よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。
「のんびり食事に憤り」 特定失踪者の調査団体代表
記者会見する荒木和博代表
来日中の金賢姫元北朝鮮工作員（４８）をめぐり、北朝鮮による拉致問題を調査している民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は２２日、東京都内で記者会見し、「政府が（元工作員に）失踪者の写真も見せず、一緒にのんびり食事をしているのは本当に許されるのか。憤りを感じる」と厳しく批判した。 荒木代表は同日夜、元工作員と中井洽拉致問題担当相らが会食する都内のホテルで、失踪者の写真などを元工作員に確認してもらいたいと要望。 しかし、荒木代表によると、担当相は「自分がやるから」と伝言し、拒否したという。 会見で荒木代表は「失踪者の死亡情報でもほしいという家族が、これまでに何人も亡くなっている」と涙ぐみ、「軽井沢へ行って時間を浪費する必要はないし、ヘリコプターの遊覧飛行は話にならない」と憤った。 さらに「世論喚起の効果は認めるが、政府認定の被害者家族と会うだけの今回のようなやり方では駄目だ」と述べた。 ◇ 昨日紹介した「西村眞吾の時事通信」で、帝国ホテルまで押し掛け、テロリストと同席する中井国家公安委員に、特定失踪者の写真をテロリストに見せて検証をと迫り、 西村眞吾氏に「アッパレ」と言わしめた民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表の記者会見の記事である。 テロリストを国賓待遇で招待し、前総理大臣の別邸に逗留させた上、「遊覧飛行」の接待をしただけで国辱ものだが、 テロリストを取り締まるべき国家公安委員長が自ら主催する晩餐会に、テロリストを招待するという奇怪の出来事を理解できる国民はいないと書いた。 国賓待遇に見合うだけの情報が得られたのかと問う以前に、中井拉致担当相（国家公安委員長）は、20数年も北朝鮮を離れているテロリストが、新たな拉致情報を持っていると本当に予測していたのか。 仮に新情報の期待があったとしても、こちらから出向けば済む話だ。 上記引用記事によると、今回、西村眞吾氏が強調した特定失踪者の検証は完全に無視された。 テレビワイドショーは、コメンテーター発言や「街の声」を使って、今回の金元工作員の来日は「国賓待遇はやりすぎだが、横田夫妻の喜びようを見たら一定の成果はあった」といった、パーフォーマンス支援の秋波を送っている。 国費を使った今回の招致劇に対し、藁をもつかむ気持ちの横田夫妻が、例え納得できなくとも、不満を表すはずがない。 あのように「一応の成果」を述べざるを得なかった拉致家族の方々こそ、政府のパフォーマンスに翻弄され、心をもてあそばれた一番の被害者ではないか。 今回の対面劇に当初、横田夫妻は自分達が韓国に出向いてもよいと申し出ているのを、参院選を意識した鳩山政権の思惑で、日本招致となったと言うではないか。 また田口八重子さんの長男耕一郎さんも今回、二度目の再開をしたが、一緒に料理を作るパフォーマンスに付き合わされただけで新たな情報はなかった。 記者会見をする耕一郎さんと義父の飯塚さんの表情から「こんなパフォーマンスはもう勘弁して欲しい」と感じるのは筆者だけだろうか。 拉致被害者家族をここまで政治利用する恥知らずの民主党政権は万死に値する！ と思う方クリックお願いします。 【追記】 読者のUnknownさんより次のコメントがありましたので、リンクしておきます。 ＜荒木代表の動きこそ、国民第一の姿ですね。民主党は口先ばかりでどこの国の政治家のつもりか分かりません。
金賢姫についてのコメントは青木直人さんのブログに背景とか政官財界の思惑とか書かれていますので参考にして下さい。＞
青木直人さんのブログから金賢姫 (2010.07.19)をリンクしておきますが、金元工作員来日の一日前のエントリーながら、金賢姫来日後の状況を見事に言い当てていますね。 ⇒金賢姫 (2010.07.19) 特に次のくだりには注目しておきたいです。 ＜先走って書いておけば、日本国民だけが東アジア周辺国の思惑に気づくことなく、いずれは１０％にもなる消費税などの血税を「朝鮮半島の緊張緩和」のために投じることの是非が問われなくてはならないのだが、大手メディアはそこまでは踏み込まない。 贖罪派の朝日新聞、毎日新聞は謝罪とセットの「経済援助」が労働党政権や日本の政治家たちとの間の私的マネーにされ、腐臭を漂わせたものになる可能性についてはなんら警告しない。当然、掘り下げた取材もないだろう。
理由はそれこそが、彼らが信奉してやまない「戦後民主主義」言論のタブーに触れる領域だからなのである。 ここで言う「戦後民主主義」言論とは「悪しき日本」と「善なるアジア（ただし中国と南北朝鮮のみを指す）」という一方的なドグマのことである。それゆえに、彼らが日本の援助が「喜び組」の舶来の高級な下着に化けるだけだという北の政治構図を指摘することはないだろう。 朝日、毎日だけではない。財界の広報誌・日本経済新聞も内需不振からアジア投資を本格化させつつある経団連などビッグビジネスの意向を踏まえて、援助特需には前向きである。いずれは「ＯＤＡ救世主論」が堂々と紙面に踊るはずである。
こうして「世論」がつくられ、日本人の富が収奪されてゆく。＞
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
ブログセンターランキングへクリックで応援願います。