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　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

尖閣諸島沖で、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船＝１０月２日、沖縄県・尖閣諸島久場島沖

　９月１０日に日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、中国側は２週間以上にわたって、日本に対する未曽有の激しい「反撃攻勢」に打って出た。

　「主権と領土問題は半歩たりとも譲らない」という温家宝首相の超強硬発言を号砲にして始まった対日攻勢は、一時には気炎万丈にして疾風怒濤（どとう）の勢いであった。政府が一度に十数隻の監視船を尖閣海域に派遣して日本の領海に侵入させ、「１千隻の漁船が尖閣を目指して出発」との重大ニュースも流れた。

　日中共催のイベントや商業活動などはことごとく取り消され、商務省の高官は日本に対する「経済制裁」の発動を示唆した。その一方、国内では史上最大規模の反日デモが動員されて中国全土を席巻し、一部の現役軍人が「尖閣開戦」を公言するようになった。

　梁光烈国防相も９月１８日、「（日本に対して）行動を起こす権利を留保する」と言って赤裸々な軍事恫喝（どうかつ）を行った。

　胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化からの撤退を強いることにあったはずだ。だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

　政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化させたのは当の中国政府である。憂慮されていた「１千隻の中国漁船の領海侵入」は結局杞憂（きゆう）に終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」されているだけである。

　そして９月２６日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示したのは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

　それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」をとることはいっさいなかった。野田首相発言の翌日、今度は、党内序列４位の人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事にする」うんぬんを語り始めた。

　考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。

　日本側が毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことさえできれば、中国は結局、日本を制するための決め手を何も持っていないのだ。一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していることなどを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

　今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府はその「罠（わな）」に引っかかって「領土協議」に応じるようなことはあってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

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「尖閣・沖縄を守れ！」県民大会

〜尖閣はきっかけにすぎない！中国の狙いは沖縄全域だ!〜

◎日時：10月13日（土） 開場 午後6:30 開演 午後7：00

◎場所：沖縄県立美術館

沖縄県立博物館・美術館 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち３丁目1番１号

TEL：098-941-8200 fax：098-941-2392

◎参加費：無料

◎発起人挨拶：仲村俊子氏（初代沖縄防衛協会婦人部長）

◎石垣からのメッセージ：友寄永三氏（沖縄の平和を守る県民の会代表）

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◎講演1：「沖縄を狙う中国共産党の世論戦と法律戦」 仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

◎講演2：「尖閣防衛の常識」 鍛冶俊樹氏（軍事ジャーナリスト）

＜講師プロフィール＞

■鍛冶俊樹（かじ としき）
昭和32年 広島県生まれ。軍事ジャーナリスト。昭和58年、埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊。主に情報通信将校として11年間勤務。平成6年文筆活動に転換、翌年、論文「日本の安全保障の現在と未来」一等空尉にて航空自衛隊を退職。
評論活動に入る。平成7年、第1回読売論壇新人賞佳作入選（「日本の安全保障の現在と未来」で第1回読売論壇新人賞を受賞。現在、メルマガ「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル」発行中。著作には「国防の常識（新刊）」「戦争の常識」「エシュロンと情報戦争」（いずれも文春新書）、「総図解よくわかる第二次世界大戦」（共著、新人物往来社）などがある。

■仲村覚（なかむら さとる）
昭和39年沖縄県那覇市生れ、母は沖縄祖国復帰に尽力された仲村俊子氏。
昭和54年横須賀の陸上自衛隊少年工科学校に入校、卒業後航空部隊に配属、平成3年退官。複数の企業勤務を経て、平成16年に株式会社フューチャークリエイションを設立。
平成21年、日本はこのままでは沖縄から中国の植民地になってしまうと言う危機感に目覚め、沖縄問題について啓蒙活動を行う。
現在、「沖縄を左翼勢力から取り返さない限り日本の未来は無い！」というスローガンを掲げ、沖縄の左翼工作jの手口、中国の沖縄郷田区工作の手口を明らかにし、ブログとメールマガジンを中心に情報発信を行っている。

◎決議文採択

◎閉会挨拶：

主 催：尖閣・沖縄を守れ！ 県民大会実行委員会

協 賛：沖縄対策本部 / 沖縄の平和を守る県民の会 / 沖縄駐留軍労働組合 / 勁草会

ブログ：狼魔人日記

連絡先：０７０−５４１０−１６７５ （仲村）

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中国は連日のように監視船による領海侵入で日本に圧力をかけている。

海兵隊を持たない自衛隊は、粛々と在沖米海兵隊と連携して島嶼防衛の訓練を行っている。

抑止力の強化のためだ。

これにオスプレイが加われば、尖閣の防衛は鬼に金棒だ。

くれぐれも瑞慶覧長敏氏が提唱するような中国との「領土協議」などに応じてはならない。

石平氏は、中国が日本側を「領土協議」に引っ張り出すことを「罠」だと指摘し、日本政府はその「罠」に引っかからないよう警告している。

「初の水陸両用訓練で多くの教訓」

　（上）島に上陸後、直ちにボートを引き寄せ、ほふく前進で周囲を警戒する陸自隊員。（下）ボートに乗って全速力で岸を目指す陸自隊員（写真はいずれも９月２２日、米グアムのアプラ港海軍基地で）

　陸自と在沖米海兵隊第３海兵機動展開部隊（３ＭＥＦ、沖縄）が８月下旬から９月下旬にかけてグアムやマリアナ諸島のテニアン島で行ってきた初の水陸両用共同実動訓練は、陸自にとって貴重な経験となった。
　陸自は米カリフォルニア州の１ＭＥＦ（第１海兵機動展開部隊）とは平成１７年度からコロナド基地などで島嶼防衛を目的とした共同実動訓練「アイアン・フィスト」を行ってノウハウを学んできたが、今回はこの経験を存分に生かして訓練に臨み、実動面から多くの教訓を得たとしている。
　陸自は西方主力の約４０人、米側は約２２００人が参加。日米それぞれの指揮系統に従い、島嶼部での作戦に必要な戦術、戦闘、相互連携要領などを演練した。

Camp Pendleton advises of training activity - Worldnews.com
 
http://article.wn.com/view/2012/09/07/Camp_Pendleton_advises_of_training_activity_2/

＜命おびやかす安保条約

アメリカのいいなりの日本政府。　おおもとには「日米安保条約」があります。　日本共産党は、普天間基地の無条件撤去、安保条約のない日本をめざします。＞

沖縄２紙や大学教授などが県民を扇動する「島ぐるみオスプレイ阻止」運動が、「反オスプレイ」を騙る「反安保・反日米同盟」運動であると指摘してきたが、こんな所にこの運動の本音が垣間見えて興味深い。

「島ぐるみオスプレイ阻止運動」の正体は「安保廃棄」「日米同盟廃棄」の反日運動である。

郵便受けに宜野湾市の市広報があった。

ページを開いて驚いた。

冒頭、１、２頁の両面一杯に次のような大見出しが目に飛び込んできたのだ。

「オスプレイ強行配備」

県民大会参加１０万人余の思い届かず

引き続き配備撤回と早期閉鎖・返還を求め、安全安心な空を取り戻そう

過激派のビラかと見まごうような発狂見出しだが、これでもれっきとした宜野湾市の広報紙だ。

勿論市民の税金で発行されている。

あの悪名高い発狂新聞でさえ、紙面から発狂記事が消えたというのに、公的刊行物がこの有様だ（怒）。

佐喜真宜野湾市長が反日左翼の吹く笛に踊らされた結果が、市の広報紙の記事にも大きく表れている。

最近の宜野湾市役所の組合の動きは、伊波洋一元市長の時代より過激で傍若無人だという声が多い。

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一昨日のエントリーで「反骨の外交官」が売り物の某ブログが、県知事のコメントを引用した「情報乱打リング」をしたことを書いたので、ついでに平安名米国特約記者の情報ロンダリングについて触れておく。

⇒元外交官の情報ロンダリング、オスプレイがハワイで訓練中止？

■情報ロンダリングの平安名コネクション

情報ロンダリングの手口はこうだ。

先ず平安名記者がガセネタを沖縄タイムスに、米国情報として配信する。　

沖縄タイムスはこれを裏取りすることなく。いや裏取りどころかさらに脚色した発狂記事を垂れ流す。

沖縄タイムスのビルには朝日新聞那覇支局が間借りしており、沖縄タイムスの記事はそのままストレートに朝日新聞に流される。

ところが朝日新聞の本社ビルにはニューヨークタイムス東京支局が間借りしており、朝日の報道はそのまま米国のニューヨークタイムスへと配信される。　そして「沖縄現地のニュース」としてニューヨークタイムスの紙面を飾ることとなる。

このように米国特約記者平安名純子女史が流したガセネタは、沖縄タイムス⇒ニューヨークタイムスと世界に発信されることになる。

そして平安名記者は沖縄タイムス紙面で「ニューヨークタイムスはこう報じている」などと得意げにニューヨークタイムスの社説などを引用する。

なんのことはない。　ガセネタ記者の平安名女史は自分が垂れ流したガセネタを、ニューヨークタイムで「情報ロンダリング」し、さらにそれをネタに沖縄タイムスのコラムを書いているのだ。

１０月１０日の沖縄タイムスのコラム「想い風」から一部抜粋して引用する。

＜・・・「墜落や事故の心配は本当にないのか」。　国防総省高官に問いを向けると、「大丈夫だ。　日本政府も合意した」と答え、責任は安全を担保した日本政府が持つとの認識を示した。　
一方で、米国務省内には「事故が起きたら、間違いなく日本側にダメージを与える」と懸念を示し「オスプレイの配備は、古傷に塩を塗りこむようなもの」と厳しく批判した米紙ニューヨーク・タイムスの社説に一定の理解を示す高官もいる。＞（１０月１０日　沖縄タイムス「想い風」）

＞事故が起きたら、間違いなく日本側にダメージを与える

当たり前だろう。

日米同盟はある意味、運命共同体である。

米高官が懸念するまでもなく事故が起きたら、米国側にとっても深刻なダメージであり、日米同盟の崩壊にも繋がりかねない。

仮にオスプレイが、平安名記者が反対するほどの危険ならば、日米両政府が日米同盟の崩壊も来たしかねないほどの欠陥機を沖縄に配備するはずはない・・・こんな簡単な理屈に何故気が付かないのか。

何度も繰り返すが、彼ら反対派が気が付かないのではなく、「オスプレイ阻止運動」が、「欠陥機の問題」から、イデオロギー問題に変わっているからである。

コラム「想い風」は随時掲載というが、ガセネタ記者のコラムを楽しみにしている。

張り切り過ぎて「想い風」ならぬ「重い風邪」を引かないように頑張って欲しいもの。

【おまけ】

菅原文太さん、辺野古住民を激励

社会 2012年10月11日 09時45分

ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん（左）から辺野古移設案などの説明を聞く菅原文太さん＝１０日、名護市辺野古

　【名護】俳優の菅原文太さん（７９）が１０日、米軍普天間飛行場の移設が計画されている名護市辺野古を訪れ、移設計画に反対し、座り込みを続ける住民らを激励した。菅原さんは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表や辺野古区民から説明を聞き、米軍キャンプ・シュワブと砂浜を隔てる金網フェンスなどを確認した。

　２年前にも訪れており、「住民の思いは切実。政府はむちゃくちゃやっている。工事は始まっていないが、２年前にはフェンスはなかった」といぶかった。

　オスプレイについても「知事も首相に会って反対した。声が届いているにもかかわらず、正そうとしない。国が国の体をなしていない」と批判。「基地問題や原発問題、震災復興などで、政府が国民に向いていない。全国の人が無力感を感じている」と指摘した。

　また、沖縄や日本から米軍基地が撤退することが多くの人の希望で、それが実現できないのは「ジレンマ」とも語り、「何の力にもなれないが、沖縄を訪れた際にはまた来たい。頑張ってください」と住民らを激励し、辺野古を離れた。

　　　　　　　　　　☆

＞名護市辺野古を訪れ、移設計画に反対し、座り込みを続ける住民らを激励した。菅原さんは、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表や辺野古区民から説明を聞き、米軍キャンプ・シュワブと砂浜を隔てる金網フェンスなどを確認した。

 　　　　　　　　　　☆

テレビが有名タレントのコメントを引用し情報ロンダリングすることは周知の事だが、沖縄タイムスも有名俳優の菅原文太氏を使って、情報ロンダリングに懸命の様子。

先ず事情をよく知らない有名俳優を「辺野古住民」と偽って案内した場所が、なんとプロ市民の巣窟である「辺野古テント村」だから呆れかえる。

テント村には「辺野古住民」など待機しておらず、ほとんどが県外からの左翼活動家であることは、当日記の読者なら誰でも知っていること。

そもそも菅原氏に説明している安次富氏からして、辺野古住民ではなく沖縄では有名な反日左翼の活動家だ。

この「テント村」自体が辺野古住民にとっては一日も早く撤去して欲しい辺野古区民の「敵」であり、辺野古住民を代表して大城・辺野古区長は「テント村撤去」の要請をしている。

が、テント村側がこれを無視して居座り続けているのが現状だ。

菅原氏は辺野古住民の「敵」を辺野古住民と勘違いしているのだ。

辺野古区民の「敵」の親玉に面談し、辺野古住民に同情してジレンマに陥るのは勝手だが、有名俳優ともなると影響力が大きいだけにそのコメントが情報ロンダリングに利用されるのは、沖縄県民としては大迷惑である。

菅原文太さん、中途半端な知識で基地問題などに口出しするのは、およしになったほうが良い。　沖縄タイムスの情報ロンダリングに嵌められるのがオチですよ。

生兵法は大怪我のもと、というじゃないですか。

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オスプレイ配備「県民党」で反対継続　県民大会代表５氏が座談会

2012年10月11日

オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者＝１０日午後、那覇市天久の琉球新報社

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は１０日、オスプレイ配備反対を求めた９・９県民大会の共同代表５氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
　出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
　県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）と肯定的に受け止める見解が示された。
　「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄（の基地）問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
　県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
　オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが（県外移設の）流れは変わらない」（喜納氏）として、断固拒否する考えで一致した。
　今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）などの意見が上がった。

                          ☆

万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。

沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。

「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）

翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。

、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、

「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）

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知事「日本中に散らせ」　防衛相発言に不快感2012年10月13日

＜森本敏防衛相が、県の要望しているＭＶ２２オスプレイの国内配置分散を「現実的ではない」と否定したことについて、仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で「大変失礼な話。そんなに安全だと言うのなら、そして日本国中を駆け回るなら（配備を）日本国中に散らしなさいと言っている」と強い不快感を示した。＞

本人が気が付かぬうちにパソコンをウイルスに乗っ取られ、他人に遠隔操作された事件が話題になっている。

最近の仲井真県知事の言動はおかしい。

県知事の脳はウイルスに犯され誰かに遠隔操作されているのではないかと疑うほどだ。

ウイルスとは「識名トンネル事件」。

知事を遠隔操作をしているのは沖縄２紙。

「識なトンネル事件」は県が二重に契約書まで作成し、国から公金を詐取した極め手悪質な事件。　国側の刑事告発を受けて、県警が県庁を深夜に及ぶ家宅捜索した前代未聞の事件である。　県知事の現在の心中は、責任が自分に及ぶのが気になって、オスプレイどころの騒ぎではないのではないか。

なぜ県知事が沖縄２紙に遠隔操作されるのか。

不可解なのは沖縄２紙の「識名トンネル事件」に関する消極的な報道姿勢だ。

なぜか。

その答えは沖縄のマスコミに蔓延する「反戦平和は免罪符」というキーワードだ。

沖縄２紙の識名トンネル事件を報じる姿勢はきわめて控え目だ。　週刊誌の話題にもなった重大事件であるにも関わらず、きわめておとなしく、県知事の責任を追求する論調は見られない。　オスプレイに対する狂乱報道とは大違いだ。

沖縄２紙は県知事に対し、「識名トンネル事件」を追及しない代わりに、本気でオスプレイ阻止に動くという暗黙のバーター取引が成立しているのではないか。

記者会見でも「識名トンネル事件」の質問はほとんどない。　代わりに、オスプレイに関しては沖縄２紙の遠隔操作を受けているのではないか。

同じ保守系首長である翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長と違って、仲井真県知事は「９・９オスプ理阻止集会」の参加を拒否し、県知事としての矜持を示した。

沖縄２紙により、参加するように繰り返し圧力を受けたが「行政の調が政治集会に参加する意味が不明」と発言し、初心を貫いた。

ところが、国の刑事告発を受け、県警が県庁を家宅捜索を実施した後、知事の言動は豹変する。

前述の「散らせ」発言はさておいても、「全基地を閉鎖」などと県知事の権限外の重大発言を口走るようになった。

知事の豹変を受け、翁長那覇市長までもが「全基地閉鎖」などと中国の喜ぶような発言をし始めた。

オスプレイ配備「県民党」で反対継続　県民大会代表５氏が座談会

2012年10月11日

オスプレイの県内配備を受けて、県民運動の課題と展望について話し合う緊急座談会の出席者＝１０日午後、那覇市天久の琉球新報社

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの県内配備強行と訓練開始を受け、琉球新報社は１０日、オスプレイ配備反対を求めた９・９県民大会の共同代表５氏を招き、今後の県民運動の展開や日米両政府への対応を話し合う緊急座談会を開いた。各氏は、沖縄の民意を無視した日米両政府の強硬姿勢を一斉に批判し、万が一事故が発生すれば「全面基地閉鎖」の事態になると警鐘を鳴らした。配備撤回に向けた息の長い取り組みの重要性で認識が一致。日米による基地押し付けにあらがうため、沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。
　出席者は、喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会会長、照屋義実県商工会連合会会長、仲村信正連合沖縄会長、平良菊県婦人連合会会長。
　県内配備後、普天間飛行場のゲートを封鎖した市民団体や住民による直接行動について、「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）と肯定的に受け止める見解が示された。
　「日米両政府」対「沖縄」の構図の中での中長期的な闘いを見据え、翁長氏は「沖縄（の基地）問題に特化した政治的な枠組みを超党派でつくる必要性がある」との見解を初めて示した。政党や各種団体などが、普天間飛行場の県内移設拒否と県外移設、オスプレイ配備撤回など大同団結できる要求で連携する「県民党」的な枠組みの形成を提起した。
　県民の怒りが臨界点に達する中、翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。
　オスプレイ配備を受け、普天間飛行場の辺野古移設を促す日米両政府の思惑に対しては「自民党政権に戻ろうが（県外移設の）流れは変わらない」（喜納氏）として、断固拒否する考えで一致した。
　今後の県民運動の展開について、普天間包囲行動のほか、「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、「署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）などの意見が上がった。

