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１２日の「復帰４０周年祝賀式典」で挨拶をした佐喜真惇宜野湾市長は４８歳なので復帰の時点では８歳。 同じく祝辞を述べた豊見城市の宜保晴毅市長にいたっては若干４４歳というから復帰の時点ではわずか４歳にしか過ぎない。 復帰の時点で判断力の幼い子どもだった人が市長を勤めるほど４０年というときの流れは大きい。
また当日、今後の提言で演壇に立った宮平貴裕・日本青年会議所沖縄地区協議会会長にいたっては、復帰後の生まれなので、沖教組の自虐史観で洗脳され、３０歳になる頃までは、日の丸や君が代は忌み嫌うべきものと考えていたという。
インターネットが普及し始めた３０歳前後になって、自身を含む若者の多くは沖縄がマスコミで報じられていることはおかしいということに気がつき始めという。 それからは新聞と同時にインターネットで情報を得るようになった。
宜保会長の「自虐的な歴史観を克服していくことが日本再生につながっていく」という力強い言葉とともに「自国の政府の批判はあっても祖国そのものを貶める勢力にろくなものはない」という言葉が印象に残った。
復帰前後の事情を良く知らない県民が社会の中枢を占めるようになった現在、「祖国復帰」を屈辱と捉える極悪複合体の広報紙である沖縄タイムスが、またしても発狂見出しで印象操作のフル回転である。
事情を知らない県民を「まやかしの復帰」としてミスリードしたいらしい。
今朝の沖縄タイムスの見出しを拾ってみる。
■第一面
【復帰４０年】 ５・１５県民大会
基地強化怒る三千の拳
■社会面
本土で基地どうですか
沖縄の問い 探る答え
県外参加者に島田さん主張
「まやかしの復帰」式典断る
元県議・中根章さん「県民の思いと逆行」
一方、北京では尖閣問題で日中首脳がこれまでにない激しい応酬で火花を散らした模様。
石原都知事の尖閣購入発言で、国民の領土に対する熱い思いを知ることが出来た野田首相。
温首相との応酬のなかでも、国民の熱い思いを背中に受け、今までにない勇気が出たのではないだろうか。
その点、中国に誤ったメッセージを送ったのは、八重山教科書問題における「発狂３紙」の報道だ。
発狂新聞の支援を受けた慶田盛竹富町教育長は、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国の主張は歴史的にも国際法上も根拠が無い」と明記した教科書を狂ったように拒否した。そして中国の主張をそのまま掲載した教科書を、国（文科省）に反旗を翻してまで採択した。
慶田盛竹富教育長の暴走を支援した発狂３紙は、中国に誤ったメッセージを送ったことになる。
さらに竹富町を支援する保護者たちが、行政訴訟を起こしたとなると、中国がその気になって尖閣領有を「核心的利益」と考えるようになっても不思議ではない。
「発狂３紙」を指して、筆者が「売国新聞」と呼ぶことを憚らない所以である。
日中首脳会談、尖閣問題で応酬 野田首相「国民を刺激」(朝日新聞) - goo ニュース
2012年5月13日（日）23:45
野田佳彦首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約１時間会談した。温首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の独立問題を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。野田首相は尖閣諸島は日本固有の領土であると反論し、尖閣問題が再燃した。
日中両政府の説明によると、温首相は尖閣諸島は中国領との従来の立場を主張。野田首相は「尖閣を含む海洋での中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と述べ、「この問題が日中関係の大局に影響を与えるのは望ましくない」と指摘した。
両政府は２０１０年の中国漁船衝突事件後、日中国交正常化４０年の今年にかけて尖閣問題の沈静化を図っていた。だが、４月中旬に東京都の石原慎太郎知事が都で購入する考えを表明し、中国が反発。４月末の日米首脳会談では中国の海洋進出を意識した防衛協力強化を確認していた。
☆
朝日の記事では温首相が発した「核心的利益」の意味を特に説明していないが、この言葉の持つ意味は大きい。
中国がこの文言を使用した地域の領有には血の雨が降っても厭わないという中国側の強い意志の表れである。
野田首相と温首相は尖閣の領有についてしれぞれ、「日本の固有の領土」、「革新的利益」を主張したようだが、日本側が「日本の固有の領土」と従来の方針を踏襲したに止めたのに対し、中国側は慶田盛教育長が固執した東京書籍版教科書に掲載の中国側の主張から一歩も二歩も前進して「核心的利益」という極めて重要な文言を使った。
中国の首脳が「核心的利益」と公言した場合、この問題は一歩も引かないと言うヤクザ国家の決意の表明であり、チベットやウィグルへの武力侵略も「核心的利益」と看做しているからである。
この文言は既に習近平国家主席の）口からも公言されている。
中国の次期最高指導者が尖閣問題に関して「核心的利益」と公的に発言した意味は、尖閣諸島は中国にとって「武力にかけても奪還すべき「核心的利益」と暗に日本を恫喝したことになる。
