「うちなーびけーん」という言葉がある。 沖縄だけという意味だが、沖縄だけは特別仕様というニュアンスがある。
食べ物や習慣の違いなら「秘密のケンミンSHOW」で紹介すればお笑いネタで済む。 が、最近起きた八重山教科書問題や高校PTA会費流用「裏給与」問題など沖教組の横車えお見ていると「うちなーびけーん」と笑って済ますわけにいかない。 PTA会費流用「裏給与」問題とは、３月の参議院決算委員会で、PTA会費の一部が保護者の承諾を得ずに教員に支払われていたことなどが問題視されていた。 この事実はほとんどの保護者には知らされておらず、５人の子どもを育てた筆者のかみさんは、「ゼロ校時授業は、先生の熱意で行われていると信頼していた。 経費の負担もそうだが何よりも保護者の信頼を裏切ったことが許せない」と怒りを露にしている。 ことの重大さに鑑みた県教育庁は３月１３日の県立学校長研修会で、県立高校の０校時などの授業料を教員が受取らないよう求めた。 そして５月になると文科省も「早期授業の報酬は不適切」との通知を出した。 早朝授業の報酬は不適切 文科省通知沖縄タイムス 2012年5月9日 18時48分
文部科学省は９日、早朝授業などで教員が報酬を得るのは不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。沖縄県の県立高校が、早朝に授業をした教員にＰＴＡ会費で謝礼を払っていたことを受けて対応した。他の高校で同様の事例がないか調べることも求めた。
不適切としたのは、教科書を使った通常授業と同じような形式の場合や、１時間目の前など勤務時間と区別があいまいなケース。ＰＴＡの依頼による土日の特別講習などは容認するが、教育公務員特例法に基づく兼職の届け出が必要とした。
通知は、校舎整備などに保護者らの負担を求めることも不適切とし、寄付を受ける場合は適正な会計管理と情報公開に努めるよう要請した。（共同通信）
☆ 八重山教科書問題では文科省の指導に真っ向から反旗を翻した県教育庁だが、本件では今のところ文科省に逆らう様子は見られない。 ところが八重山教科書問題の発火地点であった八重山地区では、又しても文科省に反旗を翻すかのような動きが見え始めた。 八重山高校ＰＴＡ（武富弘次会長）の２０１２年度総会で、文科省が不適切と指導した「早朝講座の報酬」を不適切ではない、と独自の判断をして「報酬」を盛り込んだ予算案を承認したとのこと。■八重山日報2012年５月２２日
早朝講座の指針作成へ 「報酬」盛り込んだ予算承認
講座有り方検討委の設置を決めた八重高のＰＴＡ総会＝20日午後、同校体育館
八重山高校ＰＴＡ（武富弘次会長）の２０１２年度総会が20日、同校体育館で開かれた。早朝講座などを担当した教員が県教委の承認を得ず保護者から報酬を受け取っていた問題について「講座在り方検討委員会」を発足させて指針を作成することを決めた。
検討委はＰＴＡ、元ＰＴＡ、教員代表を含むメンバーで組織。運営指針はＰＴＡ理事会に諮り、評議員会で審議して決定する。その結果は「全会員に報告する」としている。６月中の発足を目指す。
ＰＴＡの決議では、早朝講座や模擬試験の取り組みについて「（教員の）奮闘で生徒の学力が引き上げられている」と早朝講座などに取り組んできた教員の貢献を評価。県教委の方針にのっとった方法で今後も継続するよう要望した。
早朝講座の報酬などを盛り込んだ進路指導予算が承認された。
文科省は、早朝講座などで教員が報酬を得ることは「不適切」とする通知を出しているが、新垣治男校長は、同校で実施されている早朝講座などについては、通知で示された不適切な事例に該当しないという見解を示している。
☆
八重山高校ＰＴＡが発足させたた「講座在り方検討委員会」の構成員は沖教組寄りのPTA、元PTAそして教員である。
彼らこそ八重山教科書問題を紛糾させた「極悪複合体」のお仲間ではないか。
県教育庁は「今のところ」文科省の指導を受ける意向であるが、県教育庁が教育行政に関してもはや指導力は無い。
教育に関して指導しているのはむしろ沖教組だ。
現在の教育行政をつかさどるのは県教委、県教育庁であるが、教育行政に関しては沖教組や沖縄２紙の顔色を窺う事に汲々として機能不全を来たしているのが、八重山教科書問題で暴露された。
今回の県立高校の「ゼロ校時報酬」問題でも、保護者側の公開質問に答える能力さえ失っている。
⇒有志質問に「ゼロ回答」 県教委 ゼロ校時問題で八重山日報2012年5月
県教育庁は、沖教組と保護者側の板ばさみになり沖縄２紙の論調如何では、再度文科省に反乱を起こす気なのか。
「沖縄の教育行政は、うちなーびけん！」を旗印に。
まさかね。（笑）
以下は過去記事の再掲です。
橋下徹大阪市長と熾烈なバトルを展開している大阪府委。
陸山英男大阪府教育委員が、橋下氏の「教育改革」に関し、教育委員会制度が内包するこの問題を次のように指摘している。（沖縄タイムス 2012年5月9日）
「問題は教育委員の罷免規定だ。 これまでは首長に教育委員を罷免する権限はなかった。 しかし、条例では首長が主導して設定した教育目標を達成できないと判断されれば、罷免の可能性が出てくる」
そう、教育委員と同様に教育長も罷免できないのが「政治の不介入」を旗印にした現行の教育委員会制度の致命的欠陥である。
かくして県教育庁、県教育委員会などの教育行政機関は、「教育行政の独立性」を盾に県知事の関与を拒否するが、その一方で沖教組の支配を受け、教員の顔色を窺う組織に成り下がってしまった。
半世紀前の松岡主席とアンガー高等弁務官が危惧したとおり、沖縄の教育行政では民主主義は機能停止状態にある。
、
【おまけ】
梅雨がそろそろ明ける頃から6月23日までの間に、
「平和学習」とはいえ、鬱陶しい「悲惨な」戦争のお話しを
学校でいっぱい聞かされた息子、娘らのこと、
今は孫らが聞かされるだろうことを思うと、
親をしていた時代のやりきれない思いが甦ります。
当時も「思想洗脳教育」のように思えたものです。
各家庭には、戦争、平和について、それぞれの考えがあり、事情もあります。
第一、親がすべき家庭教育だと思っていました。
学校、教師は、読み、書き、そろばんなど基礎の基礎をしっかり指導してほしい、
我が子に余計なことをしてくれるな、と思ったものです。
石垣島読者より