　　　　　　　　　☆

＞沖縄社会の要求を鮮明に示す「県民党」的な政治的枠組みを構築する必要性を説く見解も示された。

＞「植民地同然に人権、生命を脅かされ、民主主義がなくなる危機感に駆られた正義の行動」（仲村氏）

＞翁長氏は万が一事故が起きれば「（民意は）全面基地閉鎖に向き、日米安保体制が崩壊しかねない」と厳しく指摘した。

＞「国連の人権委員会で演説してアメリカ世論を動かす」（照屋氏）、

＞署名運動や県民投票でひるまない県民の姿勢を見せる」（平良氏）

この５人の人物、自分が発言していることの重大さが少しでもわかって発言しているのか。（怒）

日米同盟を粉砕し、国連で「沖縄は日本帝国に侵略され植民地化され、現在も人種差別を受けている」などと演説し、独立運動でも展開するつもりなのか。

⇒毎日新聞のインタビュー記事

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さて、沖縄タイムスがオスプレイ阻止で、いくら発狂しても現実に沖縄配備は完了しており、さらに後１２機の配備も予定されていると言う。

流石に本日の沖縄タイムスも「オスプレイ発狂」には少し疲れが見えた模様。

オスプレイ配備で抑止力が強化された在沖海兵隊は、グアム島海域での自衛隊との共同訓練に続いて、沖縄の離党でも島嶼防衛訓練を開始するとのこと。

地元紙が報じることない重要なニュースを産経より引用。

沖縄離島で初の島嶼防衛訓練　自衛隊と米軍が来月

2012.10.13 08:38
　日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍のを行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　共同統合演習は１１月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空３自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は（１）島嶼防衛を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送−になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。

　島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村の入砂島で行う。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。

　島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。

　陸自と米海兵隊は９月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。

　防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。

　ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。

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沖縄近海での島嶼防衛訓練を別の言葉でザックリいえば、「中国の尖閣侵略に対し、尖閣防衛のための訓練」ということになる。

「オスプレイの沖縄配備」そして「嶼防衛訓練」。その意味を一番知っているのは沖縄タイムスである。

これで一番困るのは、中国である。

そこで沖縄タイムスが黙っているはずはない。

本日の沖縄タイムス社会面の左トップの見出しはこれ。

日米訓練に渡名喜困惑

「漁民の命にかかわる」

中国の代弁者・沖縄タイムスは、「隣国を刺激するような訓練は控えて欲しい」という中国が泣いて喜ぶような比嘉幹昭・渡名喜村議会議長のコメントを引き出している。

中国の広報紙としては非常にわかりやすい記事である。

中国による尖閣近海で侵略行為のおかげで、わが国は第二次世界大戦の終焉以来五十年以上にわたって惰眠を貪っていた平和ボケ症候群からの脱却を余儀なくされた。

そしてこれまで敢て拒んできた選択肢をとらざるをえないという正論が、日増しに高まっている。

それは単なる日米同盟の維持に止まらない。

一旦自国の領土が他国の侵略の危機に瀕したら、自国の防衛はあくまで自国の責任で行うという認識である。

日米同盟は、日本が自国防衛のた敵と矛を交えたとき、援軍になるに過ぎない。

そのためには「核武装も出来る」という抑止力のため、原発の撤廃はエネルギーの安全保障は言うまでもなく、国防の安全保障の見地からも断固として避けるべきである。

投稿 · 2012年10月

「もう二度とこのような悲惨なことは起こしてはならない！」これは、広島や長崎で原爆の慰霊式典によく使われる言葉です。

　何か、日本人が原子爆弾を広島や長崎に投下したのかと錯覚するような文ですが、事実は外国（アメリカ）に原爆を落とされたのです。ならば、この言葉は『もう二度とこのような悲惨な事は起こさせてはいけない！』に変えるべきです。その為には非核論の方は核を持っていない日本にだけ反核を言うのではなく核保有国の中国や北朝鮮にも核廃絶を訴えて頂きたいものです。

　隣の中国は日本の主要都市に向けて核ミサイルを数百発配備しているというのが軍事専門家の常識です。独裁国家である中国、北朝鮮が核を撤廃しないのであれば日本は抑止力として核の保有をするべきだと思います。核廃絶が実現するまでは、広島や長崎は今度「わが都市を狙った場合には自動的に反撃する！」と言っていち早く核武装をしなければならないと思います。そうすれば二度と核攻撃を受けることはありません。

　今、日本はロシアと北方領土、韓国と竹島、中国と尖閣諸島、隣国との間に多くの領土問題を抱えています、まさに「国難」の中にいるといっても過言ではありません。この現状に対して２つの対処法が言われています。一つは大人の対応といわれていますが相手を刺激しないように対話（外交）で問題を解決すべきだという意見（相手が武力で来ても、何をされても対話重視という考え方、最後は無防備主義につながり奴隷的平和を受け入れる）。

　もう一つは毅然とした対応で自国の主張をしっかり伝え対話（外交）を重ねながらも、もし相手が武力を行使するなら自衛隊を出動させても（武力衝突もやむをえない）自国の法に則って裁くという（国家主権的民主主義の）考え方。私は後者の考え方に賛成です。

　出来るだけ衝突の前の外交で解決していただきたいと願います。その為にも外交力をつけるべきです。外交で大事なのは交渉力です。交渉力で大事なのが、経済力と軍事力です。日本は経済力も軍事力もそれなりにあるのですが、核に関しては何の抑止力もありません。核で脅されたら外交交渉が成り立ちません、「核の最大の抑止力は核」と言われているように日本は核の脅威に対して核保有で対処すべきだと思います。

　アメリカは日本に核があれば広島、長崎に原爆を落とさなかったと言われています。実際核を持っている国が核攻撃を受けたことは無いのです。日本の原子力潜水艦に核ミサイルを装備し独裁国家中国、北朝鮮の核の脅威に備えるべきだと思います。憲法９条が戦争（核）の抑止力になっていると考える人もいるようですが、それは片手落ちで自分たちから他国を侵略しないのはいいが、だから他国から侵略されないというのは違います「私は人をいじめない」だから「私はいじめられない」という論法は成り立たないのです。

　日本が戦後67年間他国に責められなかったのは世界１位の軍事大国アメリカとの日米軍事同盟があるからというのが多くの人の見解です。しかし、沖縄県の反基地運動や反オスプレイ運動、民主党政権の誠意のない対応により日米同盟にも亀裂が入り始めているようにも見えます。それにアメリカは予算難の為国防費の大幅な削減を始めていて、いつアジアから撤退するのか分りません。

　アメリカが世界の警察で無くなってきた今、日本は自分の国は自分で守るという決意が必要で、核保有に向け大きく舵を切る時だと思います。

沖縄の出版界が

出版を拒否した

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一昨日の土曜日。

軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏の「尖閣防衛の常識」と題する講演を聴講した。

冒頭、鍛冶氏は話題のオスプレイに関し「オスプレイは実にすばらしい輸送機です」と切り出した。

軍事ジャーナリストが何の根拠も示さずいきなり「オスプレイはすばらしい」と語っても、オスプレイの危険性が喧しい沖縄では説得力がないと思われた。

だが、これは鍛冶氏の講演会冒頭での「つかみ」だった。

その証拠に、鍛治氏はその後次ように言葉を続けた。

「これは業界の仲間の１人である朝日新聞の記者の言葉です」と。

鍛冶氏は、その記者に「君の社（朝日）では連日オスプレイは危険という論調ではないか」と問いただしたら、くだんの記者はこう応えたと言うのだ。

「あれは社の方針ですから・・・」と。

鍛冶氏が言いたかったのは、朝日新聞がいくら「オスプレイが危険」と報道しても、現場の記者は「オスプレイは実にすばらしい輸送機」と言う認識している、ということ。

筆者はその時、別のことを考えていた。

「社の方針」と聞いた瞬間、言論封殺に関する二つの事件が脳裏を過った。

一つは来月１９日に判決日を迎える「パンドラの箱掲載拒否訴訟」と、もう一つは沖縄の出版界における「沖縄に内なる民主主義はあるか」の出版拒否事件だ。

琉球新報が同紙に連載中の上原正稔著の沖縄戦記「パンドラの箱が開く時」を「社の方針に合わない」と言う理由で掲載拒否をした。（それが原因で現在上原氏と琉球新報は係争中であることは当日記でも再三報告してきた。）

もう一つは、沖縄の無名のオヤジである又吉康隆さんが、自費出版で地元のB出版社に出版依頼し、原稿を送ったところ内容の「普天間移設は辺野古しかない」の部分が「社の方針に合わない」と言う理由で出版拒否をされた。（沖縄の出版界のほとんどは沖縄２大紙の強い影響下にある。）

ことほどさように、沖縄の言論界では「社の方針に合わない」という極めてわかりやすい理由で、言論封殺が公然と行われているのである。

つまり真実を書いた記事は「社の方針に合わない」として言論封殺し、その一方でたとえ間違い記事でもイデオロギーが同じなら「社の方針に合う」として堂々と掲載する。

これが沖縄マスコミや沖縄の出版界の現状である。

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■大田昌秀氏と琉球新報の大嘘記事

次に引用の記事は「集団自決」に関する出版物を紹介した琉球新報が記事。、沖縄紙では良くあるパターンだが、大田昌秀氏が書いた同記事の中には明らかな間違いがあり、この間違いは間違いであるにも関わらず、皮肉にも琉球新報の「社の方針に合っている」のはいうまでもない。

『「集団自決」消せない傷痕』　沖縄戦の実相、写真で記録2012年10月14日

『「集団自決」消せない傷痕』山城博明著　宮城晴美解説　高文研・１６００円

　括目（かつもく）して待たれたこの上なく貴重な写真集が公刊された。琉球新報社写真映像部山城博明著『沖縄戦「集団自決」　消せない傷痕』（高文研、２０１２・９）である。県内の卓越した写真家の一人としてその名を知られる著者が、「強制集団死」の生き地獄から生き残った一人ひとりの、自決の際に被った文字通りの傷痕を丹念に写真で記録した驚くべき労作である。
　沖縄戦の過程で慶良間諸島で起きた「強制集団死」については、曽野綾子『ある神話の背景』のように同島守備隊長の「命令によるものではない」として、旧日本軍の直接的関与を否定する作家もいる。が、同書の主張は最高裁判所で認められなかっただけでなく、今ではその「神話」とする内容自体が厳密に検証されている。伊藤秀美著『検証「ある神話の背景」』（紫峰出版、２０１２・４）は、曽野氏の誤った事実認識や記述を具体的に明らかにしている。その真実を補足する意味でも本書刊行の意義は大きい。
　この著書を通して幾世代もの後世の人々は、「強制集団死」の言語を絶する悲惨な場面が、あたかも今、眼前で展開されているかのように生々しく感得できるに違いない。中には思わず目を背けたくなる写真もあるけど、顔を背けてはなるまい。これこそが、沖縄の老幼婦女子が実際に体験した「強制集団死」の真実の姿であり、沖縄戦の実相なのだから…。
　これまで慶良間諸島や県内各地３０カ所近くで起きたいわゆる「集団自決」については、何冊かの本が公刊されている。が、「強制集団死」の惨劇の傷痕を、映像でそのものずばりで再現して見せたのは恐らくこの本だけではないだろうか。その意味でも、本書は必読文献の一つであるだけでなく、極めて重要な記録文書でもある。「強制集団死」問題に詳しい宮城晴美さんが解説文を書いているのも、その人を得て適切である上、沖縄戦の真実を追求し続ける出版社、高文研の熱意にも脱帽せざるを得ない。それだけに、１人でも多くの読者に読んでほしいものだ。
　（大田昌秀・大田平和総合研究所主宰）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　やましろ・ひろあき　１９４９年、宮古島に生まれる。読売新聞西部本社を経て、現在琉球新報写真映像部記者。琉球列島の自然、野鳥や動物を多く撮る。著書に「報道カメラマンが見た復帰２５年　沖縄」「琉球の記憶・針突」。

「『沖縄ノート』で、日本軍の隊長が２００名余の住民に命令をして集団自決させたと書いたが、そうでないという人たちがおり、裁判に訴えられた。　しかし最高裁で勝訴したので、私の主張が正しいことが証明された」（要旨）

大江氏が言うには、慶良間島の集団自決は、赤松、梅澤の両隊長が自決命令を下したため、２００名余の住民が悲惨な集団自決の犠牲になった。　これは最高裁で証明されたというのだ。

天下のNHKがノーベル賞作家の発言を放送し、これに意図的な大嘘が含まれていると主張しても、これを主張する筆者の方が大うそつきと言う人がおおいだろう。

最高裁判断を曲解し「集団自決に軍命はあった」と主張する大江健三郎氏の大嘘は同じく最高裁を曲解した大田昌秀氏の大嘘と同じなので、詳述は略すがご両人の曲解が琉球新報やNHKの「社の方針に合う」といことは言うまでもない。

琉球新報の「社の方針」に挑戦状を叩き付けた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の判決は、１１月２０日の午後下される！

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昨日の夕刻、宜野湾市内の某所で３人のブロガー密かに集結した。

密かにとはいっても、ブログで公開しては密会でもなんでもないが、ひょんなことからヒジャイさんが設立した出版社から季刊誌を発行することになり、ヒジャイさんを中心に準備作業を続けていた。

いよいよ１１月初旬には記念すべき第一号が発刊されることになったので、もはや密かにする必要はない。

年四回の発刊を目指し、内容は沖縄の新聞や出版物からは掲載拒否されるような刺激的話題が満載だ。　

刺激的内容とはいっても、決して公序良俗を乱すような卑猥なものではない。

沖縄のマスコミで我が物顔に、嘘八百を並べている「識者の面々」の大嘘を引っ剥がす内容だ。

ちなみに来月の第一刊では、今話題のオスプレイの沖縄配備を扱うが、雑誌の表紙には「元県知事・大田昌秀にかみつく」となっている。

巻頭記事は大田元県知事の大嘘をひん剝く内容。

雑誌の名前は「かみつく」だが、毎号、かみつく相手により「○○にかみつく」と変わる予定。

「ブログと活字がドッキングした日本でも新しいタイプの雑誌」と鼻息は荒く、販売ルートも既存の書店を当てにせず、コンビニやネット販売を通じて全国に拡散する予定である。

乞うご期待！

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■お疲れの熟年活動家

半世紀前の「安保反対運動」のときは学生運動が主体だった。

当時の風潮は日米安保条約の中身もよく知らない学生たちが、「アンポ」と叫べば「ハンタイ」と合いの手が入るほどで、日本の安全保障など一顧ダニしない学生が「安保反対」を叫んだ。　叫ばない学生は女の子にもモテなかった。（叫ばないが、筆者は何故かモテた・・・）

今回の「オスプレイ阻止運動」は、お年寄りが多いのが特徴だ。

プロ市民に動員されたお年寄りが１０名ほど、早朝から普天間基地ゲートで張り込んでいるようだが、疲労困憊、見るに耐えない様相でお気の毒である。　引き際を見失ったお年寄りをいつまで野晒しにするのだろうか。　

俳優の山田吾一さん（７６歳）心不全でお亡くなりになったが、ゲート前のお年寄りが行き倒れたら動員した人は責任を取るのだろうか。

確か高里鈴代サンが、沖縄タイムスで、「逮捕されても生活に影響がない65歳から75歳」を募り、ゲートへの動員を計っていた。

高里サン、沖縄タイムスサン、お年寄りの引き際を考えてあげないと、責任重大ですぞ！

＜●普天間基地第１ゲート（大山ゲート）でも熟年者たちが早朝６：００〜８：００まで抗議の行動が行われています。＞（目取真俊氏のブログより）

今朝の沖縄タイムスの見出しにはオスプレイ配備に対する、無駄な抵抗のむなしさが、漂う表現が目立つ。

配備「悲しみと怒り」

”欠陥機”密集地を横行

オスプレイ本格運用

新都心も轟音

沖縄に来訪中の樽床伸二沖縄担当相は、宜野湾市役所からオスプレイが飛行する現場を見学し、その感想を記者団に問われこう答えている。

「・・・あれよあれよとい間に飛んでいったというのが正直なところ。」

新聞が連日報じる「欠陥機飛行の恐怖」を予測していた樽床氏の正直な感想だろうし、同時にオスプレイ飛行を目撃した県民の正直な感想でもある。

したがって樽床氏の「正直な感想」は県民には知られたくない。

そこで沖縄タイムスは２面の最下部の読者が見落としがちなベタ記事でごまかしている。（爆）

見出しはこれ。（爆）

オスプレイ飛行

「あっという間」

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

オスプレイの沖縄配備で一番困るのは尖閣強奪を目論む中国だ、と再三書いてきた。

配備完了を目の当たりにした中国紙が、これにいちゃもんをつけ始めた。

「オスプレイの優秀性は認めるが、僅か１２期では役に立たない」という趣旨のもの。

それでは和を増やせば脅威ということではないか。

２０１５年までには後１２機配備し計２４機体勢で臨むというが、なにか。

　　反対意見が相次ぐなか、垂直離着陸輸送機ＭＶ22「オスプレイ」がこのほど、沖縄県の米軍普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫する今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備したことには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、オスプレイの沖縄配備は日本に災いをもたらすだろうと報じた。以下は同記事より。

■「オスプレイ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　安全性が指摘されるオスプレイだが、その配備により米国の東アジアにおける軍事力の輸送能力を高めることができるため、メリットもある。

　　駐日米軍の中心は沖縄県および付近の海軍・空軍基地に置かれている。沖縄基地は韓国とキタ朝鮮の北緯38度線から約600キロ、中国の上海から約800キロ、台湾から約640キロの距離で、東アジアの中心地区と海上の航路を効果的に監視できる。作戦範囲の半径が約1000キロに達するオスプレイの沖縄配備は、東アジアの軍事力輸送時間を1時間以内に短縮することが可能と見られ、米軍が作戦の主導権を把握するための基礎となるだろう。

　　しかし作戦能力の比較、オスプレイの実戦能力を見る限り、今回の配備は依然として試験段階にとどまっており、実戦よりも戦略的な意義を持つ。まず、オスプレイは12機しか配備されておらず、作戦能力の構造に質的な変化はない。同輸送機は、米軍が垂直軌道能力を強化するうえで大きな役割を果たさない。また小規模な特殊作戦を行う場合、同輸送機で海兵隊の一部を輸送したところで、大きな意味はない。

　　次に、オスプレイの輸送能力はヘリコプターを上回るが、空対空・空対地の攻撃能力は高くない。騒音が大きく操作が難しく、戦闘時には海・空からの支援が必要だ。これは米軍のチームワークにとって、新たな課題となる。

　　また、オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。米国はアジア太平洋への回帰を強調しているが、経済的な利益を考慮する必要がある。

　　日米軍事同盟について、米国は『日米安全保障条約』を活用し、駐日米軍の実力強化を提案し、日本の「安全保護」を吹聴している。これには日本国民を惑わし、自国に「正義」のレッテルを張り、米国の東アジア戦略に従う「手先」となるよう日本政府に強いる狙いがある。

　　日本の戦略環境について、日本は領土・領海を巡る多くの紛争に直面している。日本は潜在的・現実的な敵国が、日本の戦略的空間を狭め続けていると見ている。また日本国内の政局も不安定で、右翼勢力が台頭している。野田内閣の沖縄県民の利益を犠牲にするやり方は、実際には政治闘争の結果である。

　　上述したとおり、オスプレイの配備は実戦的な意義よりも、宣伝の意義を持っていると言える。しかし今回の動きは、米国がアジア太平洋の軍事力強化を加速していることを示してもいる。（完結）（編集担当：米原裕子）

　　　　　　　　　　　　　☆

そうです。

中国の広報紙と化した沖縄タイムスが、いくら「オスプレイ阻止」を喚き続けても、全ては後の祭り。

中国の太平洋進出の野望は、オスプレイの沖縄配備により確実に封じ込められてしまった。

＞オスプレイは維持・修理費が高額だ。同輸送機の大量配備は、10年間の反テロ戦争を経たばかりの米国にとっては、大きな出費だ。

「欠陥機」でないことが判明し、今度は「維持費・修理費が高額」だって。

大きな和お世話だよ、のひと言に尽きる。（爆）

プレイ、沖縄から太平洋へ　中国にらみ展開2012.10.14

米軍普天間飛行場から離陸するオスプレイ＝１２日、沖縄県宜野湾市

　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備が完了し、運用が事実上始まった。米海兵隊はこれを踏まえ、アジア太平洋地域にオスプレイを順次展開させる。軍備増強を進める中国をにらんだ方針だが、沖縄では安全性への懸念から、配備撤回を求める声がこだまする。今後の配備が予定されるハワイでも住民の反対で一部訓練が中止に追い込まれており、逆風も吹いている。

　普天間に配備されたオスプレイは、ＣＨ４６中型輸送ヘリコプターの後継機。最高速度や輸送兵員数はＣＨ４６の約２倍、積載能力は約３倍で、海兵隊は中国への対抗上、不可欠の装備と判断している。

　海兵隊は９月現在、オスプレイを約１８０機保有しており、米カリフォルニア州のミラマー、ノースカロライナ州のニューリバーの両飛行場に常駐させている。最終的に約３６０機（米軍全体では約４６０機）を調達する計画だ。

配備されたオスプレイが並ぶ米軍普天間飛行場＝６日、沖縄県宜野湾市

2012年１０月１５日

　尖閣諸島の国有化に対し、マスコミの中には「対中強硬派の石原都知事が購入するよりまし」「次善の策」などと歓迎する論評があったが、中国の激しい反発を見て、一斉に口をつぐんでしまった。誰が購入しようが「尖閣を強奪する」という中国の決意は何一つ変わらないのだから、認識が甘かったわけだ◆都が購入していれば、船だまりなどの港湾施設整備が早期に実現し、地元漁民の安全操業や所得向上につながる期待が持てた。八重山の住民にとっては結局、都の購入がベターだったという結論が出つつある◆衆院選後の次期政権には、単に尖閣諸島を実効支配するだけでなく、八重山のために活用を図る知恵もほしい。貴重な動植物を保全しながら世界に領有権をアピールする方法として、世界自然遺産登録を提唱する声もある。東海大の山田教授は海洋保護区の設定を求めている。いずれにせよキーワードは「保全」である◆専門家は、中国が尖閣を実効支配した場合、軍事基地を建設すると予想する。韓国に奪われ、コンクリートの要塞と化した竹島の姿は、いかにも暗示的だ。目的のためには環境破壊も辞さない「中国方式」ではなく、保全と開発の調和を図る「八重山方式」でこそ、尖閣は世界の宝として真価を発揮できる。

10月１５日

　尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長（東海大海洋学部教授）に、尖閣諸島問題について聞いた。

　―尖閣諸島問題の現状は。
　「中国が（尖閣の奪取に向け）長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」

　―尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。
　「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
　「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
　「中国はもっと、巧妙に（尖閣の奪取を）進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」

　―八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。
　「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
　「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
　「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」

　―政府による国有化の判断は正しかったのか。
　「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
　「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」

　―尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。
　「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」

　―石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。
　「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」

　―尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。
　「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
　―尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
　「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」

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 知事絶句、県民反発必至＝「許せない」と沖縄県幹部−繰り返される米兵事件

　米海軍兵２人が日本人女性に乱暴してけがをさせたとして集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕されたことを受け、沖縄県の又吉進知事公室長は１６日夜記者会見し、「県民は大変な衝撃を受けている。許せるものではない、許し難い」と憤りをあらわにした。報告を受けた仲井真弘多知事は絶句したという。
　同県内では８月にも那覇市内で米兵による強制わいせつ致傷事件が起こっており、仲井真知事が米側に軍の綱紀粛正と再発防止を求めていた。県民の反発が強まるのは必至だ。
　又吉公室長が事件を知ったのは１６日午後６時ごろ。直後に仲井真知事に電話で報告したところ、知事はしばらく絶句した後、「またか」などと激しい怒りを示したという。
　くしくも仲井真知事は同日、米軍基地が所在する県内２７市町村の代表らとともに、藤村修官房長官、ルース駐日大使らに米軍人らによる事件・事故の再発防止を申し入れたばかり。１７日午前の帰任予定を変更し、再度政府に捜査協力を要請することとした。（2012/10/16-23:51）

                       ☆

★文末に「付記」あり。

 昨日のエントリーでも書いたように、「オスプレイ阻止」運動にも手詰まり感が漂い、振り上げた拳の下ろし所を模索していた矢先、正に絶妙ともいえるタイミングで降って湧いたような米兵婦女暴行事件である。

女性に対する性犯罪は沖縄では特に珍しいことではないが、これが米兵が起こしたとなると狂喜乱舞し、一面トップ、社会面トップをフル活用して大発狂するのが、沖縄２紙の特徴である。

沖縄２紙にとっては正に神風である。

とりあえず、今朝の沖縄タイムスの喜色満面な様子を発狂見出しで紹介する。

■一面トップ

２米兵　女性暴行容疑

沖縄署が逮捕

帰宅途中　首にけが

■二面トップ

「反基地」へ不可避

■三面トップ

「卑劣だ」首長憤慨

「空はオスプレイ陸は米兵犯罪」

■２６面トップ

空も陸も無法地帯

米兵の横暴　我慢限界

「占領意識変わらない」

オスプレイ抗議市民団体

全基地撤去へ気勢

■２７面トップ

凶行また　県民噴

オスプレイに続き批判増

■２７面トップ

 この手の性犯罪が起きるたび使う枕詞がある。

「このような悪質な犯罪は許すことは出来ない。加害者が米兵だろうが沖縄人だろうが、厳正な処罰を与えるべきだ」

これを書いておかないと「米軍犯罪の擁護者」というレッテルを貼る方々がいるからだ。

■犬が人を咬んだらニュースになる

 沖縄では女性に対する性犯罪は特に珍しいことではないと書いた。

沖縄人が加害者の場合、あまりにも件数が多すぎるので、新聞もベタ扱いしかしない。

それで、県民の注目を浴びないに過ぎない。

１０月３日にオスプレイに関連し講演会をした「沖縄に民主主義はあるか」の著者・又吉康隆さんが行った講演の中にも、沖縄の多発する性犯罪を指摘した部分」がある。

１０月３日市民集会講演の原稿から該当部分を引用する。

＜実現できないオスプレイ阻止に政治家やマスコミが大騒ぎしている間に、新聞の片隅に私達にとってとても深刻な内容の記事が９月の一か月間で５件掲載されました。これは本当に深刻な問題です。

教師による教え子の女子中学生へのわいせつ行為が２件高校生男子生徒に対する教師のわいせつ行為が一件、一般の男性による女子中学生へのわいせつ行為が一件、そして、女子中学生の売春が一件です。
いいですか。たった一か月間ですよ。
たった一か月間で五件もの教師の教え子へのわいせつ行為と女子中学生の売春の記事が載ったのです。
私たちにとってはオスプレイ問題よりこの中学生の性被害のほうが何十倍も深刻な問題だとおもいます。
もっと怖い話をします。
以前は本人同士が出会い系サイトで知り合い売春行為をしていましたが、最近は仲介する男が存在するようになりました。
仲介する男がいるということはどういうことかわかりますか。
いいですかみなさん。
これは恐ろしいことですが、中学生売春を商売にしている男たちがいるということです。
数か月前にも同じ内容の記事が載っていましたが
その時仲介している男は暴力団員でありました。
今、沖縄では女子中学生売春が組織的に行われている可能性が高いのです。
沖縄県では教師のわいせつ行為と女子中学生の売春が蔓延しているということでありませんか。＞

今朝の地元テレビは朝から「米兵暴行事件」をまるで、中国軍が上陸してきたかのように、繰り返し繰り返し放送している。

そこで、報道に関しこんな話しを想いだした。

「犬が人間を咬んでもニュースにならないが、人間が犬を咬んだらニュースになる」

つまり「良くあること」はニュースにならないが「めったにないこと」はニュースになると言うこと。

ということは、今朝の沖縄タイムスの米兵暴行事件の発狂報道を見ると、米兵による性犯罪は「めったにない」から大騒ぎするのではないか。

一方の沖縄人による性犯罪は「よくあること」だからベタ記事扱いと言うことになる。

2012年9月20日　沖縄タイムス


2012年9月27日　琉球新報

それにしても、この時期に「米軍暴行事件」とは、絶妙のタイミングに「神風」が吹いたものだ。

これまでもこの手の米兵の性犯罪は、新聞が狂気乱舞で大々的に発狂した割には「不良米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」だったり「米兵と売春婦の金銭トラブル」だったりで、ウヤムヤになったケースがあまりにも多い。

今回もネット上ではこんな意見も飛び交っているようだ。

＜さて、この時期に火に油を注ぐことをやってくれました。
よもや、米兵がターゲットのハニトラ沖縄版ではないでしょうかね？
いまヤルらは、沖縄からアメリカを追い出すためなら、何でもやってくると思います。
金に目が眩んだ者もでてくるでしょう。
その中には、体を武器にする者もいてもおかしくはありません。
全てのリスクに十分に備えているとは思えませんが、末端の兵士にまで、その意識が十分に伝わっていなかったのだと。
真相が明らかになるのを待つしかありません＞

　　　　　　　☆

【付記】

米兵暴行事件の第発狂記事に目を奪われ、つい見落としてしまったが今朝の沖縄タイムス社会面の最下部にこんなベタ記事が人目を避けるような掲載されてる。

わいせつ行為

７０歳男に有罪

八重瀬町で今年７月、知的障がいのため心神喪失状態だった少女に運転中の車内でわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた同町の無野彦一被告（７０）の判決公判が１６日、那覇地裁であった。　高橋明宏裁判官は、何をしても親に話さないだろうと犯行に及んだとし、「卑劣な動機に酌量の余地はない」などとして、懲役２年６月保護観察付き執行猶予５年（求刑２年６月）を言い渡した。（沖縄タイムス　２０１２年１０月１７日）

筆者の感覚では、知的障碍者の少女の弱みにつけ込んだ極めて悪質な犯罪であり、米兵の事件より数倍も卑劣だと考える。

裁判官も「酌量のない卑劣な犯罪」と断じているではないか。

だが沖縄タイムスの基準では、ベタ記事扱い。

この程度の犯罪は「良くあること」となので、ニュースバリューはないのだろう。

■講演会のご案内■

演　題　「日米同盟と在沖米軍の役割」

講　師　　　ロバート・Ｄ・エルドリッジ　（米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長）

【日　時】平成24年10月21日（日）午後１時30分開場 ,２時開演　　　　　　　

【会　場】カルチャーリゾート・フェストーネ

　　　　　宜野湾市真志喜３−２８−１　　電話　098 (898) 1212

【会　費】無料

【主　催】世日フォーラム沖縄　

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局　070−5484―4617（にしこり）まで

講師プロフィール：ロバート・エルドリッジ　1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒（名誉優等生卒）。94−99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001−09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』（2003）、『沖縄問題の起源』（03）、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』（08）など多数。

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米兵暴行事件：「占領意識変わらない」

社会 2012年10月17日 10時09分

　オスプレイの強行配備後も連日、普天間飛行場前で抗議行動を続ける市民は暴行事件の発生に驚き、「沖縄は戦場と変わらない」「怒りはもう爆発寸前」「全基地の撤去へ踏み出す時だ」と語気を強めた。

　「オスプレイの配備も今回の事件も、軍隊による問答無用の暴力そのもの」。この日午前も野嵩ゲート前で抗議行動を続けた平和市民連絡会の城間勝事務局長（６７）は、人権が繰り返し踏みにじられる卑劣な行為に憤る。「人間性を抹殺しないと存在できない。それが軍隊です」

　同日朝も大山ゲート前で抗議行動に参加した「熟年者とともに命を守る会」の伊波義安さん（７０）は「空では欠陥機の危険にさらされ、陸では命を脅かされる。戦中戦後と変わらない」と話す。「これ以上のいじめや差別は許されない。全基地の撤去へ向けて行動する時だ」と強調した。

　毎週金曜に野嵩ゲート前で抗議集会を開く沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（６０）は、米軍がいう「綱紀粛正」を疑う。「確信犯なら脅威を感じる。米軍の占領意識は復帰前と変わっていない。沖縄からたたき出すくらいの声を上げていかないと」と決意を新たにした。

☆

「島ぐるみオスプレイ阻止運動」に陰りが見え、ゲート前にたむろするお年寄り活動家の顔にも疲労の影が見え始めた絶妙のタイミングに「神風」は吹いた。　米兵による婦女暴行という「絶好の神風」が。

これで消えかかっていた「米軍基地撤去」運動のエネルギーが当分の間は燃え続けるだろう。

ん？　「米軍基地撤去」運動ではなくて、「オスプレイ阻止」運動だって？

いえいえ、こういうときにこそ本音が出るもの。

「オスプレイ阻止運動」の正体は、「欠陥機オスプレイ」の名を騙った、「日米安保破棄運動」であることは、上記記事の活動家たちのコメントからも明々白々。

「全基地の撤去」のスローガンが踊っているではないか。

説得力の弱い「開発段階の事故」で、「オスプレイ阻止」運動を続けるのがいかに困難なことか。

米兵婦女暴行事件という「神風」で、「欠陥機オスプレイ阻止」という大義名分は何処かすっ飛んでしいまい、いつの間にか「危険な米兵」「危険な米軍基地」が運動の主役の座に鎮座してしまった。

思わぬ「神風」の到来で狂喜乱舞のあまり、我を忘れて化けの皮を剥ぎ本性をあらわしてしまったのだろうか。（爆）

■正気の沙汰ではない沖縄タイムス

今朝の沖縄タイムスは、発狂見出しのオンパレード！

一面トップには「正気の沙汰ではない」と大見出しが踊るが、中国海軍が連日沖縄近海を侵略している事実には頬かぶりして、「婦女暴行事件」に、コラムや社説まで総動員して大発狂する沖縄タイムスの姿こそ、「正気の沙汰ではない」の大見出しがお似合いではないのか。

ちなみに沖縄タイムスと琉球新報が「米兵婦女暴行」の「神風」でトチ狂った昨日、八重山日報の一面トップの大見出しはこれ。

中国海軍が八重山接近

与那国・西表間通過

軍艦通過「正当で合法」

中国国防省が声明

中国軍の存在誇示か

艦艇の八重山接近

 以前[ダチョウになった沖縄タイムス]でこんなことを書いた。

＜ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。
問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。（笑）＞

八重山日報が一面トップに掲げる「中国艦艇の八重山近海侵犯」は沖縄に危機が迫っていることを示している。

危機に瀕して、危機には目を閉ざす沖縄タイムス。

その一方で、米兵の暴行事件で大発狂する様は「正気の沙汰ではない」というより、またしても[ダチョウになった沖縄タイムス]ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　☆