今回の温首相の発言はさらに一歩進んで「核心的利益」の対象を尖閣諸島の領有と公言したに等しい。
中国が「核心的利益」と公言した場合、この問題は一歩も引かないと言うヤクザ国家の決意の表明であり、チベットやウィグルへの武力侵略も「核心的利益」と看做しているからである。
中国の次期最高指導者が尖閣問題に関して「核心的利益」と公的に発言した意味は、尖閣諸島は中国にとって「武力にかけても奪還すべき「核心的利益」と暗に日本を恫喝したことになる。
中国の恫喝行為に敢然と立ち向かったパラオの勇気を日本も見習うべきではないか。
産経・パラオ当局が中国船に発砲 漁民１人死亡、違法操業か
2012.4.4 11:58 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120404/asi12040412010002-n1.htm
４日付の中国紙、新京報によると、太平洋の島国パラオ付近の海域で３月３０日、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人１人が死亡。パラオ当局は漁船に残っていた中国人５人を拘束した。
パラオ当局は、自国海域での違法操業を阻止するための発砲と説明。詳しい状況は不明だが、同紙は「（パラオ当局と漁船との間で）激しい衝突」があったとしており、取り締まりに対し、漁船が激しく抵抗した可能性がある。
同紙によると、違法操業の漁船を上空から捜索していたパラオ当局の航空機が墜落し、当局者ら３人も行方不明になっているという。
パラオは台湾と正式な外交関係を持っており、中国との国交はない。（共同）
☆
パラオ当局「わが国の法律にもとづき起訴した」…違法操業の中国人
サーチナ 4月6日(金)13時36分配信
パラオ警察は5日、3月30日に同国のサメ保護海域で違法操業していたとして身柄を拘束している中国漁船の乗組員25人を「わが国の法律にもとづき起訴した」ことを明らかにした。中国新聞社が報じた。。
警察側は「起訴された中国人漁民は複数の罪に問われている」、「裁判の結果、処分が決まる」と説明。現状については「よい待遇を与えている」と述べ、人道的に扱っていると表明した。
パラオ側は、拘束している25人のうち、5人の姓名をローマ字で公開した。いずれも、中国・海南省の出身者という。
パラオ警察は3月31日、違法操業をしている中国漁船を発見し、まず警告のため、漁船などに当たらぬよう射撃を行った。中国漁船は警告を無視して母船から小型船2隻を降ろして、操業を続けようとした。
パラオ警察は小型船1隻を追跡。強制的に停船させるためエンジンを狙って射撃したが、乗り組んでいた中国人1人が被弾して死亡した。中国政府・外交部も「現地警察の誤射で死亡」と確認したという。
パラオ警察は、追跡した小型船に乗っていた残りの5人の身柄を拘束した。残りの中国人20人は、母船に放火して全員が海に飛び込んだ。その後、パラオ警察側が全員の身柄を拘束した。母船の放火は、証拠隠滅を図った可能性がある。
取り締まりでは、パラオ警察が使用した小型飛行機1機が、ナビゲーションシステムの故障のため燃料ががなくなり、墜落した。乗っていた操縦士1人と警察官2人は死亡した。
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違法操業をした中共漁船はパラオ官憲の忠告を無視して逃走した。
パラオの同ナショナル レインジャ―が発砲し結果、中共漁船の船長は足を射たれ出欠多量で死去。
残りの乗組員は船ごとパラオ側に拿捕された。
これに対し、中国政府はマリアナ地域駐在の大使をパラオに派遣したが、パラオ側は大統領が相手にせず、国務大臣以下の役人を当てたという。
併せて、パラオ政府は北京から派遣された三ヶ所の主なる報道機関員も無視して取材に応じなかった。
しかし、日本からの地雷処理関係者との会合では大統領自ら出席した。
結局、中国政府は当該違法漁船をパラオに取られ、またしかるべき罰金を払わされ、自らチャタ―した飛行機で自国の漁船員を連れ帰った。
尖閣沖で海保巡視船に体当たりした中国船）船長に対す民主党政府の弱腰の対応に比べて毅然とした態度ではないか。
これは、「シャ―ク（鮫）とドラゴン（竜）の闘い！」で絶対譲れず、負けられない主権の問題！
パラオの〃海上保安庁〃役人は日本からの地雷処理関係者たちにそのように語ったという。
一方、我が国のエセ政治屋と役人たちとヤクザ記者たちは、終始中国の顔色ばっかり窺う土下座外交だ。
自らの国家観も主権も領土も国民を守る気概も気運もなく、世界中からもの笑いとなり、馬鹿にされ信用も信頼もされない為政者ばかりが跋扈している。
パラオの気概、見習うべし！
尖閣諸島の領有に関し、ヤクザ国家の口から「核心的利益」という重要な文言が飛び出した。
中国に対し、「沖縄は日本帝国に侵略され植民地化された」という秋波を送り続けた沖縄の発狂新聞の罪は限りなく大きいと思う方、
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★★★★お知らせ★★★
日本復帰40周年 日米友好促進・感謝festivalがおこなわれます。
日時：5月19日（土曜日）13:00〜15:30
場所：沖縄市民会館大ホール
参加無料です
皆さん奮ってご参加ください。