや、外部講師の起用の可能性。 事故が起きた場合の補償の在り方などを探った。 県は７月に３回目の委員会を開催し、最終的な方向性を取りまとめる。（沖縄タイムス ６月１６日）
☆
＞現在の各高校の実施状況が異なることから「公務内」と位置づけるのは厳しいとの意見が大半を占めた。
ということは、検討委の意見としてゼロ校時講座は「公務外」という認識であり、結局「裏給与」を支払うのもやむを得ないということになる。
これでは平野文科相の国会答弁を完全に無視した意見ではないか。
もっとも検討委が行われたのは国会質疑の一日前だから、大臣の答弁を聞いていないといういいわけも成り立つ。
だが翌日文部科学委員会で国会質疑があることを県教育庁が予め察知していなかったとしたら職務怠慢の謗りを受けても仕方が無い。
国会質疑の情報は当日記のような個人ブログでさえ事前に情報を得ていたくらいだ。
さて、「公務外」と位置づけた場合は、当然別途報酬を視野にいれた議論になるが、検討委が言うように例えPTAなどの第三者的な団体等主催だと明確化しても、学校の校舎や教科書を使用する限り報酬は不適切、というの文科省見解である。
また、外部講師の起用の可能性等も検討されたようだが、校外の会場を使用し外部講師に依頼し、教科書以外のテキストを使うとなると、いくらPTAが主催しても受験塾となんら変わらないではないか。
このような状況で事故が起きた場合の補償を学校や国に求めるのはお門違いというもの。
この検討委は非公開らしいが、非公開にする理由が全く見つからない。
この件に関し、読者の黒島さんから手厳しいコメントを頂いているので、引用する。
抑揚を抑え、肝心な点をひとつ、ひとつ追求していく義家議員の質問は、まことに素晴らしいものであった。
さて、一方の沖縄県教育庁、教職員、高P連執行部の連中は、この場に及んでも、課外授業のあり方や、効果、質の向上を無視し、手当復活の妥当性のみを精力的に議論していくのか？
また、検討委員会の議事が一般に非公開なのは、公開の場で行われたら気まずいことでもあるのか？
これは、検討委員会で話されている内容が、一般の保護者や、教職員に聞かれてもいいような内容ではない醜悪な内容ということである。
不思議なことに、防衛省のアセスに至っては、左翼団体、プロ市民監視のもとで開封、確認作業が行われている。
左翼が要求することには最大限の便宜を図るのが沖縄県のポリシーなのだろう。
７月には検討委員会の方針を決定するということであるが、決定内容が手当ての復活ありきで、４月１日に遡って支給を行うという内容なら、文科大臣の答弁と真っ向から食い違う。
逆に、違法とされた部分について、県は自ら非を認め、識名トンネル事件のように、進んで返還を申し出るべきである。
違法を違法とわかっていながら、それには一切触れず、違法を合法に見せかけようとするだけの、極悪トライアングルに、順法精神なんて言葉は存在しない。
現場に責任転嫁するだけでは、教育再生など絵に描いた餅以下の存在である。
違法を追求され、大量の処分者が発生し、現場が混乱しないうちに、県は自ら手を打つべきである。
違法状態を放置し、怠惰を貪っていたのは、誰でもない、教職員を統括する県自身である。
部下の責任はトップの責任である。
県教育庁、沖P連、沖縄メディアがいくら隠蔽工作を弄しても、
天網恢恢、疎にして漏らさず、
天知る、地知る、読者知る
である。（怒）
ゼロ校時問題で、指導力を欠如した県教育庁の右往左往の対応も見苦しい。
が、それを必死で隠蔽しようとする沖縄２紙の報道姿勢がもっと見苦しい、
と思う方、クリック応援お願いいたします。
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■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」
第八回口頭弁論
日時 ：６月１９日（火） 午前十一時より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前１１時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
尚、７月１７日(火)の午後には、いよいよ証人尋問が行われます。
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
現在、琉球新報の言論封殺に対し、徒手空拳で戦いを挑んでいるドキュメンタリー作家上原正稔氏の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」はこれまで皆様のカンパにより戦いを継続してきましたが、沖縄のマスコミから村八分状況の上原氏は現在闘争資金に不足をきたしています。
担当弁護士の先生も手弁当で支援して下さっていますが、打ち合わせ等をするにも交通費等の出費を無視できません。
沖縄の閉塞した言論空間に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟にカンパ協力をお願いしております。
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