【おまけ】

昨日午後７時のRBCテレビ（TBS系？）「１分間の深イイ話」を見るともなく、見ていた。

芥川竜之介の孫という某氏が貴重なスニーカーの収集家だったり、航空・軍事評論家青木謙知氏が最新鋭の米軍戦闘機の驚異的能力を紹介したりして「深イイ感動」を誘った。

たが、青木氏の紹介のナレーションに「話題のオスプレイのも試乗経験がある」とあるのを聞きつけ、早速爆笑問題の大田がj食いついた。（おそらくは「オスプレイは欠陥機」という言質を航空専門家からとろうとしたのだろう）

「オスプレイは欠陥機ですか」

「いえ、欠陥機ではありません」

「事故が多いとか」

「開発段階には事故はありましたが、改良され現在は構造上の欠陥による事故はありません」

「最近も事故があったが」

「あれは操縦士のミスで構造上の欠陥ではありません」

「試乗した感想は」

「ヘリコプターと同じ感覚です」

「オスプレイの安全性は高い。事故率は海兵隊全体の平均（２．４５）よりもかなり低い水準です」

青木氏は概ねこういうコメントで対応し、爆笑問題・大田の野望を木っ端微塵に打ち砕いた。

結局、大田はオスプレイを含む米軍用機の優秀性を説明され「深イイ話」のボタンを押した。

ちなみに青木謙知氏の「軍事・航空の深イイ話ベスト３」はこうだった。

現在、連日報道されているオスプレイを始め
様々な軍事、航空などのニュースを
冷静な口調と的確な判断で解説する
軍事・航空評論家　青木謙知（よしとも）。

そんな青木が、今回特別に解説する
『軍事・航空の深イイ話 ベスト３』がコチラ！

第３位「Ｆ-３５戦闘機」

２０１７年をメドに、
航空自衛隊が購入を決めた日本の次期戦闘機Ｆ-３５。

仮に諸外国から攻撃された場合、
日本を守るための迎撃戦闘機として配備される。

そんなＦ-３５戦闘機の特徴は…

ステルス性という
敵のレーダーに映りにくい戦闘機。

そして今までにない最大１５０km先の物体を
見分けられるというレーダーを搭載。

さらに最大の特徴がこちら。

コックピット正面に配置された液晶ディスプレイ。

実はこれ、タッチパネル。

指先で画面に触れるだけで
機内の状況や敵機との距離、
さらに地上の赤外線画像などを表示。

第２位「パイロット候補生」

従来、航空自衛隊のパイロットになろうとする人は
花形である戦闘機がほとんどだった。

ところが、近年
ヘリコプターや輸送機などの操縦士を志望する
若者が増えている。

その理由は、災害時、人々の救助や物資の移送に
携わることで
直接、国民の役に立ちたいという想いから。

本当のエリートとは？
若者の意識が変わってきているようだ。

そしていよいよ第１位「Ｆ-２２戦闘機」

現在アメリカ軍が使用しているＦ-２２戦闘機。

数多くの戦闘機を輸出しているアメリカだが

この戦闘機は急旋回や急降下のスピードなど
性能が良すぎる為、輸出を禁止したほど。

空中戦において、一番重要となるのは
いかに敵飛行機の後ろに回りこむか？

どういう方法で後ろに回り込むのか。

機体を垂直に立て、
自らの空気抵抗で急ブレーキをかけ
後ろから来た敵機をやりすごし後方に回り込む。

シュミレーションではあるが
様々な戦闘機と戦った成績はなんと２４１勝２敗！

圧倒的な強さを誇っている。

　　　　　　　　　　　☆

【おまけ】２

【話題】航空ジャーナリストの青木謙知氏 「オスプレイの安全性は高い。事故率は海兵隊全体の平均（２．４５）よりもかなり低い水準だ」

☆

■講演会のご案内■

演　題　「日米同盟と在沖米軍の役割」

講　師　　　ロバート・Ｄ・エルドリッジ　（米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長）

【日　時】平成24年10月21日（日）午後１時30分開場 ,２時開演　　　　　　　

【会　場】カルチャーリゾート・フェストーネ

　　　　　宜野湾市真志喜３−２８−１　　電話　098 (898) 1212

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【主　催】世日フォーラム沖縄　

【連絡先】世日フォーラム沖縄事務局　070−5484―4617（にしこり）まで

講師プロフィール：ロバート・エルドリッジ　1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒（名誉優等生卒）。94−99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001−09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』（2003）、『沖縄問題の起源』（03）、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』（08）など多数。

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 降って湧いたような米兵暴行事件で沖縄２紙が発狂の極地にあった１７日、沖縄タイムスの第発狂記事に目を奪われつい見落としてしがちなベタ記事を紹介したら、これが反響を呼んでいる。

紙面では目立たない小さな記事だが、沖縄紙のだブスタ報道を告発するためあえて拡大して再度引用する。

わいせつ行為

７０歳男に有罪

八重瀬町で今年７月、知的障がいのため心神喪失状態だった少女に運転中の車内でわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われた同町の無野彦一被告（７０）の判決公判が１６日、那覇地裁であった。　高橋明宏裁判官は、何をしても親に話さないだろうと犯行に及んだとし、「卑劣な動機に酌量の余地はない」などとして、懲役２年６月保護観察付き執行猶予５年（求刑２年６月）を言い渡した。（沖縄タイムス　２０１２年１０月１７日）

2012年10月17日　沖縄タイムス

知的障碍者の少女の人権は無視する沖縄マスコミのダブルスタンダードに対する怒りのメールはほとんどだが、このニュースがウェブサイトにも載っていないことに対する怒りも多い。

この沖縄人の行為は知的障碍者の少女の弱みにつけ込んだ極めて悪質な犯罪であり、裁判官も「酌量のない卑劣な犯罪」と断じている。

米兵の事件より数倍も卑劣だが、沖縄タイムスはこの事件が発生したことさえ隠蔽していた。

沖縄タイムスの判断では、この程度の犯罪は「良くあること」となので、ニュースバリューはないのだろう。

　　　　　　　　　　　☆

事件をは派手に報じた１６日の沖縄タイムスに、こんな記事が掲載された。

主な米兵による事件・事故

沖縄タイムス 2012年10月16日 19時50分 　

県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り。

１９９５年９月　海兵隊員ら３人が小学生女児を暴行。日米両政府は１０月、起訴前の容疑者身柄引き渡しなど日米地位協定の運用見直しで合意 　

２００２年１１月　海兵隊少佐が具志川市（現うるま市）で女性に暴行未遂 　

０３年５月　海兵隊上等兵が女性を殴って強姦 　

０５年７月　空軍２等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ 　

※０８年２月　北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊２等軍曹を逮捕 　

０９年１１月　陸軍２等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる 　

１１年１月　沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡 　

１２年８月　那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕 　

１２年１０月　強姦致傷容疑で米兵２人を逮捕

　　　　　　　　　　☆

「沖縄は植民地並みの扱いを受けており、米兵による婦女暴行事件は日常茶飯事である」といった印象操作の目的の記事だが、よく読んでみると、疑問続出である。

先ず約２０年間で７件の米兵による性犯罪が多いか少ないかは主観の問題だが、少なくとも沖縄人による性犯罪よりはるかに少ないことだけは間違いない。　沖縄人による性犯罪は先月（９月）一ヶ月だけを見ても、この程度の件数は発生しているからだ。

例を挙げるとこの通り。

2012年9月20日　沖縄タイムス


2012年9月27日　琉球新報

さらに※印の事件は「米兵女子中学生婦女暴行事件」として、今回の事件と同じように沖縄２紙が連日大発狂し、講義のための県議会決議や県民大会まで開催された「大事件」（のはず）である。

ところが拘留期限一杯の取調べの結果、「米兵と不良女子中学生のナンパトラブル」であったことが判明し、終始無実を訴えていた米兵は女子中学生の告訴取り下げにより不起訴釈放となった。

週刊誌が少女が援助交際で補導歴のあることを暴露し、「事件」は売春代金のトラブルだったことが露見するのを恐れて取り下げを申し出たと言われている。

結局この「事件」はマスコミ側の大誤報だったが、上記記事の赤字記述でもわかるように、「北谷町で女子中学生を暴行したとして」海兵隊２等軍曹を「逮捕 」して取調べをしたが、実際は（婦女暴行は）無罪で釈放された、というのが真実である。

沖縄２紙が誤報に関し「お詫びと訂正」など一行も行わなかったことはいうまでもない。

沖縄の女性団体 米総領事館に要請

１６日、沖縄県で、アメリカ軍の兵士２人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件について、県内の女性グループが、沖縄にあるアメリカ総領事館を訪れ、アメリカ兵の基地の外での活動を制限することなどを要請しました。

要請したのは、沖縄県内の女性たちで作る「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバーです。
メンバーは沖縄県浦添市にあるアメリカ総領事館を訪れ、事件を起こした兵士の厳正な処罰や、沖縄からすべての基地と軍隊を撤退することなどを求めた、総領事に宛てた書面を、ヘザ−・イートン領事に手渡しました。
共同代表を務める高里鈴代さんは、「なぜアメリカ本国から派遣された兵士を基地の外の施設に宿泊させたのかを調べるよう要請した。綱紀粛正や再発防止はもはや期待できないので、まずはアメリカ兵の基地の外での活動を制限することを強く訴えた」と述べました。また、アメリカ総領事館の前では、別の市民グループのメンバーおよそ２０人も今回の事件への抗議を行っていました。

　　　　　　　　　　　　　☆

＞沖縄県内の女性たちで作る「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバーです。

＞共同代表を務める高里鈴代さんは、「

破廉恥教師や反戦平和を叫ぶ人物が犯した性犯罪は見て見ぬ振りをしながら、米兵が起こした性犯罪には狂ったように大騒ぎするのがこの女性団体である。

以下は完全な誤報であった上記「米兵女子中学生婦女暴行事件」でも県民大会の先頭に立って無実の米兵を糾弾した、高里鈴代氏ら似非人権団体のダブスタ行為を告発した過去エントリーの再掲です。

「反戦平和」を呪文のように唱えると、沖縄ではそれが一種の「免罪符」になると書いた。

沖縄で首長になる場合、一応この免罪符を持っていなければ地元紙の徹底した攻撃の的にされる。　逆に免罪符を持てば、多少のスネの傷は見て見ぬ振りで援護してくれる。

石垣市の前市長と、現市長に対する、沖縄タイムス、琉球新報の批判報道の明らかな差異が、免罪符の有無を表す典型的な例である。

その点哀れなのは沖縄の米兵である。

免罪符どころかはじめから「犯罪符」でも貼り付けられてような人権無視の報道は日常茶飯事。　実際は存在もしなかった「米兵女子中学生暴行事件」などがその典型である。　

結果的には新聞誤報であった「幻の婦女暴行事件」で、沖縄紙が発狂でもしたかのような報道をした例がこれである。

⇒人権派の偽善と沖縄紙の狂気

容疑者が「反戦平和」の首長だったり、「平和教育」の教師だった場合、頬被りを決め込むのは新聞だけではない。

人権派と称する婦人団体にも免罪符は霊験あらたかである。

◆抗議・要請が続々と 2008/02/12 14:44

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表・高里鈴代氏、糸数慶子氏）による「海兵隊所属兵士による少女への性暴力に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」。

▽暴力を受けた児童、生徒への精神的ケアーを十分に行うこと
▽被害を受けた少女への謝罪と補償、加害米兵の厳正なる処罰を行うこと
▽基地外に居住する米兵に対する行動の管理および規制を行うこと
▽日米軍事再編は、沖縄の基地のさらなる強化にほかならない。沖縄のすべての基地・軍隊の撤退を求める

◆米兵の犯罪には敏感で、革新市長の犯罪疑惑には鈍感な人権派の面々↓

◆幻の「米兵女子中学生暴行事件」を報じる、地元二紙の狂気！

■免罪符を持った恥知らずな教師■

その一方で、米兵とは対極の位置にあるのが沖縄の教員である。

何かというと「反戦平和」や「平和教育」を叫ぶ彼らは免罪符を何枚も体中に貼り付けているようなもの。

前述の米兵の例が、不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」であっていわゆる「婦女暴行」は無かったにも関わらず、

沖縄２紙米は兵の実名を挙げ、連日新聞の一面トップで「強姦魔」として米兵糾弾のキャンペーンを張った。

その一方で現役教師が、未成年女子中学生にみだらな性行為（淫行）をしても、免罪符の霊験があらたかなのか、報道もベタ記事だし、実名報道されることは無い。

ところがである。

「淫行条例違反」容疑で逮捕された現役教師が実名を公表されたのが名誉毀損に当たるとして裁判沙汰に持ち込んだというから呆れてしまう。

盗人猛々しいと言いたいところだが、盗人が怒り出すような恥知らずな教師である。

免罪符の効力が残っているのか、沖縄タイムスのウェブ記事には載っていないベタ記事なのでしつこく文字お起しをしておいた。

淫行容疑で教諭逮捕　2010年6月9日

実名発表は許容内　　　最高裁で確定

県内で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで県警に逮捕された公立中教諭の男性（３７）が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷

（竹内行夫裁判長）は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。　教諭側敗訴の１、２審が確定した。　決定は4日付け。　昨年3月の１審那覇地裁判決は「教諭がみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表をしたことは社会的に許容される」と判断。　昨年１１月の２審福岡高裁那覇支部判決も支持した。　
判決によると、教諭は０７年３月に県青少年保護条例違反（淫行）容疑で逮捕されたが、那覇地検は同１１月、起訴猶予とした。

◇

事件の詳細を知るため事件の発端を報じる古い琉球新報を以下に引用する。

どうやら、沖縄２紙が「免罪符破り」をして実名報道をしたわけではなく、ローカルテレビが勇み足をしたというのが真相のようだ。

沖縄タイムスと琉球新報はしっかり匿名報道をまもって、免罪符には律儀なところを見せていた。

また、この恥知らずな教師、当初は「免罪符破り」をしたローカルテレビ局を訴えていたようだが、一審で敗訴するや今度は訴訟の対象を実名発表した警察に変更したようすである。

県条例違反で処分保留の教諭　実名報道は名誉棄損

2008年3月5日
　中学３年生の女子生徒＝当時（１５）＝にみだらな行為をしたとして県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中学校教諭（３５）＝休職中＝がマスコミの実名報道で名誉を傷つけられたなどとして、県内放送４社を相手に総額約４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（大野和明裁判長）は４日、教諭の請求を棄却した。
　訴えられていたのは琉球放送、沖縄テレビ、琉球朝日放送、ＮＨＫ。
　大野裁判長は実名報道について「被疑者の名誉を棄損し、事後的に無実が判明してもその名誉を回復することは極めて困難」などと指摘。「（被疑者の実名報道は）刑事裁判の無罪の推定原則からも議論が存する」と述べ、教諭の逮捕をめぐる実名報道にも「名誉を棄損することは明らか」と言及した。一方で被疑事実の重大性から実名報道は「社会的に許容される」として教諭の訴えを退けた。
　大野裁判長は、報道が公益を図る目的で、報道機関がその内容を真実と信じる相当の理由があれば違法性は阻却されるとする最高裁判例を挙げ「報道機関が警察の公式発表を信頼するには相当の理由がある」とした。
　教諭は精神疾患で休職中だったにもかかわらず４社が実名報道したのは違法だとも訴えていたが、判決は「教諭の精神疾患が刑事責任能力を疑わせる程度のものとは認められない」と判断した。
　教諭の代理人は「記者が警察発表をすべて信用するなら、国民の知る権利はどうなるのか不安だ。実名報道で原告は教師としては再起不能になっている」とあらためて実名報道のあり方に疑問を呈した。教諭は控訴する方針。
　琉球新報は女子生徒が特定されるおそれがあるなどの理由で、教諭の逮捕を匿名で報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

そもそもこの教師、訴訟に持ち込んで最高裁にまで上告したから、ベタ記事とはいえ沖縄紙が続報を掲載せざるを得なかったわけであり、

名誉毀損の訴訟なんて恥知らずなことをしなかったら、今頃転勤でもして何食わぬ顔で「平和学習」でも教えていたはずである。

教師の「免罪符」については県議会でも問題にはなっていたようである。

⇒県議会で元高校教諭わいせつ事件を追及

【追記】

「婦女暴行疑惑」で告発を受けた前石垣市長が、名誉毀損で「ブログ発信者」を刑事告訴した件は、まだ記憶に新しいが、同じ名誉毀損でも民事訴訟ではなく、あえて地検への刑事告訴にした理由が、これで明らかである。

つまり本件の破廉恥教師のように名誉毀損の「民事訴訟」に持ち込んだ場合、間違いなく訴訟は成立し、たとえ敗訴しても本人が控訴や上告をすれば今回のように最高裁の判断にまでいたることになる。　そうなると例え法律上は時効になっていても、裁判の過程で「旧悪」が白日の下に晒されることになる。

従って、それを避けながら、しかも市議会の「事実無根なら何故訴えないのか」という追及をかわすためには、「告訴不受理」の可能性の高い「刑事告訴」にし、アリバイ作りをしたのだと言われても仕方がない。

結局、思惑通り刑事告訴は不受理に終わり、「事件」は本人の落選と共にウヤムヤとなりメデタシメデタシということになった。

人の噂も七十五日とはよく言ったものである。

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講師プロフィール：ロバート・エルドリッジ　1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒（名誉優等生卒）。94−99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を学び博士号取得。2001−09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より現職。著書に『奄美返還と日米関係』（2003）、『沖縄問題の起源』（03）、『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』（08）など多数。

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逮捕されてもOKな暇老人を動員しても、

左翼弁護士が陣頭指揮をしても、

オスプレイの沖縄配備は粛々と実行された。

キチ外識者の扇動する「風船テロ作戦」も、

元新聞記者が主導する「凧揚げテロ作戦」も、

良識ある県民の批判の声を浴びるようになり

自然消滅した

残るのは疲労感と、空しさだけ

振り上げた拳を下ろすタイミングを見計らっていた

その矢先

降って湧いたような米兵婦女暴行事件

渡りに船と飛びついた

運動に活気がみなぎり

つい本音を吐いてしまった

全米基地廃棄！

日米安保撤廃！

ヤンキーゴーホーム！

 「島ぐるみオスプレイ阻止運動」の正体は

日米安保撤廃運動であった。

証拠写真の数々。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 米兵婦女暴行事件は、皮肉にも、「オスプレイ阻止運動」の正体が「日米安保撤廃運動」である事実を炙り出すリトマス試験紙の役割を果たす結果になった。

韓国北西部の在韓米軍烏山基地で開かれた航空ショーで展示されたオスプレイ＝２０日（共同）

　韓国北西部の在韓米軍烏山基地で２０日、基地を一般に公開して戦闘機などの展示やデモ飛行を行う航空ショーが開かれ、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が展示された。

　展示されたのは、尾翼に「竜」の文字が書かれ、赤く塗装されていることから隊長機とみられる。別のオスプレイ１機とともに１９日に普天間飛行場から山口県の米軍岩国基地を経由して韓国に到着した。

　航空ショーは在韓米軍と韓国空軍が毎年共催するイベントで、今回は２１日までの２日間開催される。（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

在韓米軍にもオスプレイ配備の話があるが、沖縄のように阻止運動が起きた話は聞かない。

欠陥機尾どころか、従来機より安全であると、航空機の専門誌もお墨付きを与えているくらいだ。

 　　　　　　　　　　　　　☆

［大弦小弦］「微妙な時期にやっかいな事件が起きたね」...

2012年10月20日 09時24分

　「微妙な時期にやっかいな事件が起きたね」。東京で、知り合いの記者に声をかけられた。オスプレイ配備の抗議が収まらない中で、米兵２人が逮捕された集団強姦致傷事件が話題になった

▼事件への憤りより、日米安保体制への悪影響を懸念していた。「基地ある限り、事件はなくならない」と反論したが、話がかみ合うことはなかった

▼オスプレイ配備問題では「沖縄には悪いけど、尖閣諸島問題もあり、仕方ない」という意見は何度も聞かされた。オール沖縄が反対する中、単なる温度差を通り越し、認識の断絶さえ痛感した

▼永田町の焦点は衆院解散の時期。民主、自民、公明の党首会談が１９日に決裂、政局はさらに混乱する見込みだ。政治が機能不全に陥り、沖縄の問題にまともに向き合う状況にはない

▼ジャーナリストの森口豁さん（７４）は「大きな問題が起きれば、報道するが、続かない。犠牲者を待っているようだ」と本土側の報道の問題点を指摘した。基地の過重負担という根本的な原因を解決しなければ、沖縄が犠牲になる構図は変わらない

▼作家の井上ひさしさんは平和という言葉を日常に言い換え、「日常を守れ」と訴えたという。願いはささやかで自然なものだ。県民が求めているのは安心して暮らせる日常だ。その我慢も限界に達している。　（与那原良彦）

　　　　　　　　　　　　　　☆

 ＞オール沖縄が反対する中、単なる温度差を通り越し、認識の断絶さえ痛感した

何処を押せば「オール沖縄が反対」などと独断的言葉が出てくるのか、不思議だ。

新聞の発狂見出しがオール沖縄だと思っているならとんでもない思い違いである。

「沖縄の民意は我々が造る」と嘯いたと言われる前泊幸博元琉球新報記者のニヤケ顔が脳裏を過る。

傲慢不遜にも程がある。（怒）

発狂見出しは、あくまでもキチ外の戯言であり、良識ある県民は安全保障の認識のないキチ外見出しなど問題にもしていない。

【おまけ】

発狂見出しの例。

レイプ事件を伝える10月18日の琉球新報朝刊

10月18日 琉球新報
米軍に涙の抗議　中部４首長「空も陸も植民地か」

米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、中部の４市町村の首長が１７日、在沖米海軍艦隊活動司令部、在沖米総領事館、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に抗議した。首長たちは時折涙も浮かべ、「事件が起きるたびに抗議し、綱紀粛正を求めてきた。ところがまた起こる。どうして沖縄の女性たちはこれだけ苦しまないといけないのか」（東門美津子沖縄市長）と怒りをぶつけた。
　
在沖米総領事館ではマット・オカーナ主席領事、在沖米海軍艦隊活動司令部ではリチャード・ウェザーズ大佐が対応した。報道陣には非公開。抗議を終えた４首長によると、オカーナ首席領事は「（事件）ゼロを目指し、最大限努力したい」と述べ、ウェザーズ大佐は「さらなる綱紀粛正に取り組んでいきたい」と話した。両者とも事件を「許せない」と深刻に捉えている様子だったという。
　
沖縄防衛局では武田博史局長が対応。野国昌春北谷町長は容疑者の２米兵が沖縄を出発する日に事件が起きたことを挙げ、「基地に逃げ込めば治外法権で、沖縄を植民地だと思っているのではないか」と強く非難した。新垣邦男北中城村長も「空にはオスプレイが飛び、陸には米兵の蛮行がまかり通る。沖縄はどういう見方をされているのか」と憤った。當山宏嘉手納町長は「基地がなければ起きない犯罪だ。基地を提供している日本政府にも責任がある」と迫った。武田局長は事件に「強い憤りを感じる」とした上で、米側に原因究明や再発防止策の策定を求めたと説明した。竹内春久沖縄大使は「言語道断で憤りを感じる。懸念の声をしっかり東京に届けたい」と述べた。

10月18日 琉球新報
「沖縄で怒りさらに」国外メディア
　
米海軍兵による女性集団暴行致傷事件は米大手通信社ＡＰ通信が配信したのを皮切りに、米有力紙ニューヨークタイムズ紙や英国営放送局ＢＢＣなど各国のメディアでも取り上げられた。英有力紙ガーディアンは、１７日付（電子版）で今回の事件について「人口密集地の市街地の真ん中の普天間飛行場にオスプレイが１２機配備され、沖縄の怒りが増幅していた時期に発生した」と説明。「沖縄で米軍の駐留に対する抗議がさらに強まる可能性がある」と指摘するなど、県民の不満や怒りが、今回の女性集団暴行事件でさらに激しさを増すとの見方を示している。
　
ニューヨークタイムズ紙は１６日付の電子版で、１９９５年の米兵少女乱暴事件に触れ「米軍人の犯罪が長年の沖縄県民の不満のもとだ」と指摘。「小さな熱帯の島に在日米軍約５万人の半数以上が駐留している」と過重負担に触れた上で、「今回の逮捕が沖縄県民の（反基地への）新たな抗議の輪をつくり出すことになるか否かが、一つの焦点になっている」とした。
　
ＢＢＣも電子版（１６日付）で、今回の事件と、複数の米兵による犯行で共通している９５年の少女乱暴事件が米軍基地の整理縮小につながったと説明し、県内の米軍施設を地図と写真で掲載。普天間飛行場が本島北部に移設する計画は住民の反対で行き詰まっていることに触れ「住民は米軍基地の過剰負担に異議を唱え、米軍絡みの犯罪に不満を募らせている」と紹介した。

１面などで報道在京紙
１６日の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け在京各紙も１７日付朝刊で１面や社会面で報道した。朝日新聞は１面にトップ記事に次ぐ扱いで報じた。社会面にも関連記事を掲載し、識者らの反応や米兵事件の年表も載せた。読売、毎日、日本経済、東京の各紙も社会面で３〜４段の見出しで準トップの扱いで詳細を伝えた。産経新聞は１段見出しの記事で掲載した。

10月18日 琉球新報
社説:米兵集団女性暴行／卑劣極まりない蛮行、安保を根本から見直せ
　
被害者女性の尊厳を踏みにじった米兵の野蛮な行為に強い憤りを覚える。凶悪犯罪の再発を防げなかった日米両政府の無策と責任も、県民とともに厳しく糾弾したい。県警は１６日、県内の２０代女性への集団女性暴行致傷容疑で米海軍上等水兵（２３）と、同三等兵曹（２３）を逮捕した。容疑が固まれば速やかに起訴し、日本の裁判で厳正に裁くべきだ。米軍は事件のたびに綱紀粛正や兵員教育による再発防止を約束するが、何が変わったというのか。現状は基地閉鎖なくして米兵犯罪の根絶は不可能だと、米軍自らが自白しているようなものだ。

続く米国の恥
女性は安心して道を歩けない。米兵は沖縄を無法地帯と考えているのか―。県婦人連合会の平良菊会長はこんな疑問を抱きつつ「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙（じゅうりん）も甚だしい」と述べた。同感だ。ことし８月にも那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕された。復帰後の米軍関係の刑法犯は５７４７件（２０１１年１２月末現在）に上る。米国はこうした現状を恥じるべきだ。在日米軍には日米安保条約に基づき「日本防衛」の役割がある。しかし県民には苦痛をもたらす暴力組織としての存在感が大きい。日米安保体制を容認する保守系首長も、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを強行配備した日米両政府に抗議し、万が一墜落事故が起きた場合には「全基地閉鎖」要求が強まると警告する。
　
両政府は在沖基地が人権を脅かし、地域振興を阻害している現実も直視して、普天間飛行場閉鎖と在沖海兵隊撤退を含め、米軍駐留の根本的見直しを進めるべきだ。０４年１０月２１日付紙面で、わたしたちは「沖縄を取引材料にするな」との社説を掲げた。大野功統防衛庁長官（当時）が米軍の東アジア１０万人体制を見直すため、１９９６年の橋本龍太郎―クリントン両首脳による日米安保共同宣言の見直しを提起し、在日米軍再編協議を本格化させた頃だ。
　
社説はこう説く。「１９７２年の本土復帰に際して、当時のニクソン米大統領は佐藤栄作首相が求める『核抜き本土並み返還』を受け入れる代わりに、自らの公約である日本の繊維業者の輸出削減問題で首相に譲歩を求め成功した。いわゆる『縄と糸』の取引だ。９６年の日米安保共同宣言の際には、橋本首相が普天間飛行場返還合意と引き換えに、極東有事に米軍の後方支援を積極的に行えるよう『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）の見直しを受け入れた」と。

復帰の内実
それは政府が「沖縄の負担軽減」を大義名分に米軍に譲歩する状況が、復帰時や安保共同宣言当時の日米交渉の構図と酷似していることを指摘したものだ。米国は実を取ったが、沖縄住民は「核抜き本土並み返還」も「普天間飛行場返還」も手に入れていない。今また、米国は“招かざるオスプレイ”を県民に押しつけながら、植民地政策と見まがう基地の強化、固定化を推し進めている。沖縄国際大の佐藤学教授は、今回の女性暴行事件について「沖縄が自由に使える土地という認識が復帰から４０年たっても変わっていない。その認識の延長線上にこういう犯罪がある」と指摘し、仲井真知事に対し訪米要請で「沖縄の人権が、国民としての権利がどれほど踏みにじられているのかを直接伝えるべきだ」と注文している。
　
米国は沖縄の施政権こそ日本に返還したが、復帰後も日米地位協定に基づき「基地の自由使用」の権利や米軍の特権的地位を温存した。こうした対米追従の不平等協定は改めるべきだ。さもなくば県民の人権を踏みにじる日米両政府の「構造的差別」も続くだろう。沖縄を踏み台とする日米の理不尽な政策について、県民を挙げて国際社会へ告発する必要がある。

10月18日 琉球新報
軍隊撤退要求、被害者ケアも「女たちの会」日米政府に

事件に対し抗議する基地・軍隊を許さない行動する女たちの会＝１７日、県庁記者クラブ
　
米海軍兵による集団女性暴行事件を受け、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会（高里鈴代、糸数慶子共同代表）は１７日、県庁記者クラブで記者会見し、日米両政府などに対して軍隊の撤退などを求める要求書を発表し、被害者の人権擁護も強く訴えた。
　
要求書では「帰宅途中の女性を標的に自由と安全を奪い恐怖の中に暴力を行使する許し難い犯罪」と糾弾し（１）被害者のプライバシーの保護と心身のケア（２）被害者への謝罪と加害者への厳正な処分（３）全米兵の基地外行動の禁止（４）沖縄にある全ての基地・軍隊の撤退―を求めた。野田佳彦首

琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2012.10.19 仲井真知事 集団暴行事件で米政府に抗議へ


琉球新報：特集“米兵集団女性暴行”の記事一覧
2012.10.19 仲井真知事、米で県外移設訴えへ　米兵集団女性暴行致傷
2012.10.19　沖縄市議会が抗議決議　米兵集団女性暴行致傷、３１日に市民集会
2012.10.19　米兵集団女性暴行　「解決策は基地撤去」中部市町村会が言及
2012.10.19　事件発覚後「名前入りお菓子美味しい」　駐米大使がツイッターに
2012.10.19　静かな語り口だが、少女の言葉は決意に満ちていた。（「金口木舌」）
2012.10.18　沖縄市、北谷町議会が抗議決議へ　米兵集団女性暴行致傷
2012.10.18　米兵集団女性暴行、市民団体が米に抗議
2012.10.18　政府、火消し躍起も　２米兵女性暴行致傷
2012.10.18　「沖縄で怒りさらに」　国外メディア
2012.10.18　米軍に涙の抗議　中部４首長「空も陸も植民地か」
2012.10.18　基地理解は「無理」　知事、日米に抗議　米兵集団女性暴行
2012.10.18　米兵集団女性暴行／卑劣極まりない蛮行　安保を根本から見直せ
2012.10.17　２米兵、女性暴行容疑　米本国の海軍所属
2012.10.17　防衛相「極めて悪質」　米兵による集団女性暴行致傷事件
2012.10.17　「正気の沙汰ではない」　知事が防衛相に抗議
2012.10.17　集団女性暴行致傷容疑で米兵２人逮捕　帰宅途中の女性襲う


沖縄タイムス：特集“米兵集団女性暴行”の記事一覧
2012.10.19　知事、訪米で直接抗議へ
2012.10.19　沖縄市議会、２米兵暴行事件で抗議決議
2012.10.19　地位協定　放置に憤り
2012.10.19　日米安保　県民を差別
2012.10.19　蛮行は許さん」連合沖縄が署名
2012.10.19　根絶へ米と協議を」防衛相に指示
2012.10.19　抗議の動き　拡大・加速
2012.10.19　女性団体「基地撤退以外ない」
2012.10.19　被害者所持品を遺棄
2012.10.19　米議会調査局、在沖米兵の犯罪増予測
2012.10.18　県議会委が抗議決議
2012.10.18　宿泊部屋に女性所持品
2012.10.18　知事、日米政府に抗議
2012.10.18　再発防止　見えぬ道筋
2012.10.18　出国　間一髪で逮捕
2012.10.18　たまたまじゃない」抗議集会
2012.10.18　米兵の暴行容疑、韓国でも　「星条旗」報道
2012.10.17　米兵を那覇地検に送検
2012.10.17　ルース大使「深刻な事態」
2012.10.17　知事「正気の沙汰ではない」
2012.10.17　県、日米両政府に抗議へ
2012.10.17　占領意識変わらない」
2012.10.17　米兵暴行事件：被害届けた勇気支えたい
2012.10.17　「卑劣だ」首長憤慨　暴行事件に不信頂点
2012.10.17　女性団体「空も陸も無法地帯」
2012.10.17　官邸筋「最悪のタイミング」
2012.10.16　増す痛みに怒りの声
2012.10.16　主な米兵による事件・事故


【関連する日記アーカイブ】
2012.10.18 「基地返還促進」県議会初の抗議決議　米兵集団女性暴行
2012.10.17 基地撤去しかない
2012.07.06 レイプは軍隊の構造的問題

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又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」は、７月の新発売以来、当初は沖縄教販の直売店のみに扱いだったのが現在では、ジュンク堂、宮脇書店など県内大手書店でもうずたかく詰まれて好評発売中である。

県外の販売は現在通信販売のみだが、それでも北は北海道から南は鹿児島とほとんど全県から註文が入っている。

沖縄の新聞社をはじめ県内出版業界から出版拒否を受けた「自費出版物」が、県内書店の店頭を飾るに止まらず、北海道から鹿児島まで日本列島を縦断して購読いただいたことは、近来稀に見る痛快な出来事である。

その間、雑誌『正論』の連載記事で紹介してくださったり、沖縄勉強会で取り上げて頂いたり、或いは友人へのギフトとして発注していただいたりで、全く無名のオジさんの著書にこれだけ関心を持っていただいた理由は、沖縄２大紙を中心に沖縄から発進されるニュースが偏向を通り越して歪曲・捏造に満ちていることを、全国の良識ある読者の皆様が肌で感じていたからだと理解する。

沖縄の新聞が歪曲と捏造記事で連日大発狂していることはご承知のことだが、その逆風を撥ね退けて「沖縄に内なる民主主義はあるか」の出版に成功したという事実は、来月２０日の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の判決に先駆けて、幾重にも張り巡らされた沖縄の言論封殺の壁に大きな風穴を開けたことを意味する。

著者の又吉さんが１０月３日の「市民集会」で講演をしたことは報告済みだが、その時の【動画】がアップされているので紹介する。

【又吉さん講演動画】１０・３ 普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民集会?

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沖縄知事が訪米へ出発　普天間移設と地位協定改定要求へ
　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２１日、米ワシントンへ向けて成田空港を出発した。米国の政府や研究者に基地負担の現状を直接訴え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「県外移設」に理解を求める。２６日に帰国する予定。

　知事は現地時間の２３日、基地問題をテーマとした県主催のシンポジウムに出る。国務省と国防総省への要請では、新型輸送機オスプレイの普天間配備の見直しや、県内で米海軍兵２人が逮捕された女性暴行事件を受けて、日米地位協定の改定を強く求める方針だ。

                        ☆

今ではすっかり沖縄２紙の「遠隔操作ロボット」とと化した感のある仲井真県知事が。「地位協定改定」と「婦女暴行の抗議」にアメリカ訪問すると言う。

今回の米兵による婦女暴行事件は県警により逮捕され身柄を拘束の上、日本の法律に則って捜査中である。

したがって、地位協定の出る幕ではないのであるが、発狂新聞はあたかも地位協定の壁が捜査を困難にしているかのような印象操作に賢明である。

今朝の沖縄タイムスの特集記事にも「捜査阻んだ政治と協定」などの大見出しが踊って読者の判断を狂わそうとたくらんでいる。

外交・安全保障に関する案件は国の専権事項と百も承知のはずの仲井真県知事が、わざわざ米国訪問して地位協定の改定を要請をする理由は何か。

また個人の犯罪である婦女暴行事件を、わざわざ県知事が海を渡って米政府要人に抗議する理由は何か。

腹の中では「個別の犯罪を抗議されても迷惑」というのが本音だが、精精「遺憾に思う」か「あってはならない」などの外交辞令を受けるのが精一杯であろう。

実行付加能をを承知で仲井真県が渡米してまでパフォーマンスをする理由は、「反戦平和は免罪符」の合言葉で、沖縄２紙に恫喝された知事が沖縄２紙に」遠隔操作されているからである。

前代未聞の「沖縄県庁の犯罪＝識名トンネル公金詐取事件」で発狂することとのバーター取引で、「反戦無罪」が成立しているのではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

本日の沖縄タイムスにも「尖閣侵略を窺う中国監視船」の記事は完全黙殺。

その一方で中国が泣いて喜ぶような「米兵強姦事件」を一面トップを発狂見出しで飾っている。

やれやれ、連日の発狂で

よくネタがつきないものだ。

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橋下大阪市長が朝日新聞に取材拒否をし、表現の自由に関わる問題として注目を浴びた。

問題の発端は橋下徹大阪市長の出自ににふれた同誌の連載記事で、橋下氏が週刊朝日と朝日新聞を激しく攻撃したことに始まる。

共同通信が問題の経過をまとめているので引用する。

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２０日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事の連載中止を決めたことを受け、１７日から拒否していた朝日新聞の取材に応じる意向を明らかにした。ツイッターで「取材拒否問題はノーサイドだ」と投稿した。朝日新聞社の取材拒否問題をめぐる経過は次の通り。

＜取材拒否問題をめぐる経過＞

　◆１０月１６日　「週刊朝日」で日本維新の会の橋下徹代表の出自を題材にした「ハシシタ　奴の本性」の連載開始

　◆１７日午前　橋下氏が記事の内容を批判し、朝日新聞社の取材拒否を表明

　◆１７日午後　橋下氏が朝日新聞社の見解を要請

　◆１８日午前　橋下氏が記者会見で「報道の自由はあるにしても、一定のルールを超えている」と批判。朝日記者は説明の要請に応じず

　◆１８日午後　週刊朝日出版元の朝日新聞出版が「記事中に不適切な記述が複数あった」と謝罪コメントを発表

　◆１９日午後　朝日新聞出版が２回目からの掲載中止を発表。朝日新聞社も謝罪コメントを発表

　◆２０日午前　橋下氏が「取材拒否問題はノーサイド」とツイッターに投稿

（共同）　［2012年10月20日11時37分］

　　　　　　　　　☆

橋下氏が問題にした記事はノンフィクション作家の佐野真一氏による「ハシシタ　奴の本性」と題するもので、橋下の「敵対者を絶対に認めない非寛容な人格」の根にある本性をあぶり出すとして、橋下家のルーツを取りあげている。

これまでも橋下氏の家系についての報道はあったが、橋下の人格形成に「血脈や被差別部落出身」があるとした点で、今回は意味が全く違った。橋下はおととい「説明がない限り、朝日の取材は拒否する」と表明。きのうの会見では、週刊朝日を非難し、さらに親会社の朝日新聞の責任にも言及した。

橋下氏は「育てられた記憶もない実父の生き様や先祖のことだったり、地域が被差別部落であったとか、ボクの人格を否定する根拠として暴いていく、その考え方自体を問題視している」と述べ、さらに「人格のもとが血脈、DNAだという発想で、ボクとは無関係な過去を暴き出すのを認めることはできないし、違うんじゃないか」と怒りを露にした。　

週刊朝日が橋本氏の発言通りの記事を書いたとしたら、橋下氏の怒りにほとんどの人が理解を示すだろう。

橋下氏が朝日の記者に怒りの質問を浴びせる場面をテレビで見た。

朝日記者は「朝日新聞と週刊朝日とは編集権は別だ」と抗弁したが、橋下氏に「それは卑怯だ。トンネル会社を作ってやるのと一緒じゃないですか」と切り返された。

この時点で筆者は全面的に橋下氏の朝日批判を支持したが、それでも「週刊朝日」が謝罪することはあっても、親会社の朝日新聞は「編集権は別」を盾に、謝罪を拒否するするものと考えた。

さらにもう一つ、仮に「週刊朝日」が謝罪することはあっても、佐野氏の連載記事は一部修正して続行すると踏んでいた。

橋下氏自身も、よもや週刊朝日が連載を中止するとは予測していなかったようで、「連載はまだ続くと思うが」という問いかけに対し、「血脈ということは、人間は生まれてからの個人の努力でやっていけるということを全否定するもの。朝日新聞社が認めるんですから仕方ない」と応えている。

ところが筆者の浅はかな推測は次々と崩れ去っていった。

先ず週刊朝日が連載の打ち切りを発表し、続いて「編集権は別」と抗弁していた朝日新聞が１９日、次のような謝罪コメントを発表した。

「当社から平成２０年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する『週刊朝日』が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことは深刻に受け止めている」と

そして本日発売の週刊朝日で異例ともとれる２ページにわたる「おわび」の広告である。

かくして橋下ｖｓ朝日とバトルは朝日側の全面降伏で一件落着と思われた。

ところが問題はそう単純にはいかないのである。

問題の記事にはでは出版業界タブーとされる部落差別問題に触れる部分が多く含まれていた。　朝日側は通常の政治家には見られない突破力と発信力を持つ橋下氏と部落差別に関してバトルを展開したら世論を敵に回すことになると懸念した。　そして早々に「おわび」と「連載打ち切り」という全面降伏に踏み切ったと想像できるが、連載打ち切りで浮上してきたのが新聞社が金科玉条のように掲げる「言論の自由」という憲法に関わる問題だ。

週刊朝日は、数々のノンフィクション関連の受賞をし「ノンフィクション界の巨人」ともいわれる佐野真一氏を看板にしてこの連載を確信犯的に始めたはずである。

佐野氏の名前は表紙にも大きく表示され確信犯の様相が見て取れる。

これまで「橋下ｖｓ朝日」のバトルの陰に隠れて、目立たぬ存在であったが、佐野氏がこの記事を単発的なコラムか何かで書いて、不用意にも部落差別をするような表現をしたのなら、「おわび」でことは済んだかもしれない。

だが「ノンフィクション界の巨人」とも言われる佐野氏が週刊朝日とタッグを組んで書いた連載記事が、不用意とか無意識とかの軽い気持ちで部落差別問題を扱ったとは到底信じることは出来ない。

紛れもなく橋下批判のために確信的に書いた渾身の連載記事であることを疑うものはいないだろう。

だとしたら、橋下ｖｓ朝日のバトルで、一方的に朝日が謝罪し、一方的に(少なくともそう見える)連載打ち切りをしたとしたら、記事の内容の当否はさておいても、佐野氏の言論の自由は朝日の事情によって踏みにじられたことになるのではないか。

それとも「ノンフィクションの巨人」は朝日と共に橋下氏に対して全面降伏をしたと言うのか。

いやいや、そうではあるまい。

もしそうなら、佐野氏は本日発売の週刊朝日で、橋下氏に対して編集長と連名で、全面降伏の「おわび」と連載打ち切り宣言をするべきだった。

橋下氏と朝日のバトルは朝日側の全面降伏だが、佐野氏はノンフィクション作家の面子にかけて、連載を打ち切った週刊朝日を相手に言論の自由をかけて宣戦布告をすべきである。

佐野氏ほどの地位も財産もないドキュメンタリー作家の上原正稔氏が、連載中の沖縄戦記を琉球新報により一方的に掲載拒否され、言論封殺の訴訟を提訴し、来月は判決が出る。

佐野氏は自著「沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史」で同業者の上原氏のことを、作品の内用や業績には一言も触れることなく、その風貌を見て「立って歩く小型犬」だとか「この世のものとは思えない」などと茶化した経緯がある。

徒手空拳の「小型犬」が出来ることを「ノンフィクション界の巨人」が出来ぬはずはない。

佐野氏にはノンフィクション作家の名誉にかけて週刊朝日を言論封殺で提訴すべきである。

それが出来ないようだったら、橋下氏に面会の上個人名で謝罪し、「ノンフィクション界の巨人」らしく、以後筆を折る宣言をすべきではないのか。

【おまけ】

米兵の犯罪に関する過去記事にアプローチが多い。

その中の一例を紹介する。

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沖縄の新聞が大嘘つきであることは、当日記の読者ならご先刻ご承知の事実だが、さらにそれに輪をかけたような大嘘つきの国会議員がいるという。

読者のわさび漬けさんコメント。

《表題と関係ない書き込みですみません。
先程、つけっぱなしのテレビから社民党の辻元が、沖縄米軍は月に約80件、年間1000件にも及ぶ犯罪を続けていると話してましたが、沖縄在住のブログ主様、本当ですか？

有り得ない事だと思いますが、辻元は何を根拠に全国放送のＴＶで あのような発言をするのでしょうか?

さらに 何年か前に二ヶ月続けて米兵によるレイプ事件があった事をあげて、現在もそういう犯罪多発地帯であるような印象操作をしました。

事実でなければ、あきらかなＴＶを使った詐欺手法です。

恐れ入りますが、こけ数年間の米軍兵士による犯罪件数はどのようになっておりますでしょうか?

教えていただけたら有り難いです。》

本日のエントリーは、それ自体がわさび漬けさんの質問への回答になります。

＞社民党の辻元が、沖縄米軍は月に約80件、年間1000件にも及ぶ犯罪を続けていると話してましたが、沖縄在住のブログ主様、本当ですか？

結論から言うと辻元氏の発言が事実だとしたら、その発言は真っ赤な大嘘である。

犯罪率で言えばむしろ沖縄人の犯罪の方が多いのは下記の数値でも明らか。

★沖縄における米軍兵士の犯罪
警察庁資料によれば1995〜2003年の米軍兵士の刑法犯検挙数は全国で740件（1年平均82.2件）。その中で沖縄県内の検挙数は354件（1年平均39.3件）。沖縄の駐留米軍兵士の数を2万人とすれば、沖縄の米軍兵士1万人あたりの犯罪率は19.65件。他方、（0歳児から100歳を超えるお年寄りまで合わせた）沖縄の人口は136万人、そして、2007年の沖縄における全犯罪件数は約4535件であり、（0歳児から100歳を超えるお年寄りまで合わせた）沖縄県民1万人あたりの犯罪率は33.34件なのです。

＞何年か前に二ヶ月続けて米兵によるレイプ事件があった事をあげて、現在もそういう犯罪多発地帯であるような印象操作をしました。

これは08年に沖縄二紙が号外まで出して、狂ったように報道した「米兵女子中学生暴行事件」と「米兵比女性強姦事件」を指していると思われるが、これは二件とも沖縄二紙の誤報である。

これでも辻元議員は大嘘をついたことになる。

で、実際はどうだったのか。

「米兵女子中学生暴行事件」は、

不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」である。　夜遅くの繁華街で米兵が私服の女子中学生をナンパして、バイクの後ろに乗せ自宅に連れ込んだのが痴話げんかを起した。今度は乗用車で中学生を自宅に送る途中で又痴話げんかが再発したもの。　したたかな少女の訴えを受け、県警は当初から「強姦容疑」で拘留期限を延長してまで起訴に持ち込もうとした。　が、結局不起訴処分。

因みに女子中学生は「売春の補導歴」があり。これを「週刊新潮」に暴露され、中学生の方が告訴を取り下げしたのが真相である。

「比女性強姦事件」のケースは、フィリピン人の売春婦を米兵が買ってホテルで一夜を過ごしたが、翌朝になって比女性が「強姦された」と訴えた事件。　これも強姦罪は成立せず県警は不起訴処分で、後に米軍法会議で「買春罪」と「外出禁止の命令違反」で処罰されているが「強姦罪」では無罪であった。

いずれのケースも沖縄紙が大騒ぎし県民大会まで開いて抗議したが、結局米兵による「婦女暴行事件」や「強姦事件」は幻であったという、沖縄二紙にとっては誠に恥ずべき結末である。

辻元議員がどの程度これら事実を把握した上の発言か知らぬが、「米軍犯罪が多い理由はは米軍基地があるから」⇒「米軍基地撤去すれば米兵の犯罪が無くなる」・・・という沖縄紙が得意なすり替え論で印象操作をしていることは明らかである。

沖縄の犯罪件数の中で米軍兵士の犯罪が微々たるものであることは上記（★）でも明らかだ。

それよりも、むしろ「米兵女子中学生暴行事件」の教訓は、夜間米兵徘徊する歓楽街に未成年者が出歩かないようにすべきであり、それを短絡的に「米軍基地撤去」に結びつけるのは本末転倒もはなはだしい。

実際、沖縄県警のデータでも、2007年に沖縄県では全刑法犯のうち20歳未満の少年が占める割合は41.5％に達しており、この数値は同じく2007年の全国平均32.6%に比べ異様に高く、学力と並んで断トツの全国最悪。

更に、2007年、沖縄県における「刑法犯少年に占める中学生の割合」は62.2％とこれまた全国最悪である。

辻元議員と沖縄紙の大嘘を糾弾するつもりが、沖縄の未成年犯罪や学力最下位まで話が脱線したが、「諸悪の根源は米軍」という印象操作に現を抜かす暇があれば、沖縄の青少年の抱える諸問題をもっと根本からに考えて欲しいもの。

沖縄の米軍犯罪を、沖縄紙が針小棒大に取り上げて印象操作している様子は、当日記のカテゴリー★米兵事件で分類してあるので、是非覗いて欲しい。

沖縄紙の大嘘報道と共に許せないのが沖縄の人権派と称する「識者」の面々。

彼らの偽善に満ちた言動を次のエントリーで良く読んで欲しい。

⇒人権派の偽善と沖縄紙の狂気

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東門沖縄市長「表現できぬ怒り」＝米司令官が謝罪、暴行事件

 　米軍嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市など３自治体の首長は２３日午後、同市役所で在日米海軍のダン・クロイド司令官と会談し、同基地に滞在中の米海軍兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された事件に抗議した。
　沖縄市の東門美津子市長は「どういう表現をしてよいか分からないくらい怒りがある。被害女性が一日一日を過ごすのが本当につらいだろうなという気持ちだ」と涙を浮かべ抗議。北谷町の野国昌春町長は「（沖縄に対する）植民地意識があるのではないか。今回の事件を最後にする決意で再発防止に努めてもらいたい」と訴えた。
　クロイド司令官は事件を謝罪した上で、「二度と起こらないように、個人的な責務として持ち帰りたい」と述べた。
　沖縄市役所前には、事件に抗議する県民ら約３０人が集結。会談を終えたクロイド司令官らを乗せた車が出ると「県民に直接謝罪しろ」「許さないぞ」と叫んで詰め掛け、行く手を阻む場面もあった。（2012/10/23-17:52）

                    ☆

イデオロギーのかたまりのような東門沖縄市長、７年前の北朝鮮ミサイル乱射事件の際、コメントを求められて「ノーコメント」で黙していたが、米軍が迎撃ミサイル・パトリオット導入する噂されるや、待ってましたばかり「絶対反対！」と咆哮した。

パトリオットは防御よであり、攻撃用の兵器ではないと説明されても、「例え迎撃ミサイルで撃ち落としてもその破片が危険だ」と訳のわからないことを言って失笑を買うようなお方だ。（詳細は“迎撃ミサイル”を“ミサイル”と煽るＮHK沖縄）

ちなみにこのお方、米国大学の学歴詐称で一時話題になったが「反戦平和は免罪符」で、沖縄では免罪されているから不思議だ。

もっとも現役の市長（ペンギン市長）が婦女暴行を犯しても沖縄２紙は「反戦無罪」で一行の記事にもしなかったくらいだから、学歴詐称など罪のうちには入らないのだろう。（笑）

■米兵の人命救助を黙殺する沖縄２紙

今朝の沖縄タイムスの第一面も予想通り「米兵強姦事件」の大見出し。

読者の中にも「米兵の個別の事件でよくも連日一面トップを飾れるもの」「そろそろいい加減にして欲しい」などと呆れ果てる声が聞かれ始めている。

米兵個人の事件で県知事がはるばる海を渡って訪米し、米高官に抗議するというのも奇妙な話しだが、その一方で米兵が沖縄で人命救助した美談は黙殺するのが沖縄２紙の特徴である。

以下は読者のコメントです。

■＜狼魔人様こちらはご存知でしょうか？Unknown　
昨年12月17日、沖縄米海兵隊員が焼き肉屋で隣席の女性が苦しんでいる事に気付き、窒息していた女性の命を救った。写真は消防本部の表彰式だが、沖縄県２紙は消防の取材依頼を無視して黙殺した。
http://tr.twipple.jp/p/2c/a9ade5.html　＞

 ■＜エリック・J・ハンセン伍長ですね 2012-10-23 22:20:47 ヒロシ
Unknownさま
在日海兵隊の季刊誌「大きな輪」というものがあります。
http://www.okinawa.usmc.mil/BigCircle/BigCircle.html
2012年春号で詳しく書かれています。
http://www.okinawa.usmc.mil/BigCircle/PDFs/1204.pdf
野田首相が海兵隊を訪れた事や「下地幹郎」（国民新党）のオスプレイ搭乗記もありますので併せてご覧下さい。＞
 
 
上記コメントを見てわざわざ当該消防署へ確認の電話をした読者よりメールをいただいた。

 ＜はじめまして。
去年から読者になって勉強させていただいているコバシガワと申します。
さっそくですが、昼休みにあれこれ検索していたら西村幸祐さんという方のこんなツイートに出会いました。
https://mobile.twitter.com/kohyu1952/status/260470343016267777/photo/1
びっくりして親友に知っているかメールしてみたら、北谷でそんなことがあった噂を聞いたことがあると返事が来ました。
言われてみればツイートの米兵が表彰されている写真のはしに写った建物が見慣れたニライ消防の建物に見えます。それで勇気をだしてニライ消防に電話して確かめました。
署長さんに確認してからお返事があり、確かに今年の2月に署員が整列して表彰していて、新聞2紙にも取材を頼みましたが…とのことでした。
仕事の合間のチャンスに少しドキドキしながら電話したので電話口の方のお名前を覚えきれなかったのですが、対応していただいた方はとても丁寧に説明してくださり、新聞も忙しかったのかもしれませんとおだやかに、気をつかわれているようでした。
沖縄県民かどうかとかとか職業とかに関係なく犯罪は責められるべきだし、いいニュースは報道されるべきだと思いました。
今コメント欄を見たらどなたかがあのツイートのことを書いていらっしゃいますね。
これからも大事なことを私たちにどうか伝えてください。お願いします。


追伸
これが本当のことなら、今回の事件と同じくらい悲しいしです。
http://www.098u.com/2012/10/99075　　＞

過激さ増すオスプレイ反対運動
座り込みゲート封鎖／基地周辺での凧・風船揚げ

住民の平穏と安全脅かす
「逮捕されても生活に影響ない」高齢者盾に

　米軍の普天間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対・
撤回を求める運動が過激さを増してきた。９月下旬からはゲートの座り込み封鎖に加
え、ゲートそばで凧（たこ）や風船を揚げることが繰り返されている。こうした行為
に対して在日米軍は「非常に危険」と警告。反対派活動家の行動は周辺住民の平穏と
安全を脅かすものとなっている。（那覇支局・豊田　剛）

　オスプレイは１０月１日から４日に掛けて計１２機が普天間飛行場に飛来した。配
備の事前情報をつかんだ県内の極左団体は９月下旬、逮捕覚悟で体を張って普天間飛
行場のゲート封鎖をするよう指示した。

　９月２０日付の沖縄タイムスによると、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの
会」の高里鈴代共同代表は「『逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳』を
募り、行動に打って出る準備を進める」と主張。連合や沖縄教職員組合など労組や革
新政党、反基地団体を傘下に持つ沖縄平和運動センターの山城博冶事務局長は「風船
を揚げて反対を表明するほか、普天間飛行場ゲート前での座り込みなどをする」と呼
び掛けた。

　これに対し、ある県議は、「反対派は、高齢者を『盾』にして運動を展開してい
る。やりすぎではないか」と、反対派の過激なやり方に疑問を呈した。

　普天間飛行場の三つのゲートは９月２９日、反対派活動家により封鎖された。大山
ゲート前では山城氏が、取り囲んだ警官に向かって「県民を守るのが仕事ではない
か」と非難した上で「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」と意気込ん
だ。

　３０日には県警がゲート封鎖を解除するために約３００人の反対派と衝突。ゲート
前に違法駐車していた車両１６台をレッカー移動。メーンゲートの大山ゲートはすぐ
に封鎖解除されたが、反対側に位置する野嵩ゲートでは活動家が体を張って抵抗。警
察に暴言を吐いたり激しく抵抗した四十数名が一時拘束される場面もあった。

　平和運動センターは「警察による監禁は違法」と訴え、革新系県議が１０月２日の
県議会９月定例会で県警の対応について質問した。

　県警の村田隆本部長は、「野嵩ゲート前は米軍への提供施設であることと、県警や
米軍が退去するよう警告したが座り込みを続けたことを理由に、刑事特別法の不退去
罪に当たる」と説明。また、大山ゲート前では「道路交通法の道路における禁止行為
に当たる」と答弁した。

　現在も野嵩ゲート前に県内外から活動家が集まり、反対運動を続けている。そのた
め、ゲートに面する国道は車線規制が敷かれ、朝晩の交通ラッシュ時には激しい渋滞
を招いている。県内の有名インターネットサイト「沖縄のうわさ話」の掲示板には、
反対運動を「迷惑」とする書き込みが殺到。「宜野湾市民の暮らしを妨害しているの
は反対運動」とする非難が相次いだ。

　座り込み以上に危険なのが凧揚げと風船揚げ行動だ。１日から野嵩ゲートなど飛行
場周辺で風船揚げが行われた。

　体育の日の８日には、飛行場に隣接する森川公園に約５０人が凧揚げ集会を開催し
た。これは、元沖縄タイムスの編集委員が企画し、桃原功宜野湾市議が市に凧揚げ許
可申請をしたもの。佐喜真淳市長はこれに先立つ議会答弁で「不測の事態にならない
ようにすべきだ」と公園などでの凧上げを自粛すべきだとの考えを示している。

　在日米軍沖縄地域調整事務所のデタタ所長（大佐）は１５日、オスプレイ配備撤回
を求めた首長らに対し、「オスプレイの飛行訓練は安全性を最大限配慮している」と
述べた上で、凧と風船揚げ行動について「非常に危険」であり、「行政のリーダー
シップで再発防止すべきだ」と主張した。

　この件について在沖米海兵隊に問い合わせると、反対運動が「普天間飛行場の運用
の妨げになった」との認識を示した上で、「表現および言論の自由は当然認めるとこ
ろだが、米軍機の航行の安全が脅かされたり任務への加害や脅迫があった場合は、沖
縄県警と日本政府に必要な措置を講じてもらいたい」と要求した。

　沖縄防衛局の森田治男企画部長は、「着陸態勢に入った操縦士が風船や凧を目にす
れば少なくとも動揺し、危険度が増す」と指摘。県警当局は、「今のところ取り締ま
る法律はない」と、手をこまねいている様子だ。

　１２日に、大山ゲート前で座り込んでいる反対派に「いつまでやるの」と尋ねる
と、「長期になるね。辺野古と同じだ」と長期反対闘争に取り組む姿勢をにおわせ
た。座り込んでいる人は、高齢者が多かった。

　反オスプレイ、反基地運動が高まる中、１６日には、米海軍兵２人が集団強姦（ご
うかん）致傷容疑で逮捕された。反対派活動家による米軍に対する抗議行動は激しさ
を増すことが予想される。

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連日のように尖閣諸島の接続水域では中国の艦船が徘徊し、立ち退きを命じても「尖閣は中国の領土」なぢおと繰り返して、尖閣の実効支配を窺っている。　

ところが沖縄２大紙は中国の狼藉行為に抗議するどころか、本日の沖縄タイムスの紙面の何処を見ても中国の狼藉に関する記事は一行もない。

一方、南の島の小さな新聞八重山日報の２４日付一面を見ると次のような見出しが。

離島振興で尖閣保全

国策で経済基盤強化を

中国艦が沖縄ー宮古間通過

ミサイル駆逐艦など３隻

中国監視船５隻に

尖閣水域、４日連続

沖縄２大紙が「オスプレイ阻止→全基地閉鎖」などと、国防とは逆行する論調で連日大発狂しているのとは大違いである。

沖縄２大紙では決して見ることのない八重山日報の記事を紹介する。

八重山日報　2012年１０月２４日

　今月16日に中国海軍の艦船が与那国と西表島の間の接続水域を通過するという事が起こった。接続水域は外国の船が通る事は認められているが公海上とは言え、外国の軍艦が通過するという事は武力による威嚇という事であり国際法上あってはならない事である。韓国やロシアで在れば通過する艦船を威嚇射撃するなり軍事的行動を行っているはずである。

　それに対して日本政府の対応は「日中間の大局に鑑みて適切に対応するよう申し入れた」とか「これからもしっかり警戒、監視していく」という何が言いたいのか、何がしたいのか全く分からない何の具体性も無い対応である。いい加減に日本の政治家は言葉の遊びをやめるべきである。言いたい事があれば、相手に分かる様な言葉を使わなければいけない。

　政治家の発言は同じ日本人あっても分からない言葉となっている。それは逃げであり自信が無いという事である。言いたい事も言えない政治家、気概の無い政治家は辞職すべきである。尖閣問題で日中間が緊張している時期に今回の行動は日本に対する挑発である事は間違い無い事である。繰り返す中国の領海侵犯に対して日本政府は毅然たる態度をとり、警告射撃を行うべきである。

　中国との緊張が高まっている状況のなかで、オスプレイ反対が左翼マスコミを中心に行われている。本当に平和ボケも行き過ぎたと言えるのではないだろうか。中国の行動が過激さを増しているなかで、日本人にも国防世論が起こらなければいけない状況のなかで、マスコミはあえてオスプレイの反対及び基地撤去の運動を扇動し中国の侵略を呼び込む事を行っている。

　外国に対する気概や交渉力は軍事力が楯とならなければ抑止力にはならない。現実に日本の様に軍事力が発揮できない、憲法で縛られている状況、日本が軍事的に何も出来ない事を知っており今回の行動は日本をあざ笑うかの行動である。

　今後、中国が過激になる事は否めない事であり、そんななか与那国島では自衛隊の配備反対運動が行われている。自衛隊配備は「周辺諸国を刺激するだけ」と言う現実離れした事をいつまで言うつもりだろうか。何時まで寝言を言って現実を直視しないつもりだろうか。今の状況は本当に先島諸島が危うい状況にある事を市民は認識すべきである。今まで平和だからこれからも平和である、と言う現実離れした考えを見直すべきである。中国がウイグルやチベットで行ってきた事をマスコミは報道すべきでる。

　中国から言えば日中関係は今までの様に具体的な行動に出ない方が日中関係は良好であったと、それが東アジアの平和にもなるという事だろう。しかし、それは中国にとって都合の良い言い訳でありその間に中国は着々と日本侵略を行ってきた事である。

　与那国を始め石垣、宮古島への自衛隊の配備を早急に行う必要がある。沖縄本島以南の与那国までの島々は国防上、空白地帯にあり今後こういう事件が起こる事も懸念される事であり早期に自衛隊の配備を行う必要がある。私達は未来の日本人に対する責任があり、日本を守る義務がある事を知らなければいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

このような意見に対し、保守系の論者の中にも、現在の中国の経済状況や、自衛隊の防衛力、日米安保の存在などから判断して、中国が近々に尖閣奪取の戦争を仕掛けてくる可能性は極めて少ないから、中国を刺激するような国防強化は控えるべき、と主張する向きもある。

筆者も前段の「中国が近々に尖閣奪取を仕掛けてくる可能性は少ない」という点には同意するが、だからと言って「国防強化を控えるべき」と言う点には反対である。

中国の尖閣侵略の可能性が仮に２〜３％の低い確率が予測されたとしても、その低い確率に備えて万全を期すことが国防・安全保障の本質であることを忘れてはいけない。

在沖米軍や自衛隊が連日訓練に明け暮れる理由はここにある。

東西の冷戦終結によりわが国の防衛は対旧ソ連を意識した北海道重視から、対中国を意識した南西諸島を重視する戦略にシフトして久しい。

特に昨今の尖閣諸島をめぐる日中の緊張により、南西諸島の離島奪還作戦が現実の問題として目前に迫ってきている。

離島の多い沖縄では離島奪還訓練を日米両政府内が実施することは理にかなったことだと考えられた。

防衛省と米国防総省は、渡名喜村の入砂島で同訓練を「淡々と行うべきだ」との立場だったが、突然態度を変え沖縄近海ではなく長崎近海の離島で実施することになった。

外務省と米国務省が予定変更に踏み切った理由は１６日、集団強姦容疑で沖縄の米兵２人が逮捕される事件が起き、沖縄のマスコミや左翼団体が大発狂をし、これに応じるように中国外務省も同日、訓練計画を批判したからだ。

米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。　日本政府内には日中関係に与える影響を懸念する声も多かった。

尖閣諸島をめぐって中国海軍が東シナ海で訓練を行うなど圧力を強めており、現実的な脅威の度合いが高まってきている。

そうした状況での沖縄近海での訓練断念に、政府は地元を説得し、訓練は実施すべきだった。

政府の弱腰に対し沖縄２紙は、「強硬に反対すれば政府は退く」という成功体験を労せず与えたことになる。

離島奪還訓練　軍事優先で緊張高めるな

琉球新報。社説　2012年10月16日

　日米両政府が渡名喜村の入砂島で、陸上自衛隊と在沖海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）を軸にした離島奪還訓練の実施に向け、詰めの調整に入った。１１月に実施されるという。
　敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸し、日米が武力で奪い返す訓練はあまりにきな臭い。
　尖閣諸島の国有化に鋭く反発している中国は、１１月中旬に共産党トップである総書記のポストが胡錦涛国家主席から習近平副主席に引き継がれる。
　この時期に刺激的な訓練を強行すれば、中国は一層激しく反発し、領海侵犯や海軍の艦船の活動を活発化させかねない。
　国有化直後の反日デモの嵐に区切りが付き、日中両国の官民で、話し合いの糸口を探る動きが出始めた矢先でもある。対話と逆行し、日中関係をさらに悪化させかねない軍事訓練を先走って展開し、誰がどんな利益を得るというのか。
　渡名喜村の出砂島射爆撃場周辺では米軍演習による誤爆などが起きてきた。基地の過重負担にあえぐ県民の頭越しに離島奪還訓練をためらいなく実施する軍事優先の感覚は、民意に背を向けたオスプレイの配備強行とも通ずる。
　上原昇渡名喜村長は即座に沖縄防衛局に中止を申し入れた。日本政府には、当事者の沖縄側の受け止め方に想像力を働かせる感覚もなかったようだ。緊張を高め、日中両国、沖縄の三者にとって好ましくない状況が到来する「三方一両損」の訓練は中止すべきだ。
　離島奪還訓練への米軍の参加は、政府の立場に立ったとしても従来の日米合意との整合性が取れない。
　在日米軍再編をめぐり、２００５年１０月に日米両国が合意した文書「日米同盟・未来のための変革と再編」には、島々の防衛は日本単独で対処すると明記されている。
　文書は「日本と米国」が行うべきこと、「日本」が行うべきことなどに分類され、「島嶼（とうしょ）部への侵攻への対処」は日本が行うことになっている。
　今回の離島奪還訓練の時期や態様は、尖閣領有問題を結び付けて、離島防衛強化を目指す自衛隊と、在沖海兵隊の必要性を言いはやす印象操作の意味合いが強い。外交がかすみ、軍事優先を制御できない文民統制の危うさも浮かぶ。
　対中強硬論に迎合し、軍事面での威圧をエスカレートさせることに明るい展望はない。国益を損なう行動は自制すべきだ。

　　　　　　　　　　　　☆

政府の弱腰で、琉球新報は「反対運動をせずともペン一本で離島奪還訓練を県外に追い出した」と奢り高ぶることになるだろう。

結局離島奪還作戦は長崎県の離島で実施されることになったが、長崎県では自国の安全保障のための訓練に対して、反対運動が起きたと言う話は聞かないが、長崎県県民は沖縄県民に比べて良識のある人が多いということなのだろうか。

江戸の敵を長崎で討つと言う話は聞いたことがあるが、沖縄での訓練を長崎でやるとは・・・それもプロ市民の反対を恐れて。

となると勢いづくのは発狂新聞と中国である。

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなか、陸上自衛隊は、長崎県佐世保市で離島への上陸を想定した訓練を行い、視察に訪れた森本防衛大臣は「南西地域の防衛態勢の充実が極めて重要だ」と訓示しました。

佐世保市にある陸上自衛隊の相浦駐屯地では、離島の防衛を主な任務とする「西部方面普通科連隊」の隊員およそ２０人が参加して訓練が行われました。
訓練は、敵が上陸したとみられる日本の領土である離島に隠密に上陸するという想定で行われ、はじめに４人の隊員が小銃などを持ったまま泳いで上陸し、海岸付近に敵がいないことを確認しました。そのあと、沖合で待機していた残りの隊員がゴムボートで海岸に近づきました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が動きを活発化させるなかで実施された今回の訓練について、防衛省は「特定の国や島を想定したものではない」としていますが、視察に訪れた森本防衛大臣は「わが国周辺の安全保障環境は、中国、ロシアの艦艇、航空機による活動が活発化するなど、一層厳しさを増している。領土を巡るさまざまな出来事も起きており、南西地域の防衛態勢の充実が極めて重要だ」と訓示しました。

　　　　　　　　☆

【おまけ】

海上自衛隊の護衛艦と海上保安庁の巡視船が、共同で不審船を追跡する訓練が、２４日、日本海側の若狭湾で行われました。

この訓練は平成１１年、能登半島沖で、北朝鮮の工作船を自衛隊と海上保安庁の艦船や航空機が追跡した際、両者の連携が不十分だと指摘されたことを受けて行われているものです。
福井県と京都府の沖合の若狭湾で行われた２４日の訓練には、海上自衛隊の護衛艦など２隻と海上保安庁の巡視船など４隻、それにヘリコプター２機が参加しました。訓練では、自衛隊のヘリコプターが日本の近海で不審船を発見し、その後、自衛隊と海上保安庁の艦船が無線を通じて情報を交換しながら追跡を続け、最後に不審船を停船させるまでの手順を確認しました。
また、海上保安庁のヘリコプターが護衛艦から沖合で燃料の補給を受ける訓練も行われ、ヘリコプターは護衛艦に後ろからゆっくりと近づき、慎重に着艦していました。自衛隊と海上保安庁は、訓練で得られた教訓や課題を、今後の対応に生かすことにしています。

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中国のやり口は、決まっている。

先ず接続水域に侵入し、「ここは中国の領海である」と公言し続ける。

腰の引けた日本側の対応を見極めたうえ、今度は領海侵犯をして「ここは中国の領海である」と公言する。

さらに相手の対応を窺いつつ上陸を決行する。

海保のみに対応させるのはもはや酷である。

中国監視船４隻、尖閣周辺で領海侵入関連

2012年10月25日11時10分 

 
　海上保安庁によると、２５日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に、中国の海洋監視船「海監」４隻が相次いで侵入した。監視船の領海侵入は今月３日以来で、日本政府による尖閣国有化後は６回目。巡視船が領海から出るよう警告するとともに、並走するなどして警戒している。

　海保によると、午前６時半ごろ、まず３隻が南小島の南南東約２２キロの地点から領海に侵入。約１時間後、別の１隻もほぼ同じ場所から領海に入った。午前８時半現在、４隻とも領海内にいるという。巡視船の警告に対し、１隻から「ここは中国の領海だ」と中国語で応答があったという。

　中国監視船は先月１１日の尖閣国有化以降、台風接近時を除いて、尖閣周辺に姿を見せている。今回の４隻も２０日以降、周辺を航行していた。この日午前は、ほかに中国の漁業監視船２隻も領海外側の接続水域を航行した。

　　　　　◇

　中国の海洋監視船４隻が沖縄県の尖閣諸島近くの日本領海に侵入した問題で、河相周夫外務次官は２５日午前、程永華（チョンヨンホワ）駐日大使に電話で強く抗議し、速やかな退去を求めた。大使は、尖閣は中国領と主張したうえで、互いに冷静に対応する必要があると述べた。首相官邸では、危機管理センターに官邸対策室を立ち上げた。

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中韓、石原新党に警戒感…韓国メディア「極右」

東京都の石原慎太郎知事が辞任し、国政に復帰する意向を示したことについて、中国国営新華社通信や米ＡＰ通信などが速報で伝えるなど、海外でも関心の高さを示した。

　中韓両国では、石原氏が領土をめぐり強硬だとして警戒感が広がっている。

　◇中国外務省は不快感

　中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は２５日の定例記者会見で、石原氏の新党結成について質問され、「論評しない」と答えた。「日本の内政（問題）」とのえん曲表現で論評を避けるのが通例だが、その配慮すら見せなかったところに、石原氏に対する中国側の不快感が読み取れる。

　中国では、日本の尖閣諸島国有化は、石原都知事と野田首相が協力して行ったとの見方が根強い。インターネットでは「石原氏は日本の極右の代表」「（石原氏が）政権を取ったら、日本はまた戦争を始めるだろう」などと警戒する書き込みも相次いでいる。

　人民日報（電子版）は「石原氏は日本の政界で『第３極』を形成しようとしている。だが、第３極勢力は右翼に偏向し、保守的な政党だ」との在日の識者談話を掲載した。（北京　牧野田亨）

　◇韓国メディア「右傾化が加速しそう」

　韓国の聯合ニュースは２５日、「日本政界の右傾化が加速しそうだ」と報じた。同ニュースは、石原氏が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって「日本が強制連行したという証拠はない」と発言したと伝え、領土問題でも強硬な立場の「極右政治家だ」と指摘した。

　韓国政府関係者は２５日、「日本とは独島（竹島の韓国名）をめぐって関係が悪いが、今後、慰安婦問題をともに解決していかなければならない。石原新党がどこまで影響力を持つのか鋭意注視していく」と本紙に語った。（ソウル　豊浦潤一）

（2012年10月25日22時16分 読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　☆

日本の政界に激震が走った。

石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、新党を結成した上で国政に転じる意向を表明した。

「相手の嫌がることはしない」と言ったどこかの国の首相がいたが、このニュースで最も嫌がるのは、中国と韓国だろう。

いやいや、中韓二国に負けず劣らず石原氏の国政復帰で不愉快なのは沖縄２紙だ。

中国では、石原氏は尖閣諸島買い取りを提起するなど「中国を挑発し続ける右翼勢力の代表的人物」とみられている。

沖縄２紙の石原氏に対する論評は、「極右」の他に戦争主義者など全面否定の評価以外に見たことはない。

＞インターネットでは「石原氏は日本の極右の代表」「（石原氏が）政権を取ったら、日本はまた戦争を始めるだろう」などと警戒する・・・。

これは中国のインターネットだが、そっくりそのまま沖縄２紙のコラムや社説に借用してもおかしくない文言である。

今朝の沖縄タイムスは一面トップは「石原都知事が辞職」となっているが、総合面の見出しが沖縄タイムスの不機嫌を見事に表していて、思わずコーヒーを吹いてしまった。

石原氏　都政に興味失い

つまずき続き途中下車

日本の「右傾化」警戒　中韓速報で

沖縄タイムスの歯軋りが聞こえるような見出しではないか。（笑）

沖縄２紙に蛇蝎のごとく嫌われる人物が国政に復帰し、今後の成り行きによっては日本の指導者にもなるという。

このニュースを、当日記が歓迎しないはずはない。

沖縄２紙を批判し続けている当日記は、「石原総理」にもろ手を上げて大賛成である。

会見で石原氏は毛沢東の「矛盾論」を引き合いに出してわが国の政治を害している最大の矛盾を官僚政治だと切り捨てた。

明治以来、わが国の政治は中央官僚に支配され、常に一貫性と継続性と称して問題を先送りしてきた結果、柔軟に対応きなくなった体制を脱却しなければなった。　これは官庁には新しい発送がないからだ各省庁を批判した。

さらに官庁批判は加速し、ゆとり教育を推進してきた文科省、東京都との認証保育園、厚労省の認可保育園と分け、補助金が認可保育園に出ていることへの文科省批判、沖縄関連では普天間飛行場を何故、我が国が使用しようとしないのかと防衛省を批判し、返す刀で尖閣諸島に漁民のために船だまりをつくろうとしない外務省を切り捨て、慎太郎節は止まる所を知らなかった。

石原氏はこのような政策を行うには新党を結成し国政に復帰するしかないとして国政復帰を表明したわけである。

だが沖縄２紙最も恐れるのは憲法改正だ。

講和条約締結後に占領基本法である憲法を放棄すべきであったとし、憲法改正ではなく憲法廃棄だと持論の改憲論に強い意向を示した。

今後、「たちあがれ日本」の解党的合流するとのことだが、橋下大阪維新との連携が成功すれば、石原氏のカリスマ性と橋下氏の若さと突破力がドッキングし、石原新党結成は強いインパクトを国民に与える。

それに石原新党を当日記が歓迎する別の理由は安倍自民党総裁とは友好関係にあることも理由のひとつだが、その一方で「小沢とは組まない」ということも重要な要素の一つである。

⇒新党結成の石原氏「小沢とは組まない」　後継知事には猪瀬氏指名

中韓両国があからさまに不快感を示す石原新党は、これまでのように恫喝が効果を示さないという焦りの表れである。

 だが石原新党で一番衝撃を受けたのは沖縄２紙。

そろそろ目を醒まして、米兵の強姦事件とオスプレイの危険性には何の因果関係もないことに気が付くべきではないのか。

保守本流の流れはこのように続いて欲しいもの。
　
【宮崎】石原新党　中山元国交相、合流の意向(10月26日

【政治】橋下氏「尖閣で国際司法裁活用、石原氏と一致」(10月25日 20:56)

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　　■講演会の御知らせ■

■10・28普天間飛行場の迅速・移設返還を求める市民行進

 ◎集合場所：琉球学院前　中頭郡北谷町北前885（リージョンクラブ近く）

◎集合時間：10月28日・午前10:30　出発時間11：00　流れ解散

◎コース：琉球学院前ー普天満交差点ー宜野湾市役所まで

　　　　　＊駐車の際は、市民会館向いジュビランス駐車場にして下さい＊

主催：普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民行進実行委員会

後援:沖縄駐留軍労働組合 / ブログ：沖縄対策本部 / ブログ：狼魔人日記

/ FM21・わんぬうむい　/　FM21・沖縄の真実

連絡先：070-5410-1675（仲村雅己）

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■10・28祖国復帰40周年記念　

ペマ・ギャルポ講演会

◎と き：平成24年10月28日（日） 13:30〜15:30

◎ところ：ジュビランス（宜野湾市役所・市民会館の道向かい）

◎入場料：無料

■基調講演：仲村覚氏（ペマ・ギャルポ講演会実行委員会）

　　　　　　　「沖縄県民に知られたくない、中国共産党の琉球独立工作」

■基調講演：ペマ・ギャルポ氏（桐蔭横浜大学教授）

　　　　　　　「これからの沖縄 〜今、何をなすべきか〜」

主 催：日本再生青年の会

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■建て直そう日本・女性塾沖縄県支部勉強会のお知らせ

　日時：　十一月一日（木）午後二時より四時まで

　場所：　沖縄県護国神社　社務所二階会議室

　会費：　無料

　講師：建て直そう日本・女性塾　伊藤玲子幹事長

　　　　「日本を失ってはならない」

　　＊男女を問わず参加頂けます＊

　お問合せ：０９０・９７８０・７２７２　ニシコリまで

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政府は、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、敵に奪われた離島を奪還するという想定の日米合同の訓練の実施を見送る方針を固めました。
その背景には、日中間のあつれきを必要以上に高めることは望ましくないという判断などがあったものとみられます。

自衛隊と在日アメリカ軍は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、来月前半に大規模な共同演習を予定していて、その一環として、沖縄本島からおよそ５０キロ西の東シナ海にある沖縄県渡名喜村の無人島「入砂島」で、敵に奪われた離島を奪還するという想定の上陸訓練を行うかどうか、慎重に検討を進めてきました。
これについて、日米両政府の中では、「実施の検討に入った訓練を見送れば、日米同盟に揺らぎがあるという誤ったメッセージを出すことになる」として、訓練を実施すべきだという意見もありましたが、政府は最終的に訓練の実施を見送る方針を固めました。
その背景には、中国が尖閣諸島の周辺に連日、監視船を出すなどの動きを見せるなか、「訓練の実施によって、日中間のあつれきを必要以上に高めることは望ましくない」という判断などがあったものとみられます。

　　　　　　　　　　　　　　☆

 沖縄のマスコミが、オスプレイの危険性とは何の因果関係もない米兵強姦事件を連日大きく取り上げ、「島ぐるみオスプレイ阻止」運動を展開しているが、それをは中国に対する誤ったメッセージとなる、と再三書いてきた。　　

誤ったメッセージとは、「オスプレイ阻止」運動の正体は、日米安保廃棄運動であり、最近は県知事発言や県議会決議でも「全基地閉鎖」の文言が見え始め、結局は中国に対するエールになるからだ。

東京都が尖閣買収に成功していたら、石原都知事の持論である船だまりや灯台の設置が即実行されると判断した野田政府は、国有化を強行することにより、工作物の建設を拒否し「現状維持」を示し中国の顔色をうかがった。　石垣市民の要望でもある石原氏の意図を踏みにじってまでも中国に恭順を示した野田内閣だが、中国にはこちらが譲歩したら自分も譲歩して歩み寄るという日本的慣習は微塵もない。

案の定中国の監視船が連日尖閣近海に出没し、接続水域を徘徊したり、時折領海侵犯をして海保の出方を探っている。

⇒中国監視船、尖閣接続水域に７日連続で航行

　＜また、午前１０時４５分頃には、久場島の北西約８５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の漁業監視船「漁政」の乗組員が、停泊中の中国籍漁船に乗り込むのを海保の巡視船が確認した。巡視船が警告したところ、漁政から「ここは中国の排他的経済水域である。貴船はすぐに離れなさい」と応答があったという。（2012年10月26日20時39分 読売新聞）＞

　　　　　　　　　　　　　　　☆

中国監視船は接続水域を走行中の中国漁船に移乗し、立ち入り検査（臨検行為）をしているらしい。

 中国監視船４隻、接続水域に＝ＥＥＺで立ち入り検査も−沖縄・尖閣沖、海保警戒

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では２６日朝、同諸島の久場島の北北西で、中国国家海洋局の海洋監視船４隻が日本の接続水域に入った。午後６時３０分現在も接続水域内を航行している。同日午前には久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国漁業局の漁業監視船「漁政」の乗組員が中国漁船に移乗。立ち入り検査を行ったとみられる。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、中国監視船４隻は「海監１５」「海監２６」「海監４９」「海監５０」。海上保安庁は、領海に近づかないよう警告している。海監５０は、接続水域に入ると、海保の巡視船に「貴船は中国釣魚島（尖閣諸島の中国名）の隣接海域（排他的経済水域）に入ったので、中国の法律法規を守ってください」と英語と中国語で応答した。
　一方、久場島の北西約８５キロの日本のＥＥＺで、中国の漁業監視船「漁政２０２」がゴムボートを海上に降ろし、近くの中国漁船１隻に乗組員が移乗した。海保の巡視船は漁政２０２に「ここは日本の排他的経済水域で、貴船が漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告。（2012/10/26-20:57）

 　　　　　　　　　　　　☆

＞日本のＥＥＺで、中国の漁業監視船「漁政２０２」がゴムボートを海上に降ろし、近くの中国漁船１隻に乗組員が移乗した。海保の巡視船は漁政２０２に「ここは日本の排他的経済水域で、貴船が漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告。

中国監視船が臨検行為などを実行すると言うことは、その水域は中国に管轄権があるということを内外に示したことになる。

臨検は中国が尖閣の権益主張を一歩進めたことを意味する。

日本側が譲歩して、国有化はしたが工作物は作らず「現状維持」の態度を示しても、中国側は「接続水域の航行」⇒「領海侵犯」⇒臨検行為と次々と日本に対する圧力をエスカレートする一方である。

では何故野田内閣は中国に対する抑止力となる沖縄近海での「離島奪還訓練」を断念したか。

それは２６日、中国監視船の臨検行為とほぼ同時に行われた中国の張志軍外務次官の恫喝に野田内閣の腰が砕けたからだ。

わが国が中国の恫喝に恐れをなし、平伏したからにに他ならない。

中国、尖閣諸島めぐり日本を強くけん制

2012年 10月 27日 04:59

［北京　２６日　ロイター］　
中国の張志軍外務次官は２６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本が「問題を起こした場合」には、中国は強力な対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。

次官は会見で「日本が釣魚島およびその近海でどのような行動をとるのか、中国は注視している」とし、「日本の行動が中国の対抗措置を決定する」と述べた。

「日本が今後も間違った道を進むとともに誤った行動を重ね、釣魚島に関して問題を起こし中国に対抗してきた場合には、中国は必ず強硬に対応する」と言明した。

また「中国は国家主権および領土保全を維持する自信と能力がある。海外からの脅威、または圧力がどれほど強くでも、中国政府および国民の決意が揺らぐことはない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　☆

＞次官は会見で「日本が釣魚島およびその近海でどのような行動をとるのか、中国は注視している」とし、「日本の行動が中国の対抗措置を決定する」と述べた。

これに対する野田内閣の譲歩は非常にわかりやすい。

「離島奪還訓練」の中止である。

尖閣の領有権をめぐる日中のせめぎ合いは、野田政府が中国の恫喝の前に屈した。

離党奪還訓練の見送りによりすることにより、わが国の立場は大きく後退した。

中国側の明快な恫喝に対して、わが外務省の河相周夫事務次官はきわめて分かり難い。

「あらゆる外交レベルでの接触において、中国は日本側に対し、わが国の厳格な立場と主権維持の強い決意を示している。日本側には幻想を捨て、誤りを正すよう促す」と述べた。

＞その上で「これ以外に正常な関係に戻る方法はない」と強調した。

「これ以外に正常な関係に戻る方法はない」と言うことは、正常な日中関係に戻るためには、尖閣は中国に献上するということか。（怒）

これって沖縄２紙に頻繁に登場する売国奴の元外交官・孫崎亨氏と同じ意見ではないか。

⇒孫崎享さん東京都の尖閣購入問題を語る2012.6.11

中国の野望をくじくために、一刻も早い解散総選挙を望む方

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　　■講演会の御知らせ■

■10・28普天間飛行場の迅速・移設返還を求める市民行進

◎集合場所：琉球学院前　中頭郡北谷町北前885（リージョンクラブ近く）

◎集合時間：10月28日・午前10:30　出発時間11：00　流れ解散

◎コース：琉球学院前ー普天満交差点ー宜野湾市役所まで

　　　　　＊駐車の際は、市民会館向いジュビランス駐車場にして下さい＊

主催：普天間飛行場の迅速な移設・返還を求める市民行進実行委員会

後援:沖縄駐留軍労働組合 / ブログ：沖縄対策本部 / ブログ：狼魔人日記

/ FM21・わんぬうむい　/　FM21・沖縄の真実

連絡先：070-5410-1675（仲村雅己）

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■10・28祖国復帰40周年記念　

ペマ・ギャルポ講演会

◎と き：平成24年10月28日（日） 13:30〜15:30

◎ところ：ジュビランス（宜野湾市役所・市民会館の道向かい）

◎入場料：無料

■基調講演：仲村覚氏（ペマ・ギャルポ講演会実行委員会）

　　　　　　　「沖縄県民に知られたくない、中国共産党の琉球独立工作」

■基調講演：ペマ・ギャルポ氏（桐蔭横浜大学教授）

　　　　　　　「これからの沖縄 〜今、何をなすべきか〜」

主 催：日本再生青年の会

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■建て直そう日本・女性塾沖縄県支部勉強会のお知らせ

　日時：　十一月一日（木）午後二時より四時まで

　場所：　沖縄県護国神社　社務所二階会議室

　会費：　無料

　講師：建て直そう日本・女性塾　伊藤玲子幹事長

　　　　「日本を失ってはならない」

　　＊男女を問わず参加頂けます＊

　お問合せ：０９０・９７８０・７２７２　ニシコリまで